【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

    連結子会社の数     1

      主要な子会社の名称 株式会社ハマイコリア

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

   該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

   持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

   持分法を適用しない関連会社

   会社名 北陸ハマイ㈱

       四国ハマイ㈱

   非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

     その他有価証券
       市場価格のない株式等以外のもの
         時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
       市場価格のない株式等
         移動平均法による原価法

②  棚卸資産

       通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
      によっております。
       商品

          先入先出法

        製品・原材料・仕掛品
         総平均法
       貯蔵品
         最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    当社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同
   一基準によっております。
    ただし、府中ショッピングセンター施設は、法人税法の規定に基づく旧定額法を採用しております。 

    なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した

      建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用しております。 

    また、在外連結子会社は建物及び車両運搬具については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法

   を採用しております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって

      おります。

  ③ リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  ④ 長期前払費用

    均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって

      おります。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
   破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
   しております。

③  役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

  から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお

  ります。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    (バルブ事業)

主に高圧ガス容器用弁の製品の製造・販売及び商品の販売をしております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては船積した時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

    (不動産賃貸事業)

営業用及び居住用建物を賃貸し、その対価として賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

    おります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換

    し、収益及び費用は事業年度末日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算

    調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金

    及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還

    期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.バルブ事業に関する有形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

バルブ事業に関する有形固定資産

3,230,446千円

3,178,042千円

 

(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、バルブ事業セグメントにおいて、同事業を営むための事業所や生産設備を保有しております。

   有形固定資産の評価に当たってはキャッシュ・フローを生成する単位のグルーピングを行い、帳簿価額が回収で

  きない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産グループの回収可

   能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしております。

  バルブ事業においては主要な原材料である黄銅材価額の高値が続いており、収益性が大幅に低下しております。

また、中長期的な需要減少に伴う競争の激化、人件費や物流コストの上昇などが今後も継続する見通しであり、経

営環境はさらに厳しい状況になるものと予想しております。

  このような経営環境の悪化が見込まれるものの、翌連結会計年度の事業計画において各事業所の営業活動から生

ずる損益がマイナスとならない見込みであるため、当連結会計年度においては、各資産グループにおける経営環境

の著しい悪化には該当せず、減損の兆候はないと判断しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

8,871千円

繰延税金負債

93,709千円

303,451千円

 

    なお、金額の詳細につきましては「注記事項(税効果会計関連)」をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。

しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合に繰延

税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

 

 3.退職給付引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る負債

649,121千円

767,009千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、退職給付債務について退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債については、退職給付債務から中小企業退職金共済制度による給付見込額等を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況によって重要な影響を受ける可能性があります。

 

 

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更等)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の長期未払金に計上しております。

 

(退職給付制度の改定)

当社は2023年3月に2023年4月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付型年金制度及び退職一時金制度の改定を行っております。この制度改定に伴い退職給付債務が9千5百万円増加しており、同額を特別損失に退職給付費用として計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

関係会社株式

7,050千円

7,050千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供されている資産

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物

537,087千円

464,290千円

構築物

3,345 〃

2,647 〃

土地

22,055 〃

22,055 〃

562,487千円

488,994千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

長期預り保証金

484,500千円

484,500千円

 

 

※4  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,572,045

千円

12,050,961

千円

 

 

※5  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

172,662千円

104,068千円

電子記録債権

34,726 〃

29,732 〃

支払手形

42,099 〃

37,760 〃

電子記録債務

452,321 〃

401,525 〃

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

 ※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

259,131

千円

275,601

千円

 

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

千円

55,859

千円

車両運搬具

351

 〃

508

 〃

土地

 〃

9,801

 〃

351

千円

66,169

千円

 

 

 

 ※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

0

千円

千円

機械及び装置、車両運搬具

96

 〃

0

 〃

その他(工具、器具及び備品)

572

 〃

311

 〃

669

千円

311

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△280,408千円

1,041,797千円

  組替調整額

△185,771 〃

    税効果調整前

△280,408千円

856,026千円

    税効果額

85,861 〃

△ 262,115 〃

    その他有価証券評価差額金

△194,547千円

593,911千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

21,402千円

26,342千円

  組替調整額

    税効果調整前

21,402千円

26,342千円

    税効果額

    為替換算調整勘定

21,402千円

26,342千円

その他の包括利益合計

△173,144千円

620,253千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

  1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,424,140

7,424,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

751,706

751,706

 

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

100,086

15

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

66,724

10

2022年6月30日

2022年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,448

20

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

  1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,424,140

7,424,140

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

751,706

15

17,446

734,275

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買い取りによる増加              15株

取締役会決議に伴う譲渡制限付株式報酬の付与による減少  17,446株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

133,448

20

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

66,898

10

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
 (千円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

167,246

25

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

4,470,490千円

4,553,941千円

有価証券

16,668 〃

20,207 〃

現金及び現金同等物

4,487,159千円

4,574,149千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

   工具、器具及び備品、車両運搬具

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備等投資計画に照らして、必要な資金を自己資金、及び必要に応じ長期借入により調達しております。一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、保有目的の分類における「その他有価証券」に該当する投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,390,797

2,390,797

資産計

2,390,797

2,390,797

 

 

(注1)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注2)有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(注3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

2022年12月31日

非上場株式

218,309

 

 

(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,470,490

受取手形

1,270,574

売掛金

2,391,722

電子記録債権

442,400

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

  その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

169,670

合計

8,575,188

169,670

 

 

(注5)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,997,276

2,997,276

資産計

2,997,276

2,997,276

 

 

(注1)現金は注記を省略しており、預金及び受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注2)これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。投資信託は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

(注3)有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

 

(注4)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年12月31日

非上場株式

218,309

 

 

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,553,941

受取手形

1,130,385

売掛金

2,196,456

電子記録債権

862,749

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

  その他有価証券のうち満期があるもの(公社債)

  その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

合計

8,743,533

 

 

(注6)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,152,879

2,152,879

資産計

2,152,879

2,152,879

 

(注1) 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の計上額は237,917千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,920,108

2,920,108

投資信託

77,168

77,168

資産計

2,920,108

77,168

2,997,276

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は市場における取引価格が存在しないことから基準価格によっており、その時価をレベル2に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,152,793

890,810

1,261,982

  債券

  その他

36,175

32,875

3,300

小計

2,188,969

923,686

1,265,283

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

86

133

△ 46

  債券

  その他

201,741

235,943

△ 34,201

小計

201,827

236,076

△ 34,248

合計

2,390,797

1,159,762

1,231,034

 

非上場株式(連結貸借対照表計上額218,309千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,920,019

839,377

2,080,642

  債券

  その他

70,281

62,831

7,450

小計

2,990,301

902,208

2,088,092

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

88

133

△ 44

  債券

  その他

6,886

7,874

△ 987

小計

6,975

8,007

△ 1,031

合計

2,997,276

910,215

2,087,061

 

非上場株式(連結貸借対照表計上額218,309千円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

66,880

  債券

  その他

合計

66,880

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

298,000

221,872

  債券

  その他

163,898

36,101

合計

461,898

221,872

36,101

 

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度の他、退職金規程に基づき中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

650,728

649,121

退職給付費用

39,725

165,440

退職給付の支払額

△34,052

△ 39,441

制度への拠出額

△7,280

△ 8,110

退職給付に係る負債の期末残高

649,121

767,009

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

 資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

758,291

880,884

年金資産

△109,170

△ 113,874

 

649,121

767,009

非積立型制度の退職給付

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

649,121

767,009

 

 

 

退職給付に係る負債

649,121

767,009

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

649,121

767,009

 

 

(3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度  39,725千円  当連結会計年度  165,440千円

 

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  長期未払金

千円

44,123

千円

  役員退職慰労引当金

42,936

 

 

 退職給付に係る負債

181,053

 

217,713

 

 貸倒引当金繰入限度超過額

42

 

42

 

 賞与引当金

12,768

 

17,147

 

 未払事業税

15,291

 

16,768

 

  投資有価証券評価損

22,606

 

22,606

 

 厚生費否認額

7,769

 

7,749

 

 会員権評価損

1,894

 

1,894

 

 未払法定福利費

1,794

 

2,426

 

  税務上の繰越欠損金

 

8,871

 

  連結会社間内部利益消去

3,958

 

7,622

 

株式報酬

 

3,990

 

繰延税金資産合計

290,116

 

350,954

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 買換資産圧縮積立金認容

6,883

 

6,477

 

 その他有価証券評価差額金

376,942

 

639,058

 

繰延税金負債合計

383,825

 

645,535

 

繰延税金資産(負債)の純額

93,709

 

294,580

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

   前連結会計年度(2022年12月31日

  法定実効税率

30.62

   交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20

 

   受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.28

 

   住民税均等割額

0.23

 

   連結子会社の税率差異

△7.08

 

   その他

△0.17

 

   税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.52

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記省略しております。

 

(企業結合等関係)

      該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

      当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する建物及び土地において、退去時における原状回復に係る
    債務を有しておりますが、そのいずれにつきましても、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、
       また、将来における移転予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う
    資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
 2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は383,315千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,082,036

期中増減額

△86,906

期末残高

1,995,130

期末時価

6,197,000

 

(注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は、府中ショッピングセンターの設備更新に伴う固定資産増加額33,000千円と減価償却による減少額119,906千円との差額であります。

3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社では、東京都府中市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を所有しております。
 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する営業利益は384,528千円(賃貸収益は売上高・不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,995,130

期中増減額

△119,821

期末残高

1,875,308

期末時価

6,201,000

 

(注)  1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額119,821千円であります。

3.当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価につきましては、主として社外の不動産鑑定士の意見を参考に、「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(セグメント情報等)に記載の通りであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

 顧客との契約から生じた取引

3,424,631

4,104,697

4,104,697

4,189,591

契約資産

 契約負債

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
 内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「バルブ事
 業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
  各報告セグメントの主なサービスは、次のとおりであります。

名称

区分に属する主要な事業内容

バルブ事業

・精密機械機器の製造および販売
・各種弁類の製造および販売
・高圧ガス関連機器の製造および販売

不動産賃貸事業

・不動産の賃貸

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
 る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

バルブ事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

LPG容器用バルブ

4,410,754

4,410,754

4,410,754

配管用バルブ

2,057,627

2,057,627

2,057,627

高圧ガスバルブ及び

ガス関連設備機器

2,666,976

2,666,976

2,666,976

商品

37,126

37,126

37,126

黄銅削り粉

1,445,850

1,445,850

1,445,850

その他

748

748

748

顧客との契約から生じる収益

10,618,336

748

10,619,084

10,619,084

その他の収益

576,183

576,183

576,183

外部顧客への売上高

10,618,336

576,931

11,195,267

11,195,267

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,618,336

576,931

11,195,267

11,195,267

セグメント利益

713,543

383,315

1,096,858

1,096,858

セグメント資産

17,302,719

1,998,774

19,301,494

487,255

19,788,749

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

347,905

119,906

467,811

467,811

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

480,780

33,000

513,780

513,780

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

バルブ事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

LPG容器用バルブ

4,857,940

4,857,940

4,857,940

配管用バルブ

2,267,401

2,267,401

2,267,401

高圧ガスバルブ及び

ガス関連設備機器

2,131,939

2,131,939

2,131,939

商品

38,526

38,526

38,526

黄銅削り粉

1,258,202

1,258,202

1,258,202

不動産賃貸

779

779

779

顧客との契約から生じる収益

10,554,010

779

10,554,789

10,554,789

その他の収益

577,252

577,252

577,252

外部顧客への売上高

10,554,010

578,032

11,132,042

11,132,042

セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,554,010

578,032

11,132,042

11,132,042

セグメント利益

636,669

384,528

1,021,197

1,021,197

セグメント資産

18,731,136

1,878,953

20,610,089

488,107

21,098,197

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

446,218

119,821

566,039

566,039

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

435,034

435,034

435,034

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、全社資産に係るものであり、その内容は報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(注) 3 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

その他

合計

10,067,393

748,601

379,272

11,195,267

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

合計

4,695,435

533,785

5,229,221

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

韓国

合計

4,614,764

442,231

5,056,996

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。