|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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|
|
|
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
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資産合計 |
(百万円) |
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|
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|
1株当たり親会社 所有者帰属持分 |
(円) |
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|
|
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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|
|
|
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希薄化後1株当たり 当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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|
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.当社は国際会計基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は、就業人員数を表示しています。
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益(△は損失) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損益(△は損失) |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純損益 (△は損失) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時 雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,508 |
1,479 |
1,257 |
1,070 |
1,074 |
|
最低株価 |
(円) |
831 |
666 |
757 |
666 |
858 |
(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しています。
2.第81期及び82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第81期及び82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)のものです。
|
年月 |
概要 |
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1953年12月
|
米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立 |
|
1955年4月 |
米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行 |
|
1956年5月 |
東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転 |
|
1959年10月 |
特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更 |
|
1960年7月 |
日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供 |
|
1960年11月 |
東村山工場完成 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1967年8月 |
人工腎臓装置の販売開始 |
|
1968年10月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転 |
|
1968年11月 |
商号を日機装株式会社に変更 |
|
1969年8月 |
国産初の人工腎臓装置を完成 |
|
1971年2月 |
東京及び大阪証券取引所市場第一部上場 |
|
1973年2月 |
日機装エイコー株式会社を設立(連結子会社) |
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1973年10月 |
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社) |
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1974年9月 |
静岡工場及び研究所完成 |
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1977年10月 |
東村山工場を東村山製作所と改称 |
|
1981年8月 |
静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始 |
|
1984年10月 |
静岡工場を静岡製作所と改称 |
|
1987年1月 |
静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場(現航空宇宙工場)を設置 |
|
1995年4月 |
金沢製作所完成 |
|
1996年6月 |
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立(現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社) |
|
1997年1月 |
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社) |
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1998年12月 |
東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置 |
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2000年1月 |
Microtrac, Inc.をアメリカに設立(連結子会社) |
|
2001年2月 |
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立(連結子会社) |
|
2003年10月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
|
2006年12月 |
MeSys GmbH Medizinische Systeme(現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社)の全出資持分取得 |
|
2008年12月 |
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立(連結子会社) |
|
2009年8月 |
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得(現LEWA GmbH) |
|
2010年5月 |
威高日機装(威海)透析機器有限公司を中国に設立(持分法適用会社) |
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2011年7月 |
恵比寿ガーデンプレイスタワー(東京都渋谷区恵比寿)に本店移転 |
|
2011年11月 |
日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社) |
|
2013年7月 |
Geveke B.V.(オランダ)の全株式を取得 |
|
2014年1月 |
米国バクスターの急性血液浄化療法(CRRT)に関する事業を取得 |
|
2014年4月 |
金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置 |
|
2014年7月 |
白山工場(石川県)完成 |
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2015年2月 |
Nikkiso Cryo, Inc.(アメリカ)がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受 |
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2016年4月 |
静岡製作所を技術開発研究所に改編 |
|
2016年8月 |
AquiSense Technologies LLC(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社) |
|
年月 |
概要 |
|
2017年3月 |
宮崎日機装株式会社を設立(連結子会社) |
|
2017年8月 2018年10月 |
Cryogenic Industriesグループ(アメリカ)の全株式を取得(連結子会社) 宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成 |
|
2019年7月 2019年9月 |
マイクロトラック・ベル株式会社(連結子会社)及びMicrotrac, Inc.(連結子会社)の全株式を売却 台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立(持分法適用会社) |
|
2020年6月 2020年11月 |
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立(連結子会社) Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立(連結子会社) |
|
2021年1月 2021年4月
2021年6月 |
宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成 Cryogenic Industriesグループ(アメリカ)の組織改編(Nikkiso Cryo, Inc.(アメリカ)を同グループ傘下に編入) メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」稼働 |
|
2022年8月 |
LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を売却 |
|
2023年1月
|
東村山製作所を日機装技術研究所(新設)と東村山事業所(新設)に改編 技術開発研究所を静岡事業所と改称 |
|
2023年10月 |
Nikkiso Europe GmbH(ドイツ)を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立(連結子会社) |
当社グループは、当社並びに連結子会社51社及び持分法適用会社4社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の2つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行っています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
工業部門 |
インダストリアル事業 |
(主な会社) |
||
|
|
ポンプ・システム 事業 |
産業用ポンプ・システム |
当社 日機装エイコー㈱ 宮崎日機装㈱ 上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
|
|
キャンドモータポンプ 往復動ポンプ |
||||
|
液化ガス・産業ガス関連機器・装置 |
当社 宮崎日機装㈱ Cryogenic Industries, Inc. |
|||
|
極低温用ポンプ(サブマージドポンプ/遠心ポンプ/往復動ポンプ) 熱交換器/気化器 極低温用プロセスプラント(空気分離装置/液化装置) 極低温用機器パッケージソリューション(燃料充填ステーション/液化ガス中継ステーション) |
||||
|
精密機器事業 |
発電プラント向け水質調整装置 |
当社 |
||
|
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置 薬液注入装置 放射線モニタリング装置 |
||||
|
電子部品製造関連装置 |
当社 |
|||
|
セラミック基板製造システム製品 産業用除湿機 シンタリング装置「3Dシンター」 |
||||
|
航空宇宙事業 |
(主な会社) |
|||
|
|
民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品 |
当社 宮崎日機装㈱ Nikkiso Vietnam, Inc. |
||
|
逆噴射装置部品(カスケード/ブロッカードア/トルクボックス) 主翼部品(フィックスドリーディングエッジ/ウィングレット) リージョナルジェット用翼部品(エルロン/シュラウド) エンジン部品(ファンケースライナー) 人工衛星用部品 |
||||
|
深紫外線LED事業 |
(主な会社) |
|||
|
|
深紫外線LED関連製品 |
当社 白山技研㈱ 福機装股份有限公司 |
||
|
医療部門 |
メディカル事業 |
(主な会社) |
||
|
|
血液透析事業 |
血液透析関連製品 |
当社 上海日機装貿易有限公司 威高日機装(威海)透析機器有限公司 Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd. M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd. M.E.Nikkiso Co., Ltd. Nikkiso Medical America, Inc. NIKKISO Medical Europe GmbH |
|
|
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置 透析通信システム(「フューチャーネット」) 透析用剤溶解装置 人工腎臓透析用剤(「Dドライ透析剤S」) 逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット 中空糸型透析器(ダイアライザー) 血液透析ろ過器(ヘモダイアフィルター) 微粒子ろ過フィルター |
||||
|
CRRT(急性血液浄化療法)事業 |
CRRT装置 CRRT用血液ろ過器 血液回路セット/透析液 |
当社 日機装(上海)実業有限公司 Nikkiso Europe GmbH |
||
|
ヘルスケア事業 |
空間除菌消臭装置(「エアロピュア」) 空調設備向け除菌・消臭ユニット(「エアロピュア・ダクト」) 深紫外線LED流水殺菌機器・装置 |
当社 白山技研㈱ 福機装股份有限公司 |
||
|
その他 |
アフェレシス関連製品(「イムノピュア」) マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス(「アクロサージ」) |
当社 |
||
事業の系統図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日機装エイコー株式会社 |
東京都東村山市 |
90 |
工業部門 |
100 |
- |
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売 |
|
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元22,799 |
工業部門 |
100 |
- |
ノンシールポンプの製造・メンテナンス |
|
Cryogenic Industries, Inc. |
アメリカ テメキュラ |
米ドル 1 |
工業部門 |
100 (100) |
- |
液化ガス関連のプラントエンジニアリングと、機器・装置の開発・製造等を行う当社CE&IGグループの経営方針策定・経営管理 資金援助あり、役員の兼任あり |
|
宮崎日機装株式会社 (注)3 |
宮崎県宮崎市 |
100 |
工業部門 |
100 |
- |
炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他当社グループ製品製造 資金援助あり、債務保証あり、役員の兼任あり |
|
Nikkiso Vietnam,Inc. (注)3 |
ベトナム フンイエン |
千米ドル 37,000 |
工業部門 |
100 |
- |
民間航空機用部品等の製造 資金援助あり、債務保証あり、役員の兼任あり |
|
白山技研株式会社 |
石川県白山市 |
50 |
工業部門 |
100 |
- |
深紫外線LED開発・製造 資金援助あり |
|
上海日機装貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 3,880 |
医療部門 |
100 |
- |
中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケア製品等の輸入・販売 役員の兼任あり |
|
日機装(上海)実業有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 11,464 |
医療部門 |
100 |
- |
中国における急性血液浄化関連製品の輸入販売・メンテナンス 役員の兼任あり |
|
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 4,828 |
医療部門 |
100 |
- |
人工透析用血液回路の製造等 役員の兼任あり |
|
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 14,000 |
医療部門 |
50 (50) |
- |
人工透析用血液回路の製造 債務保証あり、役員の兼任あり |
|
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. (注)4 |
タイ バンコク |
千バーツ 30,000 |
医療部門 |
50 |
- |
医療用機器の消耗部品の製造・販売 役員の兼任あり |
|
Nikkiso Medical America, Inc. |
アメリカ テネシー |
米ドル 1 |
医療部門 |
100 (100) |
- |
米国における血液透析関連製品の販売・メンテナンス 資金援助あり、役員の兼任あり |
|
Nikkiso Europe GmbH |
ドイツ ランゲンハーゲン |
千ユーロ3,068 |
医療部門 |
100 |
- |
CRRT装置の開発・製造 債務保証あり |
|
NIKKISO Medical Europe GmbH |
ドイツ ハンブルク |
千ユーロ 25 |
医療部門 |
100 |
- |
欧州における血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
|
Nikkiso America,Inc. (注)3 |
アメリカ サンディエゴ |
米ドル 10 |
全社(共通) |
100 |
- |
米国子会社における事業計画の統括・管理 |
|
その他 36社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
|
福機装股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 1,585 |
工業部門 |
23.1 |
- |
深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売等 役員の兼任あり |
|
威高日機装(威海)透析機器有限公司 |
中国 山東省威海市 |
千人民元 74,508 |
医療部門 |
49.0 |
- |
中国における当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス等 役員の兼任あり |
|
その他 2社 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有の割合を内書で記載しています。
3.特定子会社です。
4.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
5.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
6.上記連結子会社51社すべてについて、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
工業部門 |
|
[ |
|
医療部門 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数です。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
工業部門 |
|
[ |
|
医療部門 |
|
[ |
|
全社(共通) |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2023年12月31日現在の組合員総数は750人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性 労働者の割合 (注)1 |
男性労働者の育児休業 取得率 (注)2 |
労働者の男女賃金の差異 (注)1、3 |
||
|
全ての労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
4.7% |
63.0% |
60.4% |
59.5% |
67.8% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・当社の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。
・「正規雇用労働者」における差異は、管理職及び総合職(会社の総合的、管理的、専門的業務に従事する社員)に占める男性の割合が高く、専任職(会社の経験的、定型的業務に従事する社員)及び製造現場で働く地域限定正社員に占める女性の割合が高いことが要因となっています。
「管理職」、「総合職」、「専任職」、「地域限定正社員」ごとの男女賃金の差異は次のとおりです。
|
|
男女賃金の差異 |
|
管理職 |
91.9% |
|
総合職 |
81.4% |
|
専任職 |
91.5% |
|
地域限定正社員 |
75.4% |
・「非正規雇用労働者」における差異は、役割・責任に応じて処遇を決定する定年後再雇用者に占める男性の割合が高く、その役割・責任が大きい傾向があることが要因となっています。
・ 人材活躍の最大化のために、女性管理職比率の引き上げ、総合職への女性の登用を図っていきます。
②連結子会社
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (注)2 |
労働者の男女賃金の差異 (注)3 |
||
|
全ての労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
宮崎日機装㈱ |
- |
80.0% |
78.9% |
78.1% |
- |
(注)1.宮崎日機装㈱の女性正規雇用労働者の年齢層が低いことから、女性管理職は存在しません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
・宮崎日機装㈱の賃金制度は、同一の職務・等級であれば同一の賃金を支払うこととして、年齢、性別により賃金の差は設けておりません。
・非正規雇用労働者においては、女性労働者は存在しません。