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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第23期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第22期、第24期及び第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標: 配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
960 |
1,103 |
849 |
596 |
550 |
|
最低株価 |
(円) |
473 |
454 |
512 |
460 |
380 |
(注)1.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第22期、第23期、第24期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「従業員数」の臨時雇用数は( )内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より名古屋証券取引所(ネクスト市場)におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1999年3月 |
広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立 |
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1999年5月 |
株式会社ガイアックスへ組織変更 |
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2004年4月 |
有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始 |
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2005年2月 |
財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの認定を付与される |
|
2005年7月 |
名古屋証券取引所セントレックス上場 |
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2005年11月 |
株式会社電縁の株式取得 |
|
2006年1月 |
株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化 |
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2006年5月 2006年8月 |
トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化 委員会設置会社へ移行 |
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2009年4月 |
東京都品川区西五反田一丁目21番8号へ本社移転 |
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2011年6月 |
連結子会社としてフィリピンにGaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)を設立 |
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2012年6月 |
シンガポールにGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.を設立 |
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2014年3月 |
株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化 |
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2014年10月 |
連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立 |
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2016年1月 |
連結子会社としてシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合を設立 |
|
2016年7月 |
アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化 |
|
2017年4月 |
連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立 |
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2017年4月 |
東京都千代田区平河町二丁目5番3号へ本社移転 |
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2017年11月 |
連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立 |
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2017年11月 |
連結子会社の株式会社電縁の株式の67%を株式会社クラウドワークスに売却 |
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2017年12月 |
連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併 |
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2018年1月 |
当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併 |
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2018年1月 |
連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外 |
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2018年1月 |
起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始 |
|
2019年6月 |
連結子会社のGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd.がXStartup Singapore Pte.Ltd.を吸収合併 |
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2020年7月 |
株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化 |
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2021年1月 |
連結子会社の株式会社GT-Agencyの株式を譲渡し連結の範囲から除外 当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併 |
|
2021年3月 |
連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外 |
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2021年4月 |
株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOK Japanを設立 |
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2021年6月 |
株式会社GENIC LABの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2021年7月 |
GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化 |
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2022年1月 |
当社を存続会社として連結子会社の株式会社GENIC LABを吸収合併 株式会社G-NIの全株式を取得し、連結子会社化 |
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2022年3月 |
連結子会社としてDXスタートアップ株式会社を新規設立 |
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2022年10月 |
当社を存続会社として連結子会社の株式会社nottecoを吸収合併 |
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2023年2月 |
スナップマート株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2023年5月 |
当社の運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTEに承継 |
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2023年6月 |
シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合が清算のため連結の範囲から除外 |
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2023年7月 |
連結子会社として、株式会社DAOエージェンシーを新規設立 |
当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。
当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つに区分しております。
ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。
インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。
各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。
(ソーシャルメディアサービス事業)
当連結会計年度において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(インキュベーション事業)
当連結会計年度において、シェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。また、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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|
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GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. (注)2 |
Singapore |
600,000千円 |
アジア事業統括 ベンチャー投資 |
100 |
役員の兼務 資金の借入 |
|
株式会社ベンチャー広報 |
東京都千代田区 |
2,000千円 |
広告・PRの立案及び コンサルティング |
100 |
役員の兼務 |
|
株式会社GXインキュベート |
東京都千代田区 |
5,000千円 |
ファンドの運営 |
100 |
役員の兼務 |
|
株式会社ロコタビ (注)2 |
東京都千代田区 |
69,753千円 |
マッチングプラット ホーム事業 |
70.6 |
資金の貸付あり |
|
株式会社WECOOK Japan(注)2 |
東京都千代田区 |
60,000千円 |
クラウドキッチン事業 |
51.0 |
役員の兼務 資金の貸付あり |
|
株式会社G-NI(注) |
東京都千代田区 |
2,000千円 |
新規事業開拓事業 |
100 |
役員の兼務 |
|
DXスタートアップ株式会社(注)2 |
東京都千代田区 |
10,000千円 |
システム開発 |
100 |
- |
|
スナップマート株式会社 (注)2、3 |
東京都千代田区 |
20,000千円 |
デジタル素材販売サイトの運営、商品撮影及びSNSマーケティング |
100 |
資金の貸付あり |
|
株式会社DAOエージェンシー(注)5 |
東京都千代田区 |
3,000千円 |
DAOに係る法人 業務代行サービス |
100 |
- |
(注)1.上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社であります。
3.2023年2月14日付でスナップマート株式会社の全株式を取得したことにより、連結子会社といたしました。
4.2023年6月10日付でシェアリングエコノミー1号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外いたしました。
5.2023年7月7日付でDAOに係る法人業務代行サービスを主な事業とする株式会社DAOエージェンシーを設立いたしました。
(1)連結会社の状況
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|
2023年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソーシャルメディアサービス事業 |
|
( |
|
インキュベーション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ソーシャルメディアサービス事業 |
|
( |
|
インキュベーション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(注1) |
男性労働者の育児休業取得率(注2) |
|
40.0% |
100% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。