第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)住友ゴム工業株式会社(以下「当社」という。)の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

 (1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。

 (2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

6,19

73,846

90,251

営業債権及びその他の債権

7,19

209,009

215,970

その他の金融資産

19

6,950

2,896

棚卸資産

8

283,501

262,456

その他の流動資産

 

50,593

51,368

小計

 

623,899

622,941

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

35

1,778

流動資産合計

 

623,899

624,719

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

9,11

436,307

451,621

のれん

10,11

26,412

29,704

無形資産

10,11

45,919

50,332

持分法で会計処理されている投資

13

4,462

4,486

その他の金融資産

19

34,303

33,056

退職給付に係る資産

17

38,899

53,474

繰延税金資産

18

12,953

17,357

その他の非流動資産

 

2,048

1,983

非流動資産合計

 

601,303

642,013

資産合計

 

1,225,202

1,266,732

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

15,19

100,895

61,209

営業債務及びその他の債務

14,19

176,151

175,844

その他の金融負債

12,19

14,431

16,542

未払法人所得税

 

7,980

17,450

引当金

16

1,299

2,235

その他の流動負債

 

52,152

56,271

小計

 

352,908

329,551

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

35

1,538

流動負債合計

 

352,908

331,089

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

15,19

210,907

184,166

その他の金融負債

12,19

48,191

52,139

退職給付に係る負債

17

21,333

23,027

引当金

16

1,654

1,431

繰延税金負債

18

4,690

12,219

その他の非流動負債

 

21,656

21,231

非流動負債合計

 

308,431

294,213

負債合計

 

661,339

625,302

資本

 

 

 

資本金

20

42,658

42,658

資本剰余金

20

39,705

39,702

利益剰余金

20

478,379

522,716

自己株式

20

61

43

その他の資本の構成要素

20

14,481

19,081

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

546,200

624,114

非支配持分

29

17,663

17,316

資本合計

 

563,863

641,430

負債及び資本合計

 

1,225,202

1,266,732

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

5,22

1,098,664

1,177,399

売上原価

 

845,442

850,898

売上総利益

 

253,222

326,501

販売費及び一般管理費

23

231,259

248,831

事業利益

 

21,963

77,670

その他の収益

24

3,093

2,609

その他の費用

11,24

10,068

15,789

営業利益

 

14,988

64,490

金融収益

25

11,519

11,933

金融費用

25

4,041

13,705

持分法による投資利益

13

73

27

税引前利益

 

22,539

62,745

法人所得税費用

18

10,083

24,239

当期利益

 

12,456

38,506

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

9,415

37,048

非支配持分

29

3,041

1,458

当期利益

 

12,456

38,506

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

26

35.80

140.86

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期利益

 

12,456

38,506

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

21

1,239

3,941

確定給付制度の再測定

21

1,253

8,600

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

21

154

31

在外営業活動体の換算差額

21

44,836

34,549

税引後その他の包括利益

 

42,498

47,059

当期包括利益

 

54,954

85,565

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

49,752

83,038

非支配持分

29

5,202

2,527

当期包括利益

 

54,954

85,565

 

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2022年1月1日時点の残高

 

42,658

39,715

481,455

85

74,238

126

超インフレの調整

33

 

 

1,811

 

6,328

 

超インフレの調整額を反映した当期首残高

 

42,658

39,715

483,266

85

67,910

126

当期利益

 

 

 

9,415

 

 

 

その他の包括利益

21

 

 

 

 

42,766

153

当期包括利益合計

 

9,415

42,766

153

自己株式の取得

20

 

 

 

3

 

 

自己株式の処分

20

 

0

 

0

 

 

配当金

28

 

 

13,150

 

 

 

株式報酬取引

34

 

10

 

27

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

1,057

 

 

 

資本剰余金への振替

 

 

10

10

 

 

 

その他

 

 

10

85

 

 

 

所有者との取引額合計

 

10

14,302

24

2022年12月31日時点の残高

 

42,658

39,705

478,379

61

25,144

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2022年1月1日時点の残高

 

12,161

62,203

501,540

12,003

513,543

超インフレの調整

33

 

 

6,328

8,139

2,035

10,174

超インフレの調整額を反映した当期首残高

 

12,161

55,875

509,679

14,038

523,717

当期利益

 

 

 

9,415

3,041

12,456

その他の包括利益

21

1,240

1,342

40,337

40,337

2,161

42,498

当期包括利益合計

 

1,240

1,342

40,337

49,752

5,202

54,954

自己株式の取得

20

 

 

3

 

3

自己株式の処分

20

 

 

0

 

0

配当金

28

 

 

13,150

1,577

14,727

株式報酬取引

34

 

 

17

 

17

利益剰余金への振替

 

285

1,342

1,057

 

資本剰余金への振替

 

 

 

 

その他

 

 

 

95

 

95

所有者との取引額合計

 

285

1,342

1,057

13,231

1,577

14,808

2022年12月31日時点の残高

 

10,636

14,481

546,200

17,663

563,863

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ

・フロー・

ヘッジ

2023年1月1日時点の残高

 

42,658

39,705

478,379

61

25,144

27

当期利益

 

 

 

37,048

 

 

 

その他の包括利益

21

 

 

 

 

33,445

31

当期包括利益合計

 

37,048

33,445

31

自己株式の取得

20

 

 

 

3

 

 

自己株式の処分

20

 

0

 

0

 

 

配当金

28

 

 

5,260

 

 

 

株式報酬取引

34

 

7

 

21

 

 

利益剰余金への振替

 

 

 

12,428

 

 

 

資本剰余金への振替

 

 

7

7

 

 

 

売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

35

 

 

 

 

1,900

 

その他

 

 

3

128

 

 

 

所有者との取引額合計

 

3

7,289

18

1,900

2023年12月31日時点の残高

 

42,658

39,702

522,716

43

10,201

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素

合計

2023年1月1日時点の残高

 

10,636

14,481

546,200

17,663

563,863

当期利益

 

 

 

 

37,048

1,458

38,506

その他の包括利益

21

3,942

8,634

 

45,990

45,990

1,069

47,059

当期包括利益合計

 

3,942

8,634

45,990

83,038

2,527

85,565

自己株式の取得

20

 

 

 

3

 

3

自己株式の処分

20

 

 

 

0

 

0

配当金

28

 

 

 

5,260

2,870

8,130

株式報酬取引

34

 

 

 

14

 

14

利益剰余金への振替

 

3,794

8,634

 

12,428

 

資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替

35

 

 

1,900

その他

 

 

 

 

125

4

121

所有者との取引額合計

 

3,794

8,634

1,900

12,428

5,124

2,874

7,998

2023年12月31日時点の残高

 

10,784

1,900

19,081

624,114

17,316

641,430

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

22,539

62,745

減価償却費及び償却費

 

75,348

78,559

減損損失

11

4,137

11,399

受取利息及び受取配当金

 

2,907

3,538

支払利息

 

3,637

6,417

持分法による投資損益(△は益)

 

73

27

固定資産除売却損益(△は益)

 

1,714

841

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

51,758

26,586

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

875

545

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

10,205

2,938

その他

 

16,955

12,583

小計

 

45,012

193,172

利息の受取額

 

1,944

2,774

配当金の受取額

 

850

851

利息の支払額

 

3,454

6,274

法人所得税の支払額

 

16,483

20,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

27,869

169,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

67,324

63,295

有形固定資産の売却による収入

 

555

1,126

無形資産の取得による支出

 

7,591

8,997

投資有価証券の取得による支出

 

245

244

投資有価証券の売却による収入

 

483

7,060

事業譲受による支出

 

2,330

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

10

6

その他

 

2,255

2,114

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

78,697

62,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27

17,584

42,516

社債発行及び長期借入による収入

27

75,234

6,237

社債償還及び長期借入金の返済による支出

27

23,096

34,305

リース負債の返済による支出

27

13,438

16,847

配当金の支払額

28

13,148

5,264

非支配持分への配当金の支払額

 

1,577

2,870

その他

 

3

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

41,556

95,568

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

8,025

5,336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,247

17,338

現金及び現金同等物の期首残高

6

75,093

73,846

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物

35

933

現金及び現金同等物の期末残高

6

73,846

90,251

 

【連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2023年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年3月28日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、「注記3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)表示通貨及び単位

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(4)会計方針の変更

(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)

当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

また、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しております。

当該基準書の適用による当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

 以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。

 

(1)連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

 決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

 支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

 

② 関連会社

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

 

(2)企業結合

 当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

 のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

 割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

 

(3)外貨換算

① 外貨建取引

 当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。

 外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

 期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

 在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5)金融商品

① デリバティブ以外の金融資産

(i) 分類

 当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

 金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

 償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)

 償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。

 

(ⅱ) 当初認識及び測定

 当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。重要な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

 

(ⅲ) 事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

 

(償却原価で測定される金融資産)

 償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

 

(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)

 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

 

(ⅳ) 金融資産の減損

 当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 

(信用リスクの著しい増大の判定)

 当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

 なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

 

(予想信用損失の測定)

 予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

 

(ⅴ) 金融資産の認識の中止

 金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

 また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 

② デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ)分類

 当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

 

(ⅱ)当初認識及び測定

 当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。

 

(ⅲ)事後測定

 金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

 

(ⅳ)金融負債の認識の中止

 金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の相殺

 金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

 デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

 

(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件

 当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

 

(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理

 ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

 

(公正価値ヘッジ)

 ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

 

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)

 ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

 ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

 上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

 ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

 ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

 

⑤ 金融商品の公正価値

 各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

 

(6)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。

 

(7)有形固定資産

 全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

 取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。

 土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。

 主な資産の種類別の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物   2~60年

・機械装置及び運搬具 2~20年

・工具、器具及び備品 1~20年

 資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)無形資産

① のれん

 子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

 当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

 のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載しております。

 企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数を確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

 

② その他の無形資産

 その他個別に取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

 主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

 ・顧客関連資産 5~20年

・ソフトウェア 3~5年

 

 資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(9)リース

 リースはIFRS第16号におけるリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定しております。リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。
 リース開始日時点において、使用権資産はリース料総額の割引現在価値に取得時直接コスト等を調整した額で認識しており、リース負債はリース料総額の割引現在価値で認識しております。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。

 リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 

(10)非金融資産の減損

 有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であります。

 回収可能価額の算定においては、経営者によって承認された事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等について重要な仮定を設定しております。

 これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。

 耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

 のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

 のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

 

(11)売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、1年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

 

(12)従業員給付

① 短期従業員給付

 短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

② 退職後給付

(i)確定給付制度

 当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。

 確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

 実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

 過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

 

(ⅱ)確定拠出制度

 当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。

 確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。

 

③ その他の長期従業員給付

 退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

 

(13)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。

 引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

 

① 製品自主回収関連損失引当金

 製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、翌連結会計年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

 

② 資産除去債務

 賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

 

(14)資本

① 普通株式

 普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

 

② 自己株式

 自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

 

(15)収益認識

 当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社グループは顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(タイヤ事業)

 「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(スポーツ事業)

 スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

 スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間にわたり、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 

(産業品他事業)

 高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

 

(16)株式に基づく報酬

 当社は、取締役(社外取締役を除く)に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

 

(17)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除しております。

 

(18)法人所得税

 法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

 当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。

 繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金のように、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。

 ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定しております。

 当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

 

(19)支払配当金

 親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

 

(20)1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

 

(21)セグメント情報

 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

 

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される仮定に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り及び仮定に関する不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記10.のれん及び無形資産、注記11.減損損失)

・引当金の会計処理と評価(注記16.引当金)

・確定給付制度債務の測定(注記17.従業員給付)

・繰延税金資産の回収可能性(注記18.法人所得税)

・金融商品の公正価値測定(注記19.金融商品)

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品・サービス又は事業内容

タイヤ

タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、

         モーターサイクル用等)

オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)

スポーツ

スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、

ゴルフトーナメント運営、

ゴルフスクール・テニススクール運営、

フィットネス事業、他

産業品他

高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等)

生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)

インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性がある会計方針 (21)セグメント情報」における記載と同一であります。

 セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

 報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

 前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。

 

① 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

939,941

116,597

42,126

1,098,664

1,098,664

セグメント間売上収益

1,384

149

1,190

2,723

2,723

合計

941,325

116,746

43,316

1,101,387

2,723

1,098,664

セグメント利益

(事業利益)(注1)

12,311

8,943

680

21,934

29

21,963

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

6,975

営業利益

 

 

 

 

 

14,988

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

66,880

5,662

2,806

75,348

75,348

減損損失

3,435

154

548

4,137

4,137

資本的支出

70,028

2,921

1,780

74,729

74,729

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

② 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額

タイヤ

スポーツ

産業品他

外部顧客からの売上収益

1,006,381

126,647

44,371

1,177,399

1,177,399

セグメント間売上収益

1,449

152

1,288

2,889

2,889

合計

1,007,830

126,799

45,659

1,180,288

2,889

1,177,399

セグメント利益

(事業利益)(注1)

63,572

12,482

1,603

77,657

13

77,670

その他の収益及び費用

 

 

 

 

 

13,180

営業利益

 

 

 

 

 

64,490

その他の重要な項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

70,273

5,691

2,595

78,559

78,559

減損損失

96

11,303

11,399

11,399

資本的支出

66,660

2,479

1,312

70,451

70,451

(注)1.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

   2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

 

 

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別情報

 国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

 

① 外部顧客からの売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

日本

313,300

347,394

北米

247,142

263,463

欧州

183,921

204,942

アジア

194,027

200,550

その他

160,274

161,050

合計

1,098,664

1,177,399

(注)売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

 

② 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

日本

215,196

218,618

北米

47,948

56,858

欧州

59,714

56,776

アジア

117,450

121,908

その他

70,378

79,480

合計

510,686

533,640

(注)非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

6.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

77,446

91,754

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△3,600

△1,503

合計

73,846

90,251

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

 

7.営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

7,955

6,476

電子記録債権

17,214

18,693

売掛金

177,440

182,901

未収入金

6,400

7,900

合計

209,009

215,970

 

8.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

182,588

178,721

仕掛品

11,177

11,053

原材料及び貯蔵品

89,736

72,682

合計

283,501

262,456

(注)費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,122百万円及び2,358百万円であります。

 

 

 

 

9.有形固定資産

(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

 

① 取得原価

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

建設

仮勘定

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

41,822

254,784

652,113

143,208

29,410

118,408

1,239,745

超インフレの調整

7,588

19,027

2,206

28,821

個別取得

858

497

973

64,802

14,383

81,513

企業結合による取得

1,226

1,226

建設仮勘定からの振替

5,706

27,653

11,752

△45,111

処分

△133

△2,272

△10,630

△7,340

△91

△15,666

△36,132

外貨換算差額

983

10,098

30,450

7,468

1,908

3,959

54,866

その他

△76

△263

△113

△85

109

△3,705

△4,133

2022年12月31日残高

43,822

276,499

718,997

158,182

51,027

117,379

1,365,906

超インフレの調整

4,951

13,376

1,616

19,943

個別取得

36

629

422

1,014

58,898

17,075

78,074

建設仮勘定からの振替

8,503

45,562

12,232

△66,297

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替

△559

△6,848

△7,987

△513

△395

△611

△16,913

処分

△1,158

△3,895

△12,091

△9,298

△422

△7,423

△34,287

外貨換算差額

795

5,129

16,079

5,429

2,709

5,518

35,659

その他

△1,342

13

140

△32

△968

△2,187

△4,376

2023年12月31日残高

41,594

284,981

774,498

168,630

44,552

129,751

1,444,006

 

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

建設

仮勘定

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

△4,710

△158,862

△515,060

△112,917

△665

△57,736

△849,950

超インフレの調整

△754

△8,567

△824

△10,145

減価償却費

△7,532

△35,108

△11,856

△14,924

△69,420

減損損失

△972

△720

△398

△64

△64

△23

△2,241

処分

28

1,970

9,921

6,740

5

14,077

32,741

外貨換算差額

△68

△5,325

△22,587

△5,985

△55

△2,425

△36,445

その他

236

△357

75

5,907

5,861

2022年12月31日残高

5,722

170,987

572,156

124,831

779

55,124

929,599

超インフレの調整

△602

△7,149

△709

△8,460

減価償却費

△7,829

△36,049

△12,213

△15,921

△72,012

減損損失

△539

△4,666

△2,489

△121

△380

△25

△8,220

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替

559

6,848

7,987

513

395

611

16,913

処分

773

3,778

11,156

8,699

337

7,276

32,019

外貨換算差額

△134

△3,915

△14,603

△4,634

△55

△3,129

△26,470

その他

△11

△205

34

3,626

3,444

2023年12月31日残高

5,063

177,384

613,508

133,262

482

62,686

992,385

 

③ 帳簿価額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

建設

仮勘定

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

37,112

95,922

137,053

30,291

28,745

60,672

389,795

2022年12月31日残高

38,100

105,512

146,841

33,351

50,248

62,255

436,307

2023年12月31日残高

36,531

107,597

160,990

35,368

44,070

67,065

451,621

(注)1.有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

2.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

 

(2)使用権資産

使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

50,510

54,785

機械装置及び運搬具

4,822

5,243

工具、器具及び備品

1,088

957

土地

5,835

6,080

合計

62,255

67,065

 

    (3)減損損失

      当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグ

     ルーピングを行っております。

      ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃

     止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングと

     して取り扱っております。

      前連結会計年度並びに当連結会計年度において計上した減損損失の内訳は次のとおりであります。

                                            (単位:百万円)

用途

セグメント

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

遊休資産

タイヤ事業

111

0

処分予定資産

タイヤ事業

1,325

産業品他事業

8,124

事業資産

タイヤ事業

651

96

スポーツ事業

154

合計

 

2,241

8,220

 

 

10.のれん及び無形資産

(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。

 

① 取得原価

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関連

資産

商標権

ソフト

ウェア

その他

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

42,399

19,942

19,772

26,618

2,293

494

111,518

超インフレの調整

198

198

個別取得

1,081

485

3

7,561

27

141

9,298

処分

△105

△4,575

△77

△236

△4,993

外貨換算差額

2,348

1,049

93

792

97

1

4,380

その他

238

△105

133

2022年12月31日残高

45,828

21,476

19,763

30,832

2,235

400

120,534

超インフレの調整

143

143

個別取得

77

45

9,311

97

3

9,533

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替

△168

△168

処分

△9

△2,892

△28

△60

△2,989

外貨換算差額

4,643

2,589

397

565

56

1

8,251

その他

16

△1

△44

△29

2023年12月31日残高

50,548

24,110

20,151

37,807

2,359

300

135,275

 

② 償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関連

資産

商標権

ソフト

ウェア

その他

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

△16,112

△8,309

△1,527

△14,563

△1,564

△362

△42,437

超インフレの調整

△144

△144

償却費

△1,115

△268

△4,385

△86

△74

△5,928

減損損失

△1,709

△187

0

△1,896

処分

105

4,572

41

236

4,954

外貨換算差額

△1,595

△453

△2

△576

△71

△1

△2,698

その他

△140

86

△54

2022年12月31日残高

19,416

10,064

1,692

15,236

1,594

201

48,203

超インフレの調整

△99

△99

償却費

△1,231

△5,143

△37

△63

△6,474

減損損失

△38

△38

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産への振替

168

168

処分

9

2,798

18

60

2,885

外貨換算差額

△1,428

△1,465

△2

△448

△48

△1

△3,392

その他

△96

9

1

△86

2023年12月31日残高

20,844

12,760

1,685

18,094

1,652

204

55,239

 

③ 帳簿価額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

顧客関連

資産

商標権

ソフト

ウェア

その他

使用権

資産

合計

2022年1月1日残高

26,287

11,633

18,245

12,055

729

132

69,081

2022年12月31日残高

26,412

11,412

18,071

15,596

641

199

72,331

2023年12月31日残高

29,704

11,350

18,466

19,713

707

96

80,036

(注)1.無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

    2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま

      す。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ27,259百万円、

      27,340百万円であります。

 

 

(2)使用権資産

 使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

ソフトウェア

199

96

 

(3)耐用年数を確定できない無形資産

 上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,227百万円及び18,622百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。

 

(4)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

 各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

タイヤ

23,501

18,227

26,793

18,622

スポーツ

2,911

2,911

産業品他

合計

26,412

18,227

29,704

18,622

 

 上記ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループのうち重要なものはMicheldever Group Ltd.及びダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体)であり、帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

のれん

耐用年数を確定

できない無形資産

Micheldever Group Ltd.

20,052

3,056

22,875

3,451

ダンロップ(タイヤセグメント

資金生成単位グループ全体)

2,905

13,862

3,280

13,862

 

(Micheldever Group Ltd.)

 Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。

 当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.5%(前連結会計年度 11.8%)計画期間を超える継続価値の見積における成長率は英国の長期期待成長率を勘案し2.0%(前連結会計年度 2.0%)を用いております

 当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を4,361百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.8%上昇した場合、又は成長率が1.0%低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。回収可能価額(処分費用控除後の公正価値)の算定に使用される、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策及び加重平均資本コスト等の重要な仮定に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。当該公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられますが、販売促進活動や店舗買収を含む将来の売上拡大施策等の重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(ダンロップ(タイヤセグメント資金生成単位グループ全体))

 Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。

 当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした4年間(前連結会計年度 5年間)のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。

 当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは11.4%(前連結会計年度10.1%)、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して2.1%(前連結会計年度 1.9%)を用いております。

 使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

 

(5)減損損失

 前連結会計年度においてMicheldever Group Ltd.及び、LAGにおける医療用ゴム製品事業ののれんにおいて減損損失を計上しておりますなお、減損損失の詳細については、「注記11. 減損損失」に記載しております。

 当連結会計年度においてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません

 

 

11.減損損失

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失4,137百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメント

資金生成単位

種類

金額

タイヤ事業

Micheldever Group Ltd.

のれん

1,348

処分予定資産(兵庫県明石市)

有形固定資産

1,270

産業品他事業

LAG

のれん

無形資産

 361

187

548

 

 Micheldever Group Ltd.においては、加重平均資本コストの上昇及び事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。回収可能価額は49,162百万円であり、公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定しております。公正価値の算定において、税引前加重平均資本コストは11.8%、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は2.0%を用いております。

 

 処分予定資産(兵庫県明石市)においては、取締役会や経営会議等において資産の処分の意思決定を行った処分予定資産のうち、時価が下落している資産グループについて、当該資産の帳簿価額を売却予定価額等に基づく公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。

 

 LAGにおける医療用ゴム製品事業においては、販売計画の遅れに伴う収益化の遅れにより事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書のその他の費用に計上しております。回収可能価額は11,122百万円であり、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、税引前加重平均資本コストは13.2%、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は1.0%を用いております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失11,399百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

セグメント

資金生成単位

種類

金額

産業品他事業

LAG・LSI

有形固定資産

その他

 8,124

3,179

11,303

 

 当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるLAGの全株式を、オランダに本社を置く投資ファンド会社Nimbus が運用するプライベート・エクイティ・ファンドNimbus Investment Fund V Coöperatief U.A. の子会社NCM Investments VII B.V.に譲渡する内容の株式譲渡契約を締結することについて2023年12月20日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結して2024年1月31日に譲渡を完了しております。本株式譲渡によりLAGの100%子会社であるスロベニアの医療用ゴム製品製造会社LSIも当社の子会社ではなくなります。

 これに伴い、LAG及びLSIの製造設備等の帳簿価額を売却予定価額等に基づく公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額まで減額し、「その他の費用」に11,303百万円の減損損失を計上しております。

 

 

12.リース

(1)使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

 土地

490

488

 建物及び構築物

11,586

12,578

 機械装置及び運搬具

2,334

2,382

 工具、器具及び備品

514

473

 ソフトウェア

74

63

減価償却費計

14,998

15,984

リース負債に係る支払利息

1,191

1,599

短期リースに関連する費用

2,981

2,560

少額資産リースに関連する費用

456

453

リース費用合計

19,626

20,596

 

 

 

リースに係るキャッシュ・アウトフロー

18,066

21,459

 

  なお、当社グループのリース契約に変動リース料が設定されている契約はありません。

 

(2)延長オプション及び解約オプション

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。

その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また6ヶ月前から1年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

 

(3)使用権資産の増減額

使用権資産の増減額については、「注記9.有形固定資産」及び「注記10.のれん及び無形資産」に記載しております。

 

(4)使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳については、「注記9.有形固定資産」及び「注記10.のれん及び無形資産」に記載しております。

 

(5)リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記19.金融商品 (2)財務上のリスク管理 ②流動性リスク」に記載しております。

 

 

13.持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

帳簿価額

4,462

4,486

 

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期利益の当社グループ持分

73

27

その他の包括利益の当社グループ持分

当期包括利益の当社グループ持分

73

27

 

14.営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

支払手形

995

796

電子記録債務

6,792

8,188

買掛金

103,331

101,169

未払金

49,386

48,623

返金負債

15,647

17,068

合計

176,151

175,844

 

15.社債及び借入金

 社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

平均

利率

(%)

返済期限

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

64,099

26,212

7.06

1年内償還予定の社債

9,997

 

1年内返済予定の長期借入金

36,796

25,000

0.23

小計

100,895

61,209

非流動負債

 

 

 

 

社債(1年内に償還予定のものを除く)

34,868

24,891

2027年~2032年

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

176,039

159,275

0.47

2025年~2032年

小計

210,907

184,166

合計

311,802

245,375

(注)1.平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行

年月日

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

利率

(%)

担保

償還

期限

当社

第24回無担保社債

2014年

6月25日

9,992

9,997

0.76

無担保

2024年

6月25日

当社

第25回無担保社債

2017年

6月20日

9,979

9,983

0.34

無担保

2027年

6月18日

当社

第26回無担保社債

2022年

9月30日

14,897

14,908

0.65

無担保

2032年

9月30日

合計

34,868

34,888

1年内償還予定の社債

9,997

1年内償還予定の社債を除く社債

34,868

24,891

 

16.引当金

(1)引当金の内訳

引当金の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動負債

 

 

製品自主回収関連損失引当金

866

818

その他

433

1,417

合計

1,299

2,235

非流動負債

 

 

製品自主回収関連損失引当金

231

資産除去債務

1,418

1,423

その他

5

8

合計

1,654

1,431

 

(2)引当金の増減内容

引当金の増減内容は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

製品自主回収

関連損失引当金

資産除去債務

その他

合計

期首残高

1,097

1,418

438

2,953

期中増加額

345

27

1,194

1,566

期中減少額(目的使用)

△582

△35

△160

△777

期中減少額(戻入)

△42

△80

△122

時の経過による期中増加額

10

10

在外営業活動体の換算差額

3

33

36

期末残高

818

1,423

1,425

3,666

(注)各引当金の説明については、「注記3.重要性がある会計方針 (13)引当金」に記載しております。

 

17.従業員給付

(1)退職後給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。

なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

(2)確定給付制度

① 連結財政状態計算書の計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

確定給付制度債務の現在価値

113,803

115,537

制度資産の公正価値

△131,369

△145,984

合計

△17,566

△30,447

連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額

 

 

退職給付に係る負債

21,333

23,027

退職給付に係る資産

38,899

53,474

 

② 連結損益計算書上の費用として認識した金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期勤務費用

2,626

3,530

利息費用の純額

△588

57

合計

2,038

3,587

 

③ 確定給付制度債務の額の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

132,654

113,803

当期勤務費用

2,626

3,530

利息費用

1,433

3,723

再測定

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△600

△24

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△21,268

1,135

実績の修正により生じた数理計算上の差異

△1,027

△179

給付支払額

△9,338

△8,259

その他

9,323

1,808

期末残高

113,803

115,537

 

④ 制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

期首残高

150,695

131,369

利息収益

2,021

3,666

再測定

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

△24,685

13,758

事業主による拠出

2,196

2,157

給付支払額

△7,706

△6,523

その他

8,848

1,557

期末残高

131,369

145,984

 

⑤ 制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

活発な市場での相場価格があるもの

活発な市場での相場価格がないもの

活発な市場での相場価格があるもの

活発な市場での相場価格がないもの

国内株式

27,458

37,993

海外株式

11,298

13,446

国内債券

11,581

11,535

海外債券

59,303

60,200

生命保険一般勘定

11,832

11,908

その他

8,545

1,352

8,896

2,006

合計

118,185

13,184

132,070

13,914

 

⑥ 主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

3.42%

3.40%

 

数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

 

⑦ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率0.25%の上昇

△2,614

△2,602

割引率0.25%の低下

2,750

2,716

 

上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。

 

⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(i)将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。

(ⅱ)翌連結会計年度の拠出額は1,970百万円と予想しております。

(ⅲ)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10.0年、9.8年であります。

 

(3)確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として計上された金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付費用

1,840

1,945

 

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

 

(4)その他の従業員給付費用

退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給付費用

184,286

192,979

 

18.法人所得税

(1)繰延税金

 繰延税金資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首

(2022年1月1日)

IAS第12号適用

に伴う調整

前連結会計年度調整後期首
(2022年1月1日)

純損益を通じて

認識(注)

その他の包括利益を通じて認識

前連結会計年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

繰越欠損金

2,350

-

2,350

7,517

-

9,867

純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債

4,716

-

4,716

368

-

5,084

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融負債

3

-

3

-

△3

0

棚卸資産

5,811

-

5,811

2,254

-

8,065

有形固定資産

5,883

11,825

17,708

1,686

-

19,394

無形資産

995

149

1,144

△257

-

887

退職給付に係る負債

3,901

-

3,901

214

△515

3,600

未払費用、引当金及び返済負債

8,831

-

8,831

509

-

9,340

その他

3,216

-

3,216

△432

116

2,900

繰延税金資産合計

35,706

11,974

47,680

11,859

△402

59,137

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

△5,237

-

△5,237

-

200

△5,037

有形固定資産

△7,004

△11,825

△18,829

△2,725

-

△21,554

棚卸資産

△880

-

△880

△661

-

△1,541

無形資産

△4,048

△149

△4,197

△316

-

△4,513

在外子会社の留保利益

△10,517

-

△10,517

574

-

△9,943

退職給付に係る資産

△8,851

-

△8,851

△150

1,132

△7,869

その他

△621

-

△621

204

-

△417

繰延税金負債合計

△37,158

△11,974

△49,132

△3,074

1,332

△50,874

繰延税金資産(負債)の

純額

△1,452

-

△1,452

8,785

930

8,263

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首

(2023年1月1日)

純損益を通じて

認識(注)

その他の包括利益

を通じて認識

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

9,867

△4,037

-

5,830

純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債

5,084

2,044

-

7,128

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融負債

0

-

0

0

棚卸資産

8,065

5,318

-

13,383

有形固定資産

19,394

1,483

-

20,877

無形資産

887

138

-

1,025

退職給付に係る負債

3,600

102

173

3,875

未払費用、引当金及び返済負債

9,340

966

-

10,306

その他

2,900

872

△169

3,603

繰延税金資産合計

59,137

6,886

4

66,027

繰延税金負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

△5,037

-

129

△4,908

有形固定資産

△21,554

△4,256

-

△25,810

棚卸資産

△1,541

1,162

-

△379

無形資産

△4,513

△709

-

△5,222

在外子会社の留保利益

△9,943

△1,655

-

△11,598

退職給付に係る資産

△7,869

80

△4,303

△12,092

その他

△417

△446

△17

△880

繰延税金負債合計

△50,874

△5,824

△4,191

△60,889

繰延税金資産(負債)の純額

8,263

1,062

△4,187

5,138

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

 

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰越欠損金(注)

38,603

50,300

将来減算一時差異

14,737

12,783

合計

53,340

63,083

(注)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年目

960

59

2年目

542

1,214

3年目

1,898

2,642

4年目

3,910

3,368

5年目以降

31,293

43,017

合計

38,603

50,300

 

当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ66,912百万円、92,652百万円であります。

 

(2)法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期税金費用

17,767

26,965

繰延税金費用

△7,684

△2,726

合計

10,083

24,239

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ217百万円、683百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

 

適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

適用税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

未認識の繰延税金資産の増減

10.6%

6.5%

外国源泉税

12.4%

3.1%

在外子会社の留保利益

△2.5%

2.6%

受取配当金

2.1%

1.4%

課税所得計算上減算されない費用

1.5%

0.5%

外国税額

4.4%

-%

のれんの減損

1.4%

-%

在外子会社税率差異

△12.2%

△1.3%

試験研究費等の税額控除

-%

△2.3%

在外子会社の免税額

△4.0%

△3.4%

その他

0.4%

0.9%

平均実際負担税率

44.7%

38.6%

 

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2025年1月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

当社グループにおいては、アラブ首長国連邦等で上乗せ課税が発生することになりますが、連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

19.金融商品

(1)資本管理

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。

 

(2)財務上のリスク管理

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク(為替リスク、株価リスク、金利リスク)が含まれます。

 

① 信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク(以下「信用リスク」)にさらされており、営業債権及びその他の債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとるとともに、営業債権については、与信管理に関する社内規定に従い、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、信用リスクの軽減を図っております。

また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

 

当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。

 

当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

 

(ⅰ)信用リスクエクスポージャー

営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日経過前

5,756

165,582

171,338

30日以内

29,112

29,112

30日超~60日以内

5,429

5,429

60日超~90日以内

1,170

1,170

90日超

4,765

4,765

合計

5,756

206,058

211,814

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日経過前

7,762

185,865

193,627

30日以内

17,566

17,566

30日超~60日以内

2,044

2,044

60日超~90日以内

1,510

1,510

90日超

4,709

4,709

合計

7,762

211,694

219,456

 

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析

  営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

12ヶ月の

予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期首残高

△2,466

△2,466

期中増加額

△724

△724

期中減少額(目的使用)

87

87

期中減少額(戻入)

498

498

その他

△200

△200

期末残高

△2,805

△2,805

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

12ヶ月の

予想信用損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期首残高

△2,805

△2,805

期中増加額

△1,252

△1,252

期中減少額(目的使用)

76

76

期中減少額(戻入)

540

540

その他

△45

△45

期末残高

△3,486

△3,486

 

② 流動性リスク

 当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 社債及び借入金、リース負債及びデリバティブ負債の満期日分析については次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

帳簿残高

契約上の

金額

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債及び借入金

311,802

316,885

102,894

35,613

23,049

26,445

22,376

106,508

リース負債

60,958

65,220

14,869

10,787

8,535

6,478

5,094

19,457

デリバティブ負債

1,664

2,211

1,051

1,160

合計

374,424

384,316

118,814

47,560

31,584

32,923

27,470

125,965

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

帳簿残高

契約上の

金額

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債及び借入金

245,375

248,382

63,239

22,063

33,987

23,119

24,102

81,872

リース負債

65,557

71,561

15,504

11,952

9,280

7,124

5,408

22,293

デリバティブ負債

3,118

3,270

3,270

合計

314,050

323,213

82,013

34,015

43,267

30,243

29,510

104,165

 

 

③ 市場リスク

(i)為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」)にさらされております。

また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。

当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、原則として通貨スワップ取引等を利用しております。

当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(為替の感応度分析)

当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に1%円高となった場合に税引後利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。

なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

税引後利益

36

67

米ドル

ユーロ

94

179

 

(ⅱ)株価リスク

当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。

 

(ⅲ)金利リスク

市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

 

(変動金利借入金の感応度分析)

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

税引後利益

△688

△425

 

(3)金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

 

(社債及び借入金)

社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(デリバティブ)

デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

 

(その他の金融資産等)

その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類しております。

それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。

また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。

 

なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③ 公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

 

② 金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定

される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

635

635

445

445

貸付金

1,041

1,041

1,041

1,041

その他の金融資産

142

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

24,685

24,685

23,238

23,238

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

73,846

73,846

90,251

90,251

営業債権及びその他の債権

209,009

209,009

215,970

215,970

その他の金融資産

13,131

13,131

11,086

11,086

ヘッジ手段として指定された

金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

1,761

1,761

純損益を通じて公正価値で測定

される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1,585

1,585

3,105

3,105

償却原価で測定される金融負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

176,151

176,151

175,844

175,844

社債及び借入金

311,802

307,595

245,375

239,385

ヘッジ手段として指定された

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

79

79

13

13

 

      純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

     及びヘッジ手段として指定された金融資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれて

     おります。

      純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、連結財政状態

     計算書における「その他の金融負債」に含まれております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

 

(i)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄及び公正価値の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

市場性あり(注)1

22,450

20,985

市場性なし(注)2

2,235

2,253

 

(注)1.市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄

     各連結会計年度における、市場性のある主なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される

     金融資産の銘柄は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄

公正価値

トヨタ自動車㈱

5,793

スズキ㈱

1,954

華豊橡膠工業股份有限公司

1,785

㈱オートバックスセブン

1,372

㈱イエローハット

1,119

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

銘柄

公正価値

トヨタ自動車㈱

8,280

華豊橡膠工業股份有限公司

1,931

㈱オートバックスセブン

1,482

㈱イエローハット

1,101

㈱住友倉庫

1,020

 

(注)2.市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の銘柄

     市場性のない銘柄は主にセンシングコアの事業化の一環として提携しているベンチャー企業や

     タイヤの輸送及び補修用タイヤの販売取引がある運送会社です。

 

(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

期中に認識の中止を

行った投資

報告期間末日現在で

保有している投資

期中に認識の中止を

行った投資

報告期間末日現在で

保有している投資

16

834

172

679

 

 

(ⅲ)期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る売却時点の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売却時点の

公正価値

累積利得

(△は損失)

売却時点の

公正価値

累積利得

(△は損失)

502

407

7,118

5,461

 

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、それぞれ285百万円、3,794百万円であります。

 

③ 公正価値ヒエラルキー

連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

 

これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

635

635

貸付金

1,041

1,041

その他の金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

22,450

2,235

24,685

ヘッジ手段として指定された金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

1,761

1,761

資産合計

22,450

3,437

2,235

28,122

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1,585

1,585

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

79

79

負債合計

1,664

1,664

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

445

445

貸付金

1,041

1,041

その他の金融資産

142

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

20,985

2,253

23,238

ヘッジ手段として指定された金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

資産合計

20,985

1,486

2,395

24,866

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

3,105

3,105

ヘッジ手段として指定された金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

13

13

負債合計

3,118

3,118

 

レベル3の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル1、2及び3の間の振替はありません。レベル3の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

(4)デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

 

① ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ手段の想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段の連結財政状態

計算書上の表示科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

為替リスク金利リスク

 

 

 

 

金利通貨スワップ

9,978

1,761

その他の金融資産

金利リスク

 

 

 

 

金利スワップ

16,000

79

その他の金融負債

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

ヘッジ手段の想定元本

ヘッジ手段の帳簿価額

ヘッジ手段の連結財政状態

計算書上の表示科目

資産

負債

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

 

 

金利リスク

 

 

 

 

金利スワップ

6,000

13

その他の金融負債

 

 

② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

 前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約額等

(想定元本)

公正価値

契約額等

(想定元本)

公正価値

為替予約

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

5,573

156

6,737

195

英ポンド

10,841

168

13,561

74

豪ドル

1,738

43

2,259

△19

ユーロ

9,851

165

4,965

7

トルコリラ

247

2

173

4

南アフリカランド

3,397

22

2,758

25

スイスフラン

1,749

21

中国元

1,968

41

3,267

110

買建

 

 

 

 

米ドル

9,688

△614

7,141

△264

中国元

14,290

△309

21,923

△165

金利通貨スワップ

 

 

 

 

受取日本円・支払英ポンド

6,400

△45

7,227

△1,095

受取日本円・支払スイスフラン

2,875

△469

3,365

△1,006

受取日本円・支払ユーロ

2,829

△131

3,142

△526

合計

71,446

△950

76,518

△2,660

 

20.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

 

授権株式数

(株)

発行済株式数

(株)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

前連結会計年度期首(2022年1月1日)

800,000,000

263,043,057

42,658

39,715

期中増減

△10

前連結会計年度(2022年12月31日)

800,000,000

263,043,057

42,658

39,705

期中増減

△3

当連結会計年度(2023年12月31日)

800,000,000

263,043,057

42,658

39,702

(注)当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2)自己株式

 

株式数(株)

金額(百万円)

前連結会計年度期首(2022年1月1日)

47,604

85

期中増減(注)1

△12,763

△24

前連結会計年度(2022年12月31日)

34,841

61

期中増減(注)2

△9,576

△18

当連結会計年度(2023年12月31日)

25,265

43

(注)1.前連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,390株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,000株及び単元未満株式の売渡による減少153株によるものであります。

2.当連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加2,468株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000及び単元未満株式の売渡による減少44株によるものであります。

 

(3)資本金及び資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

 また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

 

(5)その他の資本の構成要素

① 確定給付制度の再測定

 期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息収益を除く)等で構成されております。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。

③ 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。

 

⑤ 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素

 IFRS第5号に従って、売却目的に分類された資産又は処分グループに関してその他の包括利益に認識した収益又は費用の累計額であります。

 

21.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響(非支配持分含む)は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△1,436

△1,436

197

△1,239

確定給付制度の再測定

△1,870

△1,870

617

△1,253

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

217

4

221

△67

154

在外営業活動体の換算差額

44,653

44,653

183

44,836

その他の包括利益

41,564

4

41,568

930

42,498

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果額

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

3,812

3,812

129

3,941

確定給付制度の再測定

12,730

12,730

△4,130

8,600

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

18

△62

△44

13

△31

在外営業活動体の換算差額

34,748

34,748

△199

34,549

その他の包括利益

51,308

△62

51,246

△4,187

47,059

 

22.売上収益

(1)主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

246,647

40,818

25,835

313,300

北米

214,638

32,290

214

247,142

欧州

160,229

17,389

6,303

183,921

アジア

163,760

21,346

8,921

194,027

その他

154,667

4,754

853

160,274

合計

939,941

116,597

42,126

1,098,664

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

合計

日本

275,837

43,354

28,203

347,394

北米

228,157

35,189

117

263,463

欧州

178,925

18,556

7,461

204,942

アジア

168,689

24,045

7,816

200,550

その他

154,773

5,503

774

161,050

合計

1,006,381

126,647

44,371

1,177,399

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

(タイヤ事業)

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(スポーツ事業)

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間にわたり、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間にわたり、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(産業品他事業)

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

当社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品及びサービスの取引価格を決定しております。取引には数ヶ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた販売奨励金及び手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る負債は営業債務及びその他の債務に含まれております。

タイヤ、スポーツ、産業品他いずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

タイヤ事業において、主として日本で販売する冬用タイヤは返品が見込まれるため、将来返品が見込まれる分を見積もり、収益を減額しております。

 

(2)契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(受取手形、電子記録債権及び売掛金)であり、残高は「注記7.営業債権及びその他の債権」に記載しております。

当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(3)残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

 

23.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

29,202

31,226

運送費、倉庫料及び梱包費

49,099

48,360

人件費

78,114

82,198

その他

74,844

87,047

合計

231,259

248,831

 

24.その他の収益及び費用

 その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりであります。

(1)その他の収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

物品売却益

1,058

1,235

受取保険金

470

300

固定資産売却益

227

437

その他

1,338

637

合計

3,093

2,609

 

(2)その他の費用

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減損損失

4,137

11,399

固定資産除売却損

1,941

1,278

製品自主回収関連損失

440

345

その他

3,550

2,767

合計

10,068

15,789

 

25.金融収益及び費用

 金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

(1)金融収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定される金融資産

2,057

2,687

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

850

851

為替差益

4,842

正味貨幣持高に係る利得

3,770

8,395

合計

11,519

11,933

 

(2)金融費用

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定される金融負債

1,929

3,931

リース負債

1,191

1,599

その他

517

887

為替差損

4,962

デリバティブ評価損

404

2,326

合計

4,041

13,705

 

26.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

基本的1株当たり当期利益(円)

35.80

140.86

 

(2)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

9,415

37,048

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

263,005

263,015

 なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

27.キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

2022年

1月1日

キャッシュ・

フローを伴う

変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年

12月31日

新規の

リース

在外営業活動体の換算差額

外国為替レートの変動

その他

短期借入金

44,808

17,584

△1,416

3,123

64,099

長期借入金

173,876

37,138

△2,546

3,037

1,330

212,835

社債

19,961

15,000

△93

34,868

リース負債

58,139

△13,438

14,524

1,764

△31

60,958

合計

296,784

56,284

14,524

△2,198

6,160

1,206

372,760

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

2023年

1月1日

キャッシュ・

フローを伴う

変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

12月31日

新規の

リース

在外営業活動体の換算差額

外国為替レートの変動

その他

短期借入金

64,099

△42,516

△4,513

9,142

26,212

長期借入金

212,835

△28,068

△3,409

4,569

△1,652

184,275

社債

34,868

20

34,888

リース負債

60,958

△16,847

17,078

1,869

2,499

65,557

合計

372,760

△87,431

17,078

△6,053

13,711

867

310,932

 

28.配当金

普通株主への中間配当及び期末配当は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

7,890

利益剰余金

30.00

2021年12月31日

2022年3月25日

2022年8月8日

取締役会

普通株式

5,260

利益剰余金

20.00

2022年6月30日

2022年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

3,945

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

3,945

利益剰余金

15.00

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

1,315

利益剰余金

5.00

2023年6月30日

2023年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

13,940

利益剰余金

53.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

29.主要な子会社

 主要な子会社に関する情報

 当社グループの主要な子会社は、次のとおりであります。

 

名称

所在地

主要な事業の内容

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

議決権比率

(%)

持分比率

(%)

議決権比率

(%)

持分比率

(%)

ダンロップタイヤ北海道㈱

(注)2

日本

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱ダンロップモーターサイクル

コーポレーション

(注)2

日本

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱ダンロップリトレッドサービス

日本

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱ダンロップスポーツ

マーケティング

日本

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱ダンロップゴルフクラブ

日本

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱住ゴム産業

日本

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

㈱ダンロップホームプロダクツ

日本

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

PT Sumi Rubber Indonesia

インドネシア

タイヤ・

スポーツ

72.5

72.5

72.5

72.5

住友橡膠(常熟)有限公司

中国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

(100.0)

(100.0)

住友橡膠(湖南)有限公司

中国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

(100.0)

(100.0)

住友橡膠(中国)有限公司

中国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumitomo Rubber (Thailand)

Co., Ltd.

タイ

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.

ブラジル

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited

南アフリカ

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.

トルコ

タイヤ

80.0

80.0

80.0

80.0

Sumitomo Rubber USA, LLC

米国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

(100.0)

(100.0)

Sumitomo Rubber North

America, Inc.

米国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

(100.0)

(100.0)

Falken Tyre Europe GmbH

ドイツ

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumitomo Rubber Middle East FZE

アラブ首長国連邦

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

 

 

名称

所在地

主要な事業の内容

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

議決権比率

(%)

持分比率

(%)

議決権比率

(%)

持分比率

(%)

Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.

オーストラリア

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Micheldever Group Ltd.

英国

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

SUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

タイヤ

100.0

100.0

100.0

100.0

Srixon Sports Europe Ltd.

英国

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

Cleveland Golf Canada Corp.

カナダ

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

Roger Cleveland Golf

Company, Inc.

米国

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

タイ

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

Dunlop Sports Korea Co., Ltd.

韓国

スポーツ

50.0

50.0

50.0

50.0

Dunlop International 1902

Limited

英国

スポーツ

100.0

100.0

100.0

100.0

香港住膠有限公司

香港

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

中山住膠精密橡膠有限公司

中国

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

Sumirubber Vietnam, Ltd.

ベトナム

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

Lonstroff AG

(注)3

スイス

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

Lonstroff Medical Elastomer

d.o.o.

(注)3

スロベニア

産業品他

100.0

100.0

100.0

100.0

(100.0)

(100.0)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

      2.2024年1月1日よりダンロップタイヤ北海道㈱ほか国内タイヤ販売子会社10社および住友ゴム工業㈱タイヤ

          国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合しております。

      3.翌連結会計年度にLAG及びLAGの100%子会社であるLSIの支配を喪失することになったため当連結会計年度末

          においてLAG及びLSIの資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しておりますなお

          LAGの株式の譲渡は2024年1月31日に完了しており、本株式譲渡により、LSIも当社の子会社ではなくなり

          ます。詳細については、連結財務諸表注記35を参照ください。

 

30.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

 

(2)経営幹部の報酬

経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

固定報酬

458

436

業績連動報酬

93

39

中長期インセンティブ報酬

17

14

合計

568

489

 

31.偶発債務

防舷材における不適切検査

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社製造のゴム防舷材(船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材)の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月5日に受領し、同年11月9日に公表しました。現在、本件事案の安全性検証作業や顧客等と補償方法の交渉を進めており、引当金の要件を満たした一部の案件に係る補償費用の見込額を、当連結会計年度末において引当金(製品自主回収関連損失引当金)に含めて計上しておりますが、今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする追加の損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

32.コミットメント

 有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は9,388百万円、当連結会計年度末は7,948百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,349百万円、当連結会計年度末は1,464百万円であります。

 

33.超インフレの調整

 前連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

 当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。

 各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は次のとおりであります。

 

財政状態計算書日

消費者物価指数

変換係数

2013年12月31日

229

812

2014年12月31日

248

750

2015年12月31日

270

690

2016年12月31日

293

635

2017年12月31日

327

568

2018年12月31日

394

472

2019年12月31日

441

422

2020年12月31日

505

368

2021年12月31日

687

271

2022年12月31日

1,128

165

2023年12月31日

1,859

100

 

 超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

 超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

 この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は減価償却費等の増加により2,145百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は正味貨幣持高に係る利得の影響等により1,856百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は20,120百万円増加しております。

 

34.株式報酬

(1)譲渡制限付株式報酬制度の概要

 当社は、前連結会計年度より取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度において、対象取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。

 また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任するまでの期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等が含まれております。

 

(2)期中に付与した株数及び公正価値

 期中に付与した株数及び公正価値は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

付与日

2022年4月22日

2023年4月28日

付与数

15,000株

12,000株

付与日の1株当たり公正価値

1,100円

1,139円

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。

 

(3)連結損益計算書に費用として認識した金額

 株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17百万円及び14百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

35.売却目的保有に分類される処分グループ

 当社は、事業構造改革の一環として、当社の連結子会社であるLAGの全株式を、オランダに本社を置く投資ファンド会社Nimbus が運用するプライベート・エクイティ・ファンドNimbus Investment Fund V Coöperatief U.A.の子会社NCM Investments VII B.V.に譲渡する内容の株式譲渡契約を締結することについて2023年12月20日開催の取締役会にて決議、株式譲渡契約を締結して2024年1月31日に譲渡を完了しております。本株式譲渡によりLAGの100%子会社であるスロベニアの医療用ゴム製品製造会社LSIも当社の連結子会社ではなくなります。

 これに伴い、翌連結会計年度にLAG及びLSIの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてLAG及びLSIの資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的保有に分類される処分グループが帰属する報告セグメントは、「産業品他」です。

 売却目的保有に分類される処分グループの内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産

 

 

 現金及び現金同等物

933

 営業債権及びその他の債権

171

 棚卸資産

589

 その他

85

資産合計

1,778

売却目的保有に分類される処分グループに係る負債

 

 

 営業債務及びその他の債務

633

 繰延税金負債

243

 退職給付に係る負債

138

 その他

524

負債合計

1,538

 

 当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、本株式譲渡契約における売却予定価額に基づいて決定しております。この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。

 これに伴い、当連結会計年度において、LAG及びLSIの保有する製造設備等の帳簿価額11,303百万円の全額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

 

36.後発事象

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

276,761

561,161

850,702

1,177,399

税引前四半期(当期)利益(百万円)

8,899

18,918

46,458

62,745

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(百万円)

4,006

8,196

27,205

37,048

基本的1株当たり

四半期(当期)利益(円)

15.23

31.16

103.43

140.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

15.23

15.93

72.27

37.43