第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準          9.1%

売上高基準         0.0%

利益基準          1.8%

利益剰余金基準      0.5%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,562,001

※1 1,093,586

売掛金

※1,※2 322,961

※1,※2 371,333

前払費用

63,409

80,942

その他

67,098

59,898

流動資産合計

2,015,470

1,605,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,978

7,978

減価償却累計額

935

1,469

建物(純額)

7,042

6,508

工具、器具及び備品

6,828

14,272

減価償却累計額

1,461

5,380

工具、器具及び備品(純額)

5,366

8,891

有形固定資産合計

12,409

15,399

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,721

1,252

無形固定資産合計

1,721

1,252

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,659

40,659

関係会社株式

29,951

133,580

関係会社長期貸付金

10,000

敷金及び保証金

71,680

85,160

その他

68,325

11,582

投資その他の資産合計

220,617

270,982

固定資産合計

234,748

287,634

資産合計

2,250,219

1,893,395

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

154,856

129,772

短期借入金

※1 550,000

※1 750,000

リース債務

613

654

未払金

85,909

115,238

未払費用

19,046

17,667

未払法人税等

23,670

27,346

契約負債

※3 213,523

※3 323,872

預り金

13,406

12,910

その他

58,982

3,101

流動負債合計

1,120,008

1,380,564

固定負債

 

 

リース債務

970

2,346

資産除去債務

1,940

1,940

固定負債合計

2,910

4,286

負債合計

1,122,919

1,384,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,379,842

3,757,545

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,378,842

3,756,545

資本剰余金合計

3,378,842

3,756,545

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,635,110

7,009,271

利益剰余金合計

5,635,110

7,009,271

自己株式

40

40

株主資本合計

1,123,534

504,779

新株予約権

3,765

3,765

純資産合計

1,127,299

508,544

負債純資産合計

2,250,219

1,893,395

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,118,782

※1 3,508,746

売上原価

3,770,343

3,886,112

売上総利益又は売上総損失(△)

348,438

377,366

販売費及び一般管理費

※2 683,477

※2 828,657

営業損失(△)

335,038

1,206,024

営業外収益

 

 

受取利息

718

2,025

償却債権取立益

3,636

為替差益

1,066

債務免除益

9,876

1,277

リース解約益

1,175

その他

2,304

249

営業外収益合計

16,536

5,794

営業外費用

 

 

支払利息

44,027

60,869

為替差損

1,583

株式交付費

4,334

2,935

貸倒損失

7,266

その他

0

1,020

営業外費用合計

57,210

64,824

経常損失(△)

375,712

1,265,054

特別損失

 

 

特別退職金

25,805

関係会社整理損

35,930

13,500

事業整理損

66,000

特別損失合計

35,930

105,305

税引前当期純損失(△)

411,643

1,370,359

法人税、住民税及び事業税

3,799

3,801

法人税等合計

3,799

3,801

当期純損失(△)

415,443

1,374,161

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

838,614

22.2

925,804

23.8

Ⅱ 経費

2,931,729

77.8

2,960,307

76.2

  当期売上原価

3,770,343

100.0

3,886,112

100.0

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 支払手数料(千円) ※2

1,712,912

1,429,261

 外注費(千円)

722,920

916,060

※2.プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。

 3.原価計算の方法

   当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,853,200

2,852,200

2,852,200

5,148,137

5,148,137

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

71,529

71,529

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,853,200

2,852,200

2,852,200

5,219,666

5,219,666

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

526,641

526,641

526,641

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

415,443

415,443

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

526,641

526,641

526,641

415,443

415,443

当期末残高

3,379,842

3,378,842

3,378,842

5,635,110

5,635,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40

557,223

4,525

561,748

会計方針の変更による累積的影響額

 

71,529

 

71,529

会計方針の変更を反映した当期首残高

40

485,694

4,525

490,219

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,053,283

 

1,053,283

当期純損失(△)

 

415,443

 

415,443

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

760

760

当期変動額合計

637,840

760

637,080

当期末残高

40

1,123,534

3,765

1,127,299

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,379,842

3,378,842

3,378,842

5,635,110

5,635,110

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

377,703

377,703

377,703

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,374,161

1,374,161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

377,703

377,703

377,703

1,374,161

1,374,161

当期末残高

3,757,545

3,756,545

3,756,545

7,009,271

7,009,271

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40

1,123,534

3,765

1,127,299

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

755,406

 

755,406

当期純損失(△)

 

1,374,161

 

1,374,161

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

618,755

618,755

当期末残高

40

504,779

3,765

508,544

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

411,643

1,370,359

減価償却費

2,319

4,923

貸倒損失

7,266

事業整理損

66,000

関係会社整理損

10,000

株式交付費

4,334

2,935

受取利息及び受取配当金

718

2,025

支払利息

44,027

60,869

為替差損益(△は益)

285

4,810

売上債権の増減額(△は増加)

51,659

48,372

仕入債務の増減額(△は減少)

44,608

25,083

未払金の増減額(△は減少)

17,912

29,328

契約負債の増減額(△は減少)

101,478

110,348

未払又は未収消費税等の増減額

33,362

104,157

その他の資産の増減額(△は増加)

57,825

38,967

その他の負債の増減額(△は減少)

28,512

37,233

小計

158,483

1,272,137

利息及び配当金の受取額

10

12

利息の支払額

44,027

63,036

法人税等の支払額

3,801

3,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

206,301

1,338,962

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,047

7,444

投資有価証券の取得による支出

40,659

敷金及び保証金の差入による支出

2,620

16,100

敷金の回収による収入

231,664

2,620

貸付けによる支出

39,361

貸付金の回収による収入

7,500

関係会社貸付金回収による収入

42,630

関係会社株式の取得による支出

103,629

資産除去債務の履行による支出

83,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

67,200

81,923

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

550,000

750,000

短期借入金の返済による支出

550,000

550,000

新株予約権の発行による収入

2,754

2,623

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,045,435

749,848

その他

55,849

154,055

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,104,039

798,415

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

964,938

622,469

現金及び現金同等物の期首残高

365,244

1,330,183

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,330,183

※1 707,713

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度まで8期連続となる営業損失及び9期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、営業損失1,206,024千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー1,338,962千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

 

①事業基盤の安定化

 徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図り、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、新規開発に注力できる体制を構築・維持することで、高品質なタイトルの開発を推進いたします。人員体制及び協力企業の制作力・技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。

 

②財務基盤の安定化

 財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2023年9月1日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第16回新株予約権が2023年12月6日までにすべて行使された結果、752,783千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

 

 上記の対応策を講じていくとしても、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年

工具、器具及び備品 4~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2~5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(1)顧客に対するアイテム課金に係る収益

 当社において運営するモバイルゲームは、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。

 

(2)受託開発に係る収益

 他社から受託しゲームの開発を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。そのため、開発の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期前渡金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に独立掲記していた「未収入金」4百万円及び「その他」62百万円は、「流動資産」の「その他」67百万円として、「投資その他の資産」に独立掲記していた「長期前渡金」66百万円及び「その他」2百万円は、「投資その他の資産」の「その他」68百万円として組替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2022年12月31日)

当事業年度

 (2023年12月31日)

現金及び預金

売掛金

231,819千円

318,181

385,873千円

364,126

 

   流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2022年12月31日)

当事業年度

 (2023年12月31日)

短期借入金

550,000千円

750,000千円

 

※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※3 契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用の

  おおよその割合は前事業年度63%、当事業年度60%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

83,516千円

89,591千円

給料手当及び賞与

87,824

82,345

広告宣伝費

252,273

335,230

支払手数料

61,210

92,187

外注費

30,290

29,234

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式

13,843,560

3,400,000

17,243,560

(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,400,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式

51

51

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

140,000

140,000

1,260

第11回新株予約権

普通株式

90,000

90,000

2,250

第15回新株予約権(注)1,2

3,400,000

3,400,000

ストック・オプションとしての

新株予約権(注)3

237,000

152,000

85,000

255

合計

467,000

3,400,000

3,552,000

315,000

3,765

(注)1.第15回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第15回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

3.ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

    該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式

17,243,560

4,300,000

21,543,560

(注)普通株式の発行済株式総数の増加4,300,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(株)

当事業年度

増加株式数

(株)

当事業年度

減少株式数

(株)

当事業年度末

株式数

(株)

普通株式

51

51

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

140,000

140,000

1,260

第11回新株予約権

普通株式

90,000

90,000

2,250

第16回新株予約権(注)1,2

4,300,000

4,300,000

ストック・オプションとしての

新株予約権

85,000

85,000

255

合計

315,000

4,300,000

4,300,000

315,000

3,765

(注)1.第16回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第16回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

    該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

    該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,562,001千円

1,093,586千円

自己信託に供している預金

△231,818

△385,873

現金及び現金同等物

1,330,183

707,713

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として、「工具、器具及び備品」であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

613

654

1年超

970

2,346

合計

1,584

3,001

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関より調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

 投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、出資先の信用リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に資金決済法に基づく保全措置等として、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。

 営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金は1年以内の支払期日であるため、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権、投資有価証券、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 買掛金及び未払金、短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

71,680

69,965

1,715

資産計

71,680

69,965

1,715

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は40,659千円です。

   3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(2022年12月31日)(千円)

関係会社株式

29,951

投資有価証券

40,659

合計

70,610

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

85,160

72,454

12,705

資産計

85,160

72,454

12,705

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(2023年12月31日)(千円)

関係会社株式

133,580

投資有価証券

  非上場株式

0

合計

133,580

   3.時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(2023年12月31日)(千円)

投資事業組合への

出資金

40,659

合計

40,659

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,562,001

売掛金

322,961

未収入金

4,837

敷金及び保証金

1,520

12,160

合計

1,891,319

12,160

(注)敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金58,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,093,586

売掛金

371,333

敷金及び保証金

85,160

合計

1,464,920

85,160

 

(注)2.短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

合計

550,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

750,000

合計

750,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項ありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項ありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

69,965

69,965

資産計

69,965

69,965

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

72,454

72,454

資産計

72,454

72,454

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関係会社株式

 関係会社株式(貸借対照表計上額29,951千円)については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

2.その他有価証券

 投資有価証券(貸借対照表計上額40,659千円)については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関係会社株式

 関係会社株式(貸借対照表計上額133,580千円)については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

2.その他有価証券

 投資有価証券(貸借対照表計上額40,659千円)については、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

雑収入

760

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2021年3月3日取締役会

第14回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   18名

株式の種類別の

ストック・オプションの数

(注)1

普通株式 85,000株

付与日

2021年3月18日

権利確定条件

新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の単純平均値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年3月18日

至 2031年3月17日

 

    (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)

         及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して

         記載しております。

       2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で

         締結する「新株予約権割当契約」に定めております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2021年3月3日取締役会

第14回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

85,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

85,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

    (注)2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株)

       による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2021年3月3日取締役会

第14回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

485

行使時平均株価

(円)

付与日における

公正な評価単価

(円)

3

    (注)2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株)

       による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を

採用しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額               -千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額         -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

1,968,255千円

 

2,106,710千円

未払事業税

6,084

 

7,210

一括償却資産

1,800

 

1,337

資産除去債務

594

 

594

仕掛開発費

133,162

 

393,157

投資有価証券評価損

21,893

 

21,893

長期貸付金

22,192

 

減価償却超過額

662

 

98

その他

26,334

 

10,984

繰延税金資産小計

2,180,978

 

2,541,986

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△1,968,255

 

△2,106,710

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,173

 

△434,774

評価性引当額小計(注1)

△2,180,428

 

△2,541,484

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△524

 

△484

その他

△25

 

△17

繰延税金負債合計

△549

 

△501

繰延税金負債の純額(△)

△549

 

△501

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,455千円増加、仕掛開発費に係る評価性引当額が259,994千円増加したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(注)

162,753

417,477

258,210

77,751

1,052,061

1,968,255

評価性引当額

△162,753

△417,477

△258,210

△77,751

△1,052,061

△1,968,255

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(注)

162,753

417,477

258,210

77,751

1,190,517

2,106,710

評価性引当額

△162,753

△417,477

△258,210

△77,751

△1,190,517

△2,106,710

繰延税金資産

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社が有している関係会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関係会社であるため、

記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

ゲーム運営による課金収入

3,912,572

3,401,370

ゲーム運営による広告収入

80,559

23,473

ゲーム開発による受託収入

125,000

71,090

その他

650

12,811

顧客との契約から生じる収益

4,118,782

3,508,746

外部顧客への売上高

4,118,782

3,508,746

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 なお、前事業年度において受託開発に係る収益に計上している顧客との取引について、契約内容および事実認定等について当社と顧客との間で見解の相違があるため、前事業年度末までに顧客から受け取った対価176,000千円のうち38,500千円を契約負債として計上しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

271,302

322,961

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

322,961

371,333

契約負債(期首残高)

112,044

213,523

契約負債(期末残高)

213,523

323,872

 

 契約負債は主に、ユーザーがゲーム内課金を通して取得したゲーム内通貨のうち、期末時点において履行義務を充足していない前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は213,523千円であります。

 また、当事業年度において、契約負債が110,348千円増加した主な理由は、ユーザーとの契約に基づく前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

 Apple Inc.(注)2

1,629,209

 グリー株式会社(注)2

724,938

 Google Inc.(注)2

651,116

(注)1.当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

   2.相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお

     ります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

 Apple Inc.(注)2

1,224,110

 グリー株式会社(注)2

714,938

 Google Inc.(注)2

548,364

(注)1.当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

   2.相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお

     ります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

ENISH VIETNAM CO., LTD

ベトナム

280千米ドル

通信業

(所有)

直接 100

資金援助

業務委託

 資金の貸付(注)1

37,819

流動資産

その他

37,949

 利息の受取(注)1

129

 役務提供の対価(注)2

121,181

未払金

23,125

 

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

ENISH VIETNAM CO., LTD

ベトナム

560千米ドル

通信業

(所有)

直接 100

資金援助

増資引受

業務委託

 資金の回収(注)1

37,819

流動資産

その他

 利息の受取(注)1

1,825

 増資の引受(注)2

42,207

関連会社

株式

72,158

 役務提供の対価(注)3

252,039

未払金

34,254

ENISH

SINGAPORE

PTE. LTD.

シンガポール

600千シンガポールドル

通信業

(所有)

直接 100

出資引受

 出資の引受(注)4

61,422

関連会社

株式

61,422

 

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2.子会社が行った増資を全額引き受けております。

3.役務提供の対価については、人件費等の対価を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

4.会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

65.15円

23.43円

1株当たり当期純損失金額(△)

△25.84円

△76.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 当期純損失金額(△)(千円)

△415,443

△1,374,161

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純損失金額(△)

(千円)

△415,443

△1,374,161

 期中平均株式数(株)

16,073,132

17,938,858

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権の発行

 ①第9回新株予約権

  新株予約権の数 1,400個

 ②第11回新株予約権

  新株予約権の数  900個

 ③第14回新株予約権

  新株予約権の数  850個

新株予約権の発行

 ①第9回新株予約権

  新株予約権の数 1,400個

 ②第11回新株予約権

  新株予約権の数  900個

 ③第14回新株予約権

  新株予約権の数  850個

 

(重要な後発事象)

行使価額修正条項付新株予約権の発行

当社は、2024年3月4日付の取締役会において、EVO FUND(以下「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第17回及び第18回新株予約権(以下、それぞれを「第17回新株予約権」及び「第18回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として本新株予約権の買取契約(コミット・イシュー※)(以下「本買取契約」といいます。)を割当予定先との間で締結することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

(1)

割当日

2024年3月21日

(2)

発行新株予約権数

53,000個

 第17回新株予約権:20,000個

 第18回新株予約権:33,000個

(3)

発行価額

総額1,915,000円

第17回新株予約権1個あたり38円

第18回新株予約権1個あたり35円

(4)

当該発行による

潜在株式数

5,300,000株(新株予約権1個につき100株)

 第17回新株予約権:2,000,000株

 第18回新株予約権:3,300,000株

上限行使価額はありません。

下限行使価額はいずれの回号の本新株予約権についても135円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は5,300,000株であります。

(5)

資金調達の額

1,422,915,000円(注)

(6)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額は、いずれの回号の本新株予約権についても270円とします。

新株予約権の行使価額についてはいずれも、割当日の翌取引日(「取引日」とは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)において売買立会が行われるものとされている日をいう。)に初回の修正がなされ、以後毎週金曜日(但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とします。)に修正が行われます(以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。)。かかる修正が行われる場合、行使価額は、当該修正日に先立つ5連続取引日(但し、取引所が当社普通株式の当社普通取引の終値を発表している日に限ります。以下「価格算定期間」といいます。)の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の最も低い価額の100%に相当する金額(但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とし、以下「基準行使価額」といいます。)に修正されます。また、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。さらに、いずれかの価格算定期間内に各本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。

 

 

(7)

募集又は割当て方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(8)

権利行使期間

第17回新株予約権:2024年3月22日(当日を含みます。)から2024年7月22日(当日を含みます。)まで

第18回新株予約権:2024年4月12日(当日を含みます。)から2024年11月13日(当日を含みます。)まで

(9)

その他

当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、行使コミット条項付き本買取契約を締結いたしました。

 

当社は、2024年3月28日開催予定の当社第15回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)における議案として、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に関する議案(以下「本定款変更議案」といいます。)を提出しております。本日時点の当社の発行済株式総数及び既発行の新株予約権に係る潜在株式数の合計に第17回新株予約権に係る潜在株式数を合計した株式数は、本日時点における当社の発行可能株式総数を下回りますが、これに第18回新株予約権に係る潜在株式数を合算した株式数は、本日時点における当社の発行可能株式総数を上回ります。そこで、第18回新株予約権の権利行使期間の初日を2024年4月12日とした上で、本定時株主総会において本定款変更議案が承認されなかった場合には、第18回新株予約権は同月11日付で当社が自動的に取得する設計としており、当社は当該取得した第18回新株予約権を同日付で消却します。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

 

※本新株予約権(コミット・イシュー)の特徴

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数(第17回新株予約権:2,000,000株、第18回新株予約権:3,300,000株)をあらかじめ定め、割当予定先は、原則として、各回の本新株予約権についてそれぞれ設定されたコミット期間中に、当該本新株予約権の全部又は一部を行使する設計です。第17回新株予約権については、その割当日の翌取引日以降、原則として60取引日の期間内に、EVO FUNDが必ず第17回新株予約権の全てを行使する(全部コミット)ことを約しています。またそれに加えて、第17回新株予約権の割当日の翌取引日以降、原則として40取引日以内に、1,200,000株相当分以上の第17回新株予約権を行使することを約しております(部分コミット)。また、第18回新株予約権については、本定時株主総会において当社の本定款変更議案が承認されることを前提として、2024年4月12日以降、原則として6ヶ月以内に、EVO FUNDが必ず第18回新株予約権の全てを行使する(全部コミット)ことを約しています。これらの「全部コミット」と「部分コミット」の組み合わせが本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。

 

第17回新株予約権

第18回新株予約権

発行数

20,000個

33,000個

発行価額の総額

760,000円

1,155,000円

行使価額の総額

540,000,000円(注)

891,000,000円(注)

期間

原則60取引日
(コミット期間延長事由又はコミット条項の消滅事由発生時を除く。)

原則約6ヶ月
(コミット期間延長事由又はコミット条項の消滅事由発生時を除く。)

修正回数(原則)

通算で13回(予定)
(割当日の翌取引日及び原則毎週金曜日に修正、計13回)

通算で27回(予定)
(割当日の翌取引日及び原則毎週金曜日に修正、計27回)

行使価額

価格算定期間の各取引日における当社普通株式の普通取引の最も低い終値の100%

価格算定期間の各取引日における当社普通株式の普通取引の最も低い終値の100%

全部コミット

割当日の翌取引日以降、原則として60取引日以内における第17回新株予約権20,000個全ての行使をコミット

2024年4月12日以降、原則として6ヶ月以内における第18回新株予約権33,000個全ての行使をコミット

部分コミット

割当日の翌取引日以降、原則として40取引日以内における第17回新株予約権12,000個以上の行使をコミット

該当なし

下限行使価額

135円

(発行決議日前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額)

135円

(発行決議日前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた額)

(注)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境等により変化する可能性があります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

(投資有価証券)

 

 

Shanghai Gems Joy Network

Technology Co., Ltd.

1

0

株式会社スナウト

1

0

Creta games Inc.

1

0

3

0

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額(千円)

(投資事業有限責任組合)

 

 

YGJ SPV LLP

1

40,659

1

40,659

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,978

7,978

1,469

534

6,508

工具、器具及び備品

6,828

7,444

14,272

5,380

3,919

8,891

有形固定資産計

14,806

7,444

22,250

6,850

4,454

15,399

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

 

387

 

ソフトウエア

2,347

2,347

1,095

469

1,252

無形固定資産計

2,347

2,347

1,482

469

1,252

長期前払費用

2,325

1,377

3,121

582

582

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品

増加額(千円)

複合機リプレース等

7,444

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

750,000

1年以内に返済予定のリース債務

613

654

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

970

2,346

 2028年

合計

551,583

753,001

(注)1.短期借入金の平均利率については、自己信託により流動化した債権等を金融取引として処理しているため、平均利率は記載しておりません。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

リース債務

654

654

654

382

 

【引当金明細表】

     該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

539

預金

 

普通預金

1,093,047

合計

1,093,586

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Apple Inc.

158,726

グリー株式会社

82,932

GMOメディア株式会社

30,803

Google Inc.

27,495

株式会社ディー・エヌ・エー

23,384

その他

47,991

合計

371,333

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

322,961

2,542,401

2,490,555

371,333

86.9

49.8

 

ハ.関係会社株式

相手先

金額(千円)

ENISH SINGAPORE PTE. LTD.

61,422

ENISH VIETNAM CO., LTD

72,158

ENISH ASIA LIMITED

0

合計

133,580

 

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社Gホールディングス

32,435

株式会社スホ

22,010

株式会社HALF H・P STUDIO

18,205

株式会社WEARE

14,860

フリュー株式会社

7,060

その他

35,200

合計

129,772

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

37,292

ENISH VIETNAM CO., LTD

34,254

ENISH SINGAPORE PTE. LTD

10,427

株式会社クレディセゾン

4,322

三菱UFJ信託銀行株式会社

3,745

その他

25,196

合計

115,238

 

ハ.短期借入金

相手先

金額(千円)

モルガン・スタンレー・クレジット・プロダクツ・ジャパン株式会社

750,000

合計

750,000

 

ニ.契約負債

相手先

金額(千円)

ゲーム内課金に係る契約負債

285,372

受託開発に係る契約負債

38,500

合計

323,872

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

849,812

1,738,895

2,737,701

3,508,746

税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△312,467

△829,181

△1,013,707

△1,370,359

四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△313,418

△831,082

△1,016,559

△1,374,161

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△18.17

△48.19

△58.93

△76.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△18.17

△30.02

△10.74

△17.89