2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

596,081

488,244

受取手形

34,390

26,774

売掛金

※1 352,743

※1 388,657

営業投資有価証券

1,091,227

747,839

前払費用

26,444

24,764

仕掛品

7,293

101,969

短期貸付金

10,000

未収入金

1,909

※1 7,652

その他

※1 4,275

※1 12,185

貸倒引当金

1,068

444

流動資産合計

2,123,297

1,797,645

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

0

9,090

工具、器具及び備品

18,483

11,953

リース資産

0

土地

4,091

その他

254

0

有形固定資産合計

18,738

25,134

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

637

317

ソフトウエア仮勘定

12,082

無形固定資産合計

637

12,400

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

569,661

582,661

長期貸付金

61,761

34,138

関係会社長期貸付金

55,500

120,500

破産更生債権等

4,541

21,914

関係会社長期未収入金

18,000

27,118

関係会社長期立替金

2,356

敷金及び保証金

32,238

7,283

その他

10

10

貸倒引当金

126,091

134,232

投資その他の資産合計

617,978

659,394

固定資産合計

637,354

696,929

資産合計

2,760,651

2,494,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 64,140

※1 60,412

1年内返済予定の長期借入金

37,282

14,000

未払金

※1 82,330

※1 102,017

未払費用

99,269

90,243

未払法人税等

22,406

1,480

前受金

36,005

19,602

預り金

6,810

6,998

リース債務

1,969

株主優待引当金

16,108

その他

※1 20,203

※1 12,411

流動負債合計

386,527

307,165

固定負債

 

 

長期借入金

65,000

51,000

関係会社長期借入金

380,000

関係会社長期未払金

875,438

712,059

繰延税金負債

269,436

146,166

リース債務

7,549

その他

27,140

固定負債合計

1,624,564

909,226

負債合計

2,011,091

1,216,392

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

149,985

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,985

2,551

その他資本剰余金

1,630,978

1,702,884

資本剰余金合計

1,680,963

1,705,436

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,381,894

584,385

利益剰余金合計

1,381,894

584,385

自己株式

68,367

68,367

株主資本合計

380,687

1,152,683

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

333,435

108,918

評価・換算差額等合計

333,435

108,918

新株予約権

35,437

16,580

純資産合計

749,560

1,278,182

負債純資産合計

2,760,651

2,494,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,411,364

※1 2,381,324

売上原価

※1 923,239

※1 915,752

売上総利益

1,488,124

1,465,572

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,564,663

※1,※2 1,347,846

営業利益又は営業損失(△)

76,539

117,726

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 3,390

※1 552,682

助成金収入

154

751

貸倒引当金戻入額

10,652

418

未払配当金除斥益

1,043

その他

1,193

2,983

営業外収益合計

16,434

556,836

営業外費用

 

 

支払利息

※1 13,200

※1 7,770

為替差損

2,274

66

株式交付費

3,103

その他

456

0

営業外費用合計

19,035

7,836

経常利益又は経常損失(△)

79,140

666,725

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,949

20,718

抱合せ株式消滅差益

9,671

事業分離における移転利益

111,571

特別利益合計

16,621

132,289

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

198,979

減損損失

72,141

抱合せ株式消滅差損

2,474

特別損失合計

273,595

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

336,114

799,015

法人税、住民税及び事業税

3,431

1,505

法人税等合計

3,431

1,505

当期純利益又は当期純損失(△)

339,545

797,509

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

81,681

8.9

75,801

8.3

Ⅱ 業務委託費

 

517,151

56.0

540,122

59.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1 通信費

 

20,717

2.2

20,511

2.2

2 賃料

 

105,595

11.4

32,340

3.5

3 その他

 

133,802

14.5

155,845

17.0

経費合計

 

260,114

28.2

208,697

22.8

Ⅳ 営業投資有価証券

 

 

 

 

 

営業投資有価証券原価

 

64,292

7.0

91,131

10.0

売上原価

 

923,239

100.0

915,752

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

1,630,978

1,630,978

1,042,349

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

49,985

49,985

 

49,985

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

339,545

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,985

49,985

49,985

339,545

当期末残高

149,985

49,985

1,630,978

1,680,963

1,381,894

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

68,367

620,261

524,461

524,461

37,774

1,182,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

99,971

 

 

 

99,971

当期純損失(△)

 

339,545

 

 

 

339,545

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

191,025

191,025

2,336

193,362

当期変動額合計

239,573

191,025

191,025

2,336

432,936

当期末残高

68,367

380,687

333,435

333,435

35,437

749,560

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

149,985

49,985

1,630,978

1,680,963

1,381,894

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

49,985

 

49,985

49,985

 

準備金から剰余金への振替

 

49,985

49,985

 

剰余金(その他資本剰余金)から準備金への振替

 

2,551

2,551

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

25,513

25,513

 

当期純利益

 

 

 

 

797,509

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,985

47,434

71,906

24,472

797,509

当期末残高

100,000

2,551

1,702,884

1,705,436

584,385

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

68,367

380,687

333,435

333,435

35,437

749,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)から準備金への振替

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

25,513

 

 

 

25,513

当期純利益

 

797,509

 

 

 

797,509

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

224,516

224,516

18,857

243,373

当期変動額合計

771,995

224,516

224,516

18,857

528,621

当期末残高

68,367

1,152,683

108,918

108,918

16,580

1,278,182

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの・・時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  4~15年

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(3)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り5年以内の当該期間において均等償却を行っております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 

①SNSコンサル・マーケティング事業

主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。

 

②受託開発事業

主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③その他

主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場営業投資有価証券の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場営業投資有価証券

133,482

151,415

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(非上場営業投資有価証券の評価)」に記載した内容と同一であります。

 

(関係会社投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

569,661

582,661

関係会社株式評価損

198,979

関係会社長期貸付金

55,500

120,500

貸倒引当金

55,500

60,500

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,568千円は、「仕掛品」7,293千円、「その他」4,275千円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

123,449千円

129,020千円

短期金銭債務

4,532千円

11,030千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

111,660千円

76,347千円

売上原価

4,018千円

32,675千円

販売費及び一般管理費

36,714千円

21,101千円

営業取引以外の取引による取引高

30,212千円

560,416千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与及び手当

645,015千円

580,247千円

業務委託費

235,458千円

159,912千円

通信費

166,962千円

216,765千円

減価償却費

21,195千円

9,567千円

貸倒引当金繰入額

1,934千円

7,935千円

株主優待引当金繰入額

16,108千円

-千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

51%

48%

一般管理費

49%

52%

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

569,661

569,661

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

582,661

582,661

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

183,075千円

167,826千円

貸倒損失

7,904千円

7,904千円

貸倒引当金

42,700千円

45,224千円

一括償却資産

632千円

244千円

有価証券評価損

8,395千円

8,395千円

投資有価証券評価損

176,107千円

196,228千円

子会社株式評価損

114,321千円

84,946千円

減損損失累計額

32,635千円

6,533千円

その他

16,232千円

2,155千円

繰延税金資産小計

582,003千円

519,460千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△183,075千円

△167,826千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△398,928千円

△351,633千円

評価性引当額小計

△582,003千円

△519,460千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

269,436千円

146,166千円

繰延税金負債合計

269,436千円

146,166千円

繰延税金負債の純額

269,436千円

146,166千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

33.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

-%

0.4%

評価性引当額

-%

△11.3%

受取配当金

-%

△22.2%

その他

-%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

0.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(事業分離)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社との会社分割)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年2月1日を効力発生日として、当社のジェニックラボ事業に係る権利義務を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により、当社の完全子会社であるスナップマート㈱(以下、スナップマート)に承継(以下、本会社分割)することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。本会社分割は、2024年2月1日に承継しております。

 

1.会社分割の目的

当社グループは、企業が公式に運営するソーシャルメディアを活用したマーケティング支援事業において、コンサルティング支援、運営支援、広告運用、データ分析、ビジュアルコンテンツ制作まで幅広く支援し、各サービスを有機的に結び付けた統合型マーケティングを提供しております。ジェニックラボ事業とスナップマートは、共にクリエイターエコノミー領域という点で事業の親和性が高いことから、クリエイターエコノミー領域におけるブランド力の向上、経営資源の有効活用、オペレーションの効率化を目的として本件分割を行い、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長を図ってまいります。

 

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

当社取締役会決議日 :2023年11月17日
分割契約締結日   :2023年11月17日
分割の効力発生日  :2024年2月1日

(2)本会社分割の方式

当社を分割会社とし、スナップマートを承継会社とする吸収分割です。

(3)本会社分割に係る割当ての内容

承継会社であるスナップマートは当社の完全子会社であり、本会社分割において株式その他金銭等の割当及び交付を行いません。

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い

該当事項はありません。

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

本会社分割により、ジェニックラボ事業を承継します。

(7)債務履行の見込み

本会社分割後に承継会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

0

9,917

0

827

9,090

827

工具、器具及び備品

18,483

2,462

0

8,992

11,953

86,216

車両運搬具

254

254

0

436

土地

4,091

4,091

リース資産

0

0

18,738

16,470

0

10,074

25,134

87,480

無形

固定資産

ソフトウェア

637

320

317

ソフトウェア仮勘定

12,082

12,082

637

12,082

320

12,400

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

賃貸用不動産

9,917千円

土地

賃貸用不動産

4,091千円

工具、器具及び備品

パソコン・サーバー等

2,462千円

ソフトウェア仮勘定

RakuDAOシステム開発

12,082千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

127,159

134,676

127,159

134,676

株主優待引当金

16,108

16,108

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

② 重要な訴訟事件等

 該当事項はありません。