第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

697,954

681,838

受取手形及び売掛金

※1 288,272

※1 320,388

仕掛品

7,422

104,311

営業投資有価証券

1,090,090

746,825

その他

45,249

45,581

貸倒引当金

969

385

流動資産合計

2,128,020

1,898,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

19,074

9,917

減価償却累計額

19,074

827

建物及び構築物(純額)

0

9,090

工具、器具及び備品

110,052

99,669

減価償却累計額

91,568

86,652

工具、器具及び備品(純額)

18,483

13,017

リース資産

2,312

減価償却累計額

2,312

リース資産(純額)

0

土地

4,091

その他

436

436

減価償却累計額

181

436

その他(純額)

254

0

有形固定資産合計

18,738

26,198

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

637

317

ソフトウエア仮勘定

12,082

のれん

51,851

無形固定資産合計

637

64,251

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,000

1,600

敷金及び保証金

37,857

7,546

長期貸付金

61,761

34,138

その他

6,561

23,333

貸倒引当金

51,327

47,406

投資その他の資産合計

56,853

19,213

固定資産合計

76,229

109,663

資産合計

2,204,249

2,008,224

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,348

79,481

1年内返済予定の長期借入金

40,282

17,000

未払金

89,003

112,980

未払費用

114,296

109,955

預り金

27,728

52,935

未払法人税等

70,731

50,407

前受金

37,258

22,731

リース債務

1,969

株主優待引当金

16,108

その他

28,666

17,422

流動負債合計

487,392

462,915

固定負債

 

 

長期借入金

69,650

52,650

繰延税金負債

280,014

161,195

リース債務

7,549

その他

28,340

200

固定負債合計

385,554

214,045

負債合計

872,946

676,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

149,985

100,000

資本剰余金

1,858,226

1,882,698

利益剰余金

1,290,961

1,011,555

自己株式

68,367

68,367

株主資本合計

648,883

902,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

646,981

411,906

その他の包括利益累計額合計

646,981

411,906

新株予約権

35,437

16,580

純資産合計

1,331,303

1,331,263

負債純資産合計

2,204,249

2,008,224

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,597,744

※1 2,717,784

売上原価

※2 936,041

※2 936,365

売上総利益

1,661,702

1,781,419

販売費及び一般管理費

※3 1,872,143

※3 1,645,468

営業利益又は営業損失(△)

210,440

135,951

営業外収益

 

 

受取利息

2,678

1,637

助成金収入

1,864

1,891

為替差益

5,857

5,359

貸倒引当金戻入額

28,648

3,059

その他

2,823

5,379

営業外収益合計

41,871

17,328

営業外費用

 

 

支払利息

1,955

1,252

株式交付費

3,103

その他

856

0

営業外費用合計

5,916

1,252

経常利益又は経常損失(△)

174,485

152,027

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,949

20,718

雇用調整助成金

5,902

事業分離における移転利益

111,571

特別利益合計

12,851

132,289

特別損失

 

 

減損損失

※4 179,113

新型コロナウイルス感染症による損失

※5 6,964

その他

4,857

特別損失合計

190,935

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

352,569

284,317

法人税、住民税及び事業税

4,086

4,910

法人税等合計

4,086

4,910

当期純利益又は当期純損失(△)

356,655

279,406

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

15,126

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

341,528

279,406

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

356,655

279,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

166,257

235,075

その他の包括利益合計

※1 166,257

※1 235,075

包括利益

522,912

44,331

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

507,785

44,331

非支配株主に係る包括利益

15,126

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,808,240

949,432

68,367

890,440

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

49,985

49,985

 

 

99,971

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

341,528

 

341,528

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,985

49,985

341,528

241,556

当期末残高

149,985

1,858,226

1,290,961

68,367

648,883

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

813,239

813,239

37,774

18,321

1,759,775

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

99,971

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

341,528

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

166,257

166,257

2,336

18,321

186,915

当期変動額合計

166,257

166,257

2,336

18,321

428,472

当期末残高

646,981

646,981

35,437

1,331,303

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

149,985

1,858,226

1,290,961

68,367

648,883

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

49,985

49,985

 

 

剰余金の配当

 

25,513

 

 

25,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

279,406

 

279,406

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

49,985

24,472

279,406

253,892

当期末残高

100,000

1,882,698

1,011,555

68,367

902,776

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

646,981

646,981

35,437

1,331,303

当期変動額

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

279,406

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

235,075

235,075

18,857

253,932

当期変動額合計

235,075

235,075

18,857

39

当期末残高

411,906

411,906

16,580

1,331,263

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

352,569

284,317

減価償却費

20,919

10,539

のれん償却額

39,657

9,150

事業分離における移転利益

111,571

減損損失

179,113

株式報酬費用

4,612

1,860

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,346

4,505

受取利息及び受取配当金

2,678

1,637

支払利息

1,955

1,252

新株予約権戻入益

6,949

20,718

為替差損益(△は益)

8,131

5,426

雇用調整助成金

5,902

新型コロナウイルス感染症による損失

6,964

売上債権の増減額(△は増加)

59,199

8,304

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,295

96,889

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

4,873

10,629

仕入債務の増減額(△は減少)

10,593

2,772

未払金の増減額(△は減少)

28,706

3,355

預り金の増減額(△は減少)

19,121

23,923

前受金の増減額(△は減少)

8,536

14,489

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,375

8,085

株主優待引当金の増減額(△は減少)

16,108

16,108

その他

35,950

55,353

小計

99,335

28,803

利息及び配当金の受取額

2,811

1,548

利息の支払額

1,907

1,203

新型コロナウイルス感染症による損失の支払額

6,964

雇用調整助成金の受取額

5,902

法人税等の支払額

2,217

6,101

法人税等の還付額

470

224

営業活動によるキャッシュ・フロー

101,240

34,334

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 44,129

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

539

定期預金の預入による支出

50,000

50,000

定期預金の払戻による収入

50,000

50,000

有形固定資産の取得による支出

17,872

17,771

無形固定資産の取得による支出

2,976

12,082

事業分離による収入

※2 137,500

貸付けによる支出

37,800

13,500

貸付金の回収による収入

64,720

33,122

敷金及び保証金の差入による支出

1,813

投資有価証券の償還による収入

400

敷金及び保証金の回収による収入

20

4,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,817

87,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

62,912

40,282

配当金の支払額

25,114

株式の発行による収入

98,494

リース債務の返済による支出

1,969

9,518

財務活動によるキャッシュ・フロー

33,613

74,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,131

5,426

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,678

16,116

現金及び現金同等物の期首残高

718,691

647,954

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

16,058

現金及び現金同等物の期末残高

※1 647,954

※1 631,838

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数……9

 

主要な連結子会社の名称

株式会社ベンチャー広報

GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd

株式会社ロコタビ

スナップマート株式会社

第1四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、シェアリングエコノミー1号投資事業責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。

第3四半期連結会計期間において、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

会社の名称・・・ストリートアカデミー株式会社、他

子会社としなかった理由

企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

 

3.持分法の適用に関する事項

議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称

会社の名称…………MIRAI-INSTITUTE株式会社、他

関連会社としなかった理由

企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

② 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・8~15年

工具、器具及び備品・・・4~15年

② 無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 

①SNSコンサル・マーケティング事業

主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。

 

②受託開発事業

主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③その他

主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(非上場営業投資有価証券の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場営業投資有価証券

132,344

150,401

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

 投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当連結会計年度末における評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

のれん

51,851

減損損失

110,592

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

のれんは企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間を5年と見積り、その期間にわたって規則的に償却しております。

また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(1)連結貸借対照表関係

①前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,672千円は、「仕掛品」7,422千円、「その他」45,249千円として組み替えております。

 

②前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた154,927千円は、「未払金」89,003千円、「前受金」37,258千円、「その他」28,666千円として組み替えております。

 

(2)連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,486千円は、「前受金の増減額」8,536千円、「その他」35,950千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

34,390千円

26,774千円

売掛金

253,882千円

293,614千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.売上原価には次の費目が含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業投資有価証券評価損

60,269千円

73,220千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与及び手当

773,158千円

716,760千円

通信費

166,962千円

228,539千円

業務委託費

272,922千円

196,465千円

貸倒引当金繰入額

1,698千円

1,446千円

株主優待引当金繰入額

16,108千円

-千円

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

ソーシャルメディアサービス事業

のれん

15,762

インキュベーション事業

建物及び構築物

53,317

工具器具及び備品

1,580

リース資産

8,092

のれん

94,830

その他

5,531

合計

179,113

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5.新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△250,311千円

△14,233千円

組替調整額

-千円

△339,661千円

税効果調整前

△250,311千円

△353,894千円

税効果額

84,054千円

118,819千円

その他有価証券評価差額金

△166,257千円

△235,075千円

その他の包括利益合計

△166,257千円

△235,075千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,147,752

189,700

5,337,452

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

234,694

234,694

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

2018年第20回ストックオプションとしての新株予約権

19,492

2019年第21回ストックオプションとしての新株予約権

8,580

2021年第22回ストックオプションとしての新株予約権

(注)

7,364

 合計

35,437

(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,337,452

5,337,452

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

234,694

234,694

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

2019年第21回ストックオプションとしての新株予約権

8,278

2021年第22回ストックオプションとしての新株予約権

8,302

 合計

16,580

 

4.配当に関する事項

①配当金支払額

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月10日

取締役会

普通

株式

25,513

5.00

2023年6月30日

2023年9月28日

その他

資本剰余金

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月16日

取締役会

普通

株式

25,513

5.00

2023年12月31日

2024年3月14日

その他

資本剰余金

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

697,954千円

681,838千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△50,000千円

△50,000千円

現金及び現金同等物

647,954千円

631,838千円

 

 

※2現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。

 

流動資産

18,487千円

固定資産

26,880

流動負債

△17,299

固定負債

△27,140

事業分離における移転利益

111,571

その他

25,000

事業分離による収入

137,500

 

※3株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

47,792千円

固定資産

150

のれん

61,001

流動負債

△48,944

固定負債

△50,000

株式の取得価額

貸付金債権譲受け

10,000

50,000

現金及び現金同等物

△15,870

差引:連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

44,129

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。

(ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。

(ⅲ) 資金調達にかかる流動性リスクの管理

 当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)営業投資有価証券

957,745

957,745

(2)投資有価証券

2,000

2,000

(3)敷金及び保証金

37,857

37,685

△171

(4)長期貸付金

61,761

 

 

   貸倒引当金 (※1)

△45,700

 

 

 

16,061

20,417

4,355

資産計

1,013,664

1,017,848

4,184

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

109,932

109,805

△126

(2)リース債務(1年内返済予定を含む)

9,518

9,328

△190

負債計

119,450

119,133

△317

(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

2022年12月31日(千円)

非上場株式

132,344

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)営業投資有価証券

596,424

596,424

(2)投資有価証券

1,600

1,600

(3)長期貸付金

34,138

 

 

   貸倒引当金 (※1)

△24,700

 

 

 

9,438

9,545

106

資産計

607,462

607,569

106

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

69,650

69,655

負債計

69,650

69,655

(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 (※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

2023年12月31日(千円)

非上場株式

150,401

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

2,000

長期貸付金

(1年内含む)

17,199

35,249

1,249

1,249

6,812

合計

19,199

35,249

1,249

1,249

6,812

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

1,600

長期貸付金

(1年内含む)

14,833

1,833

17,472

合計

16,433

1,833

17,472

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超

長期借入金

(1年内含む)

40,282

17,000

15,650

14,000

23,000

リース債務

(1年内含む)

1,969

1,969

1,969

1,969

1,641

合計

42,251

18,969

17,619

15,969

24,641

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

1年内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超

長期借入金

(1年内含む)

17,000

15,650

14,000

14,000

9,000

合計

17,000

15,650

14,000

14,000

9,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:  観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:  観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

957,745

957,745

投資有価証券

2,000

2,000

資産計

957,745

2,000

959,745

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

596,424

596,424

投資有価証券

1,600

1,600

資産計

596,424

1,600

598,024

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

20,417

20,417

敷金及び保証金

37,685

37,685

資産計

58,103

58,103

長期借入金(1年内返済予定含む)

109,805

109,805

リース債務(1年内返済予定含む)

9,328

9,328

負債計

119,133

119,133

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

9,545

9,545

資産計

9,545

9,545

長期借入金(1年内返済予定含む)

69,655

69,655

負債計

69,655

69,655

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

投資有価証券

未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(長期リース債務を含む)

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

959,745

32,748

926,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

959,745

32,748

926,997

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額132,344千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

598,024

24,866

573,157

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

598,024

24,866

573,157

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額150,401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

318,815

314,792

合計

318,815

314,792

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

354,528

342,849

合計

354,528

342,849

 

3.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について60,269千円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、その他有価証券について73,220千円の減損処理を行っております。

 なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

4,612千円

1,860千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

6,949千円

20,718千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(株式会社ガイアックス)

 

 

2018年12月期

第20回新株予約権

2019年12月期

第21回新株予約権

2021年12月期

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び数

当社役員   4名

当社従業員  92名

子会社役員  2名

子会社従業員 13名

当社役員   7名

当社従業員  98名

子会社従業員 11名

 

当社役員   8名

当社従業員  104名

子会社従業員 14名

 

ストック・オプション数(注)1

普通株式  152,400株

普通株式  190,200株

普通株式  137,000株

付与日

2018年6月25日

2019年4月9日

2021年7月5日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

対象勤務期間

権利行使期間

自 2020年6月24日

至 2023年6月24日

自 2021年4月10日

至 2024年4月9日

自 2023年7月6日

至 2026年7月5日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

 

2.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

3.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

4.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

 

(株式会社ロコタビ)

 

2021年12月期

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び数

      5名

ストック・オプション数(注)

普通株式   1,200株

付与日

2021年3月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

自 2021年4月1日

至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2023年4月1日

至 2031年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(株式会社ガイアックス)

a ストック・オプションの数

 

 

2018年12月期

第20回新株予約権

2019年12月期

第21回新株予約権

2019年12月期

第22回新株予約権

付与日

 

2018年6月25日

2019年4月9日

2021年7月5日

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

110,000

付与

 

失効

 

4,500

権利確定

 

105,500

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

88,200

136,200

権利確定

 

105,500

権利行使

 

失効

 

88,200

4,800

3,000

未行使残

 

131,400

102,500

 

b 単価情報

 

 

2018年12月期

第20回新株予約権

2019年12月期

第21回新株予約権

2021年12月期

第22回新株予約権

付与日

 

2018年6月25日

2019年4月9日

2021年7月5日

権利行使価格

(円)

2,578

2,578

2,578

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

22,100

6,300

8,100

 

 

(株式会社ロコタビ)

a ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

付与日

 

2021年3月31日

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

950

付与

 

失効

 

権利確定

 

950

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

950

権利行使

 

失効

 

100

未行使残

 

850

 

b  単価情報

 

 

第2回新株予約権

付与日

 

2021年3月31日

権利行使価格

(円)

1,759

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

 

4.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

302,749千円

277,543千円

貸倒損失

8,177千円

7,904千円

貸倒引当金

17,288千円

16,048千円

株主優待引当金

5,409千円

-千円

減価償却費

3,943千円

34千円

一括償却資産

665千円

311千円

有価証券評価損

8,395千円

8,395千円

投資有価証券評価損

177,863千円

196,228千円

減損損失

32,635千円

6,533千円

その他

13,422千円

2,893千円

繰延税金資産小計

570,549千円

515,892千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△302,749千円

△277,543千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△267,800千円

△238,349千円

評価性引当額小計(注)1

△570,549千円

△515,892千円

繰延税金資産合計

-千円

-千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△280,014千円

△161,195千円

繰延税金負債合計

△280,014千円

△161,195千円

繰延税金負債純額

△280,014千円

△161,195千円

 

(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

169

2,418

49,566

88,978

12,605

149,009

302,749

評価性引当額

△169

△2,418

△49,566

△88,978

△12,605

△149,009

△302,749

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,222

15,772

89,400

10,556

160,592

277,543

評価性引当額

△1,222

△15,772

△89,400

△10,556

△160,592

△277,543

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.9

住民税均等割

 

1.6

評価性引当額の増減

 

△36.6

その他

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

1.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

当社は、スナップマート株式会社の株式取得のため、2023年2月14日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、スナップマート株式会社は当社の連結子会社となりました。

 

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称   スナップマート株式会社

事業の内容      デジタル素材販売サイト「snapmart」の運営

           商品撮影及びSNSマーケティング事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイターエコノミー領域における強みを獲得することによって当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長につながると判断し今回の決定に至りました

(3)企業結合日

2023年2月14日(みなし取得日 2023年3月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率     ‐ %

企業結合日に追加取得した議決権比率       100%

取得後の議決権比率               100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

10,000千円

取得原価

 

10,000千円

(注)この他に、スナップマート株式会社に対する債権の譲受が50,000千円あります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

61,001千円

(2)発生原因

主としてスナップマート株式会社の今後の事業展開によって期待させる超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

47,792千円

固定資産

150

資産合計

47,943

流動負債

48,944

固定負債

50,000

負債合計

98,944

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(事業分離)

当社は、2023年3月24日開催の取締役会の決議において、2023年5月1日を効力発生日として、当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継させる分割契約を締結し、当該契約に基づき2023年5月1日付で本吸収分割を完了しております。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

MIRAI-INSTITUTE株式会社

(2)分離した事業の内容

シェアオフィス事業

(3)事業分離を行った主な理由

MIRAIINSTITUTE株式会社は、当社の出資先であり、都内に4拠点、福岡に1拠点のシェアオフィスを運営し、その他にも数々の企業が経営するシェアオフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオフィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノウハウと実績を持つMIRAI-INSTITUTE株式会社へ承継させることが最善であると判断したこと、また当社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI-INSTITUTE株式会社の企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の合意に至ったものであります。

(4)事業分離日

2023年5月1日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE株式会社を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として137,500千円の現金を受領し、分離する事業のリノベーション資金25,000千円を支援します。

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

111,571千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

18,487千円

固定資産

26,880

資産合計

45,367

流動負債

17,299

固定負債

27,140

負債合計

44,439

 

 

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

インキュベーション事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

売上高

57,103千円

営業利益

1,633

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソーシャルメディア

サービス事業

インキュベーション

事業

SNSコンサル・マーケティング

1,030,644

-

1,030,644

受託開発

499,568

-

499,568

その他

273,629

330,068

603,698

顧客との契約から生じる収益

1,803,842

330,068

2,133,910

その他の収益

-

463,833

463,833

外部顧客への売上高

1,803,842

793,901

2,597,744

(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ソーシャルメディア

サービス事業

インキュベーション

事業

SNSコンサル・マーケティング

1,235,876

-

1,235,876

受託開発

478,701

-

478,701

その他

213,083

357,425

570,508

顧客との契約から生じる収益

1,927,661

357,425

2,285,086

その他の収益

-

432,698

432,698

外部顧客への売上高

1,927,661

790,123

2,717,784

(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び

「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

231,223

288,272

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

288,272

320,388

契約負債(期首残高)

28,721

37,258

契約負債(期首残高)

37,258

22,731

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。

当連結会計年度において、スナップマート株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社とし「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。

インキュベーション事業においては、当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継したことにより、インキュベーション事業から除外しております。

また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ソーシャル

メディアサービス事業

インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,803,842

330,068

2,133,910

2,133,910

その他の収益

463,833

463,833

463,833

外部顧客への売上高

1,803,842

793,901

2,597,744

2,597,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,907

8,533

31,440

31,440

1,826,749

802,435

2,629,184

31,440

2,597,744

セグメント利益又は損失(△)

342,164

186,302

155,862

366,303

210,440

セグメント資産

422,435

1,277,879

1,700,315

503,934

2,204,249

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,351

7,938

20,289

629

20,919

減損損失

15,762

163,351

179,113

179,113

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,413

9,887

17,301

3,549

20,849

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額503,934千円には、セグメント間債権債務消去△233,587千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産737,521千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ソーシャル

メディアサービス事業

インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,927,661

357,425

2,285,086

2,285,086

その他の収益

432,698

432,698

432,698

外部顧客への売上高

1,927,661

790,123

2,717,784

2,717,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,073

5,073

5,073

1,927,661

795,196

2,722,858

5,073

2,717,784

セグメント利益

361,719

121,556

483,276

347,324

135,951

セグメント資産

415,857

1,071,084

1,486,941

521,282

2,008,224

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,633

2,227

7,860

2,678

10,539

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,751

27,511

29,262

591

29,854

(注)1.(1)セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(2)セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソーシャル

メディアサービス事業

インキュベーション事業

当期償却額

4,613

35,044

39,657

39,657

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ソーシャル

メディアサービス事業

インキュベーション事業

当期償却額

9,150

9,150

9,150

当期末残高

51,851

51,851

51,851

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

上田祐司

当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会

(代表理事)

 

被所有

直接

10.09

資金の貸付

資金の回収

6,300

長期貸付金

(注1)

27,700

役員

上田祐司

当社

代表執行役

被所有

直接

10.09

増資の引受

第三者

割当増資

(注2)

39,999

(注1)貸付金については、貸倒引当金27,700千円を計上しております。

(注2)第三者割当増資については、2022年12月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(75,900株)を当社代表執行役上田祐司が1株527円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2022年12月9日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員

上田祐司

当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会

(代表理事)

 

被所有

直接

10.10

当社

代表執行役

資金の貸付

(注1)

3,000

長期貸付金

(注2)

24,700

資金の回収

6,000

(注1)貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。

(注2)貸付金については、貸倒引当金24,700千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入額3,000千円を計上しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

253.95円

1株当たり純資産額

257.64円

1株当たり当期純損失(△)

△69.49円

1株当たり当期純利益

54.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△341,528

279,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△341,528

279,406

普通株式の期中平均株式数(株)

4,915,137

5,102,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類
(新株予約権の数3,344個)

新株予約権2種類
(新株予約権の数2,339個)

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo㈱の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Micolo㈱

事業の内容    オンライン資格サービス事業

 

② 企業結合を行った主な理由

Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。

 

③ 企業結合日

2024年1月31日(みなし取得日 2024年3月31日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率      ―%

企業結合日に追加取得した議決権比率        75%

取得後の議決権比率                75%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金 90,000千円

取得原価          90,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

40,282

17,000

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

1,969

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,650

52,650

1.5

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,549

合計

119,450

69,650

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,650

14,000

14,000

9,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

603,386

1,264,218

1,897,456

2,717,784

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△32,356

127,322

145,020

284,317

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△33,498

125,004

139,129

279,406

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△6.56

24.50

27.27

54.76

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△6.56

31.06

2.77

27.49