1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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リース債務 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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|
為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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|
特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
雇用調整助成金 |
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|
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事業分離における移転利益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金 |
△ |
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業分離による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称
株式会社ベンチャー広報
GaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd
株式会社ロコタビ
スナップマート株式会社
第1四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、シェアリングエコノミー1号投資事業責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。
第3四半期連結会計期間において、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
2.他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
会社の名称・・・ストリートアカデミー株式会社、他
子会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第16項の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
3.持分法の適用に関する事項
議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称
会社の名称…………MIRAI-INSTITUTE株式会社、他
関連会社としなかった理由
企業会計基準適用指針第22号第24項の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・8~15年
工具、器具及び備品・・・4~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにおいては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
①SNSコンサル・マーケティング事業
主に顧客からの依頼に基づいてメディアへの広告出稿代行やコンサルティングを行っております。主な履行義務は、各種媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でその履行義務が充足されると判断し、広告出稿又は制作物の納品時点で収益を認識しております。
②受託開発事業
主に受託開発及び運用管理業務を行っております。主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③その他
主な履行義務は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5年以内の当該期間において均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(非上場営業投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場営業投資有価証券 |
132,344 |
150,401 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
非上場営業投資有価証券は、移動平均法による原価法にもとづいて貸借対照表価額としておりますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。
投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態およびファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、減損処理の要否の判断を行っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実質価額の算定に用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
のれん |
― |
51,851 |
|
減損損失 |
110,592 |
― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは企業結合により取得した被取得企業の取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しており、その効果の及ぶ期間を5年と見積り、その期間にわたって規則的に償却しております。
また、取得時の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)連結貸借対照表関係
①前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,672千円は、「仕掛品」7,422千円、「その他」45,249千円として組み替えております。
②前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた154,927千円は、「未払金」89,003千円、「前受金」37,258千円、「その他」28,666千円として組み替えております。
(2)連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,486千円は、「前受金の増減額」8,536千円、「その他」35,950千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。
該当事項はありません。
※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.売上原価には次の費目が含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業投資有価証券評価損 |
60,269千円 |
73,220千円 |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
東京都千代田区 |
ソーシャルメディアサービス事業 |
のれん |
15,762 |
|
インキュベーション事業 |
建物及び構築物 |
53,317 |
|
|
工具器具及び備品 |
1,580 |
||
|
リース資産 |
8,092 |
||
|
のれん |
94,830 |
||
|
その他 |
5,531 |
||
|
合計 |
179,113 |
||
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、事業用資産は、事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、のれんは、会社単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※5.新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴い、休業期間中に発生した人件費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△250,311千円 |
△14,233千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
△339,661千円 |
|
税効果調整前 |
△250,311千円 |
△353,894千円 |
|
税効果額 |
84,054千円 |
118,819千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△166,257千円 |
△235,075千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△166,257千円 |
△235,075千円 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,147,752 |
189,700 |
- |
5,337,452 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
234,694 |
- |
- |
234,694 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
2018年第20回ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,492 |
|
|
2019年第21回ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,580 |
|
|
2021年第22回ストックオプションとしての新株予約権 (注) |
- |
- |
- |
- |
- |
7,364 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
35,437 |
|
(注) 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,337,452 |
- |
- |
5,337,452 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
234,694 |
- |
- |
234,694 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
2019年第21回ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,278 |
|
|
2021年第22回ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,302 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,580 |
|
4.配当に関する事項
①配当金支払額
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年8月10日 取締役会 |
普通 株式 |
25,513 |
5.00 |
2023年6月30日 |
2023年9月28日 |
その他 資本剰余金 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の 種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年2月16日 取締役会 |
普通 株式 |
25,513 |
5.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月14日 |
その他 資本剰余金 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
697,954千円 |
681,838千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△50,000千円 |
△50,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
647,954千円 |
631,838千円 |
※2現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。
|
流動資産 |
18,487千円 |
|
固定資産 |
26,880 |
|
流動負債 |
△17,299 |
|
固定負債 |
△27,140 |
|
事業分離における移転利益 |
111,571 |
|
その他 |
25,000 |
|
事業分離による収入 |
137,500 |
※3株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
47,792千円 |
|
固定資産 |
150 |
|
のれん |
61,001 |
|
流動負債 |
△48,944 |
|
固定負債 |
△50,000 |
|
株式の取得価額 貸付金債権譲受け |
10,000 50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△15,870 |
|
差引:連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
44,129 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金及び事業投資資金を主に金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は、定期預金等の安全性の高い金融資産で運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券、長期貸付金があります。預金については、普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は、信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券はインキュベーション目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金については、主に従業員及び投資先に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、支払手形及び買掛金、長期借入金、未払費用、未払金、未払法人税等があります。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用については、ほとんどが2か月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
(ⅰ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高の管理を行うとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて同様の管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市場リスクの管理を行っております。
(ⅲ) 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当社は、社内規程に従い、資金管理担当者が常に資金繰りの状況を把握し、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)営業投資有価証券 |
957,745 |
957,745 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
2,000 |
2,000 |
- |
|
(3)敷金及び保証金 |
37,857 |
37,685 |
△171 |
|
(4)長期貸付金 |
61,761 |
|
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△45,700 |
|
|
|
|
16,061 |
20,417 |
4,355 |
|
資産計 |
1,013,664 |
1,017,848 |
4,184 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
109,932 |
109,805 |
△126 |
|
(2)リース債務(1年内返済予定を含む) |
9,518 |
9,328 |
△190 |
|
負債計 |
119,450 |
119,133 |
△317 |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
2022年12月31日(千円) |
|
非上場株式 |
132,344 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)営業投資有価証券 |
596,424 |
596,424 |
- |
|
(2)投資有価証券 |
1,600 |
1,600 |
- |
|
(3)長期貸付金 |
34,138 |
|
|
|
貸倒引当金 (※1) |
△24,700 |
|
|
|
|
9,438 |
9,545 |
106 |
|
資産計 |
607,462 |
607,569 |
106 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
69,650 |
69,655 |
5 |
|
負債計 |
69,650 |
69,655 |
5 |
(※1)個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)「現金及び預金」については現金であることから、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「敷金及び保証金」については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
区分 |
2023年12月31日(千円) |
|
非上場株式 |
150,401 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年内 |
1年超2年内 |
2年超3年内 |
3年超4年内 |
4年超 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 (1年内含む) |
17,199 |
35,249 |
1,249 |
1,249 |
6,812 |
|
合計 |
19,199 |
35,249 |
1,249 |
1,249 |
6,812 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年内 |
1年超2年内 |
2年超3年内 |
3年超4年内 |
4年超 |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
1,600 |
- |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 (1年内含む) |
14,833 |
1,833 |
17,472 |
- |
- |
|
合計 |
16,433 |
1,833 |
17,472 |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年内 |
1年超2年内 |
2年超3年内 |
3年超4年内 |
4年超 |
|
長期借入金 (1年内含む) |
40,282 |
17,000 |
15,650 |
14,000 |
23,000 |
|
リース債務 (1年内含む) |
1,969 |
1,969 |
1,969 |
1,969 |
1,641 |
|
合計 |
42,251 |
18,969 |
17,619 |
15,969 |
24,641 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
1年内 |
1年超2年内 |
2年超3年内 |
3年超4年内 |
4年超 |
|
長期借入金 (1年内含む) |
17,000 |
15,650 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
|
合計 |
17,000 |
15,650 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
957,745 |
- |
- |
957,745 |
|
投資有価証券 |
- |
2,000 |
- |
2,000 |
|
資産計 |
957,745 |
2,000 |
- |
959,745 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券 |
596,424 |
- |
- |
596,424 |
|
投資有価証券 |
- |
1,600 |
- |
1,600 |
|
資産計 |
596,424 |
1,600 |
- |
598,024 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
20,417 |
- |
20,417 |
|
敷金及び保証金 |
- |
37,685 |
- |
37,685 |
|
資産計 |
- |
58,103 |
- |
58,103 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
109,805 |
- |
109,805 |
|
リース債務(1年内返済予定含む) |
- |
9,328 |
- |
9,328 |
|
負債計 |
- |
119,133 |
- |
119,133 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
- |
9,545 |
- |
9,545 |
|
資産計 |
- |
9,545 |
- |
9,545 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
69,655 |
- |
69,655 |
|
負債計 |
- |
69,655 |
- |
69,655 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
未上場株式等は、活発な市場における相場価格を入手できないため、観察可能なインプットを用いて一定の評価技法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(長期リース債務を含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
959,745 |
32,748 |
926,997 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
959,745 |
32,748 |
926,997 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額132,344千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
598,024 |
24,866 |
573,157 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
598,024 |
24,866 |
573,157 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額150,401千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
318,815 |
314,792 |
- |
|
合計 |
318,815 |
314,792 |
- |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
354,528 |
342,849 |
- |
|
合計 |
354,528 |
342,849 |
- |
3.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について60,269千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について73,220千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等については、回復可能性があると認められる場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
4,612千円 |
1,860千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
6,949千円 |
20,718千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(株式会社ガイアックス)
|
|
2018年12月期 第20回新株予約権 |
2019年12月期 第21回新株予約権 |
2021年12月期 第22回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社役員 4名 当社従業員 92名 子会社役員 2名 子会社従業員 13名 |
当社役員 7名 当社従業員 98名 子会社従業員 11名
|
当社役員 8名 当社従業員 104名 子会社従業員 14名
|
|
ストック・オプション数(注)1 |
普通株式 152,400株 |
普通株式 190,200株 |
普通株式 137,000株 |
|
付与日 |
2018年6月25日 |
2019年4月9日 |
2021年7月5日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 2020年6月24日 至 2023年6月24日 |
自 2021年4月10日 至 2024年4月9日 |
自 2023年7月6日 至 2026年7月5日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役又は従業員、並びに当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
3.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役又は従業員、若しくは当社関係会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
4.①新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社取締役、執行役若しくは使用人、又は当社関係会社の取締役若しくは使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
④各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(株式会社ロコタビ)
|
|
2021年12月期 第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数 |
5名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 1,200株 |
|
付与日 |
2021年3月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年4月1日 至 2023年3月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年4月1日 至 2031年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(株式会社ガイアックス)
a ストック・オプションの数
|
|
|
2018年12月期 第20回新株予約権 |
2019年12月期 第21回新株予約権 |
2019年12月期 第22回新株予約権 |
|
付与日 |
|
2018年6月25日 |
2019年4月9日 |
2021年7月5日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
110,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
4,500 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
105,500 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
88,200 |
136,200 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
105,500 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
88,200 |
4,800 |
3,000 |
|
未行使残 |
|
― |
131,400 |
102,500 |
b 単価情報
|
|
|
2018年12月期 第20回新株予約権 |
2019年12月期 第21回新株予約権 |
2021年12月期 第22回新株予約権 |
|
付与日 |
|
2018年6月25日 |
2019年4月9日 |
2021年7月5日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,578 |
2,578 |
2,578 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
22,100 |
6,300 |
8,100 |
(株式会社ロコタビ)
a ストック・オプションの数
|
|
|
第2回新株予約権 |
|
付与日 |
|
2021年3月31日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
950 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
950 |
|
未確定残 |
|
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
950 |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
100 |
|
未行使残 |
|
850 |
b 単価情報
|
|
|
第2回新株予約権 |
|
付与日 |
|
2021年3月31日 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,759 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
(円) |
― |
4.ストックオプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
302,749千円 |
277,543千円 |
|
貸倒損失 |
8,177千円 |
7,904千円 |
|
貸倒引当金 |
17,288千円 |
16,048千円 |
|
株主優待引当金 |
5,409千円 |
-千円 |
|
減価償却費 |
3,943千円 |
34千円 |
|
一括償却資産 |
665千円 |
311千円 |
|
有価証券評価損 |
8,395千円 |
8,395千円 |
|
投資有価証券評価損 |
177,863千円 |
196,228千円 |
|
減損損失 |
32,635千円 |
6,533千円 |
|
その他 |
13,422千円 |
2,893千円 |
|
繰延税金資産小計 |
570,549千円 |
515,892千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△302,749千円 |
△277,543千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△267,800千円 |
△238,349千円 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△570,549千円 |
△515,892千円 |
|
繰延税金資産合計 |
-千円 |
-千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△280,014千円 |
△161,195千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△280,014千円 |
△161,195千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△280,014千円 |
△161,195千円 |
(注)1.評価性引当額が54,657千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少や減損損失に係る評価性引当額の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
169 |
2,418 |
49,566 |
88,978 |
12,605 |
149,009 |
302,749 |
|
評価性引当額 |
△169 |
△2,418 |
△49,566 |
△88,978 |
△12,605 |
△149,009 |
△302,749 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,222 |
15,772 |
89,400 |
10,556 |
- |
160,592 |
277,543 |
|
評価性引当額 |
△1,222 |
△15,772 |
△89,400 |
△10,556 |
- |
△160,592 |
△277,543 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
-% |
|
33.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
2.9 |
|
住民税均等割 |
- |
|
1.6 |
|
評価性引当額の増減 |
- |
|
△36.6 |
|
その他 |
- |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
1.8 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社は、スナップマート株式会社の株式取得のため、2023年2月14日付で株式譲渡契約を締結し、同日に当該株式を取得いたしました。これにより、スナップマート株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 スナップマート株式会社
事業の内容 デジタル素材販売サイト「snapmart」の運営
商品撮影及びSNSマーケティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のソーシャルメディアサービス事業において親和性が高く、スナップマートが持つクリエイターエコノミー領域における強みを獲得することによって、当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業のさらなる成長につながると判断し、今回の決定に至りました。
(3)企業結合日
2023年2月14日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ‐ %
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
10,000千円 |
|
取得原価 |
|
10,000千円 |
(注)この他に、スナップマート株式会社に対する債権の譲受が50,000千円あります。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
61,001千円
(2)発生原因
主としてスナップマート株式会社の今後の事業展開によって期待させる超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
47,792千円 |
|
固定資産 |
150 |
|
資産合計 |
47,943 |
|
流動負債 |
48,944 |
|
固定負債 |
50,000 |
|
負債合計 |
98,944 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(事業分離)
当社は、2023年3月24日開催の取締役会の決議において、2023年5月1日を効力発生日として、当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継させる分割契約を締結し、当該契約に基づき2023年5月1日付で本吸収分割を完了しております。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIRAI-INSTITUTE株式会社
(2)分離した事業の内容
シェアオフィス事業
(3)事業分離を行った主な理由
MIRAIINSTITUTE株式会社は、当社の出資先であり、都内に4拠点、福岡に1拠点のシェアオフィスを運営し、その他にも数々の企業が経営するシェアオフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオフィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノウハウと実績を持つMIRAI-INSTITUTE株式会社へ承継させることが最善であると判断したこと、また当社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI-INSTITUTE株式会社の企業価値の向上が、インキュベーションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2023年5月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE株式会社を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として137,500千円の現金を受領し、分離する事業のリノベーション資金25,000千円を支援します。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
111,571千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
18,487千円 |
|
固定資産 |
26,880 |
|
資産合計 |
45,367 |
|
流動負債 |
17,299 |
|
固定負債 |
27,140 |
|
負債合計 |
44,439 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
インキュベーション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
57,103千円 |
|
営業利益 |
1,633 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ソーシャルメディア サービス事業 |
インキュベーション 事業 |
|
|
SNSコンサル・マーケティング |
1,030,644 |
- |
1,030,644 |
|
受託開発 |
499,568 |
- |
499,568 |
|
その他 |
273,629 |
330,068 |
603,698 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,803,842 |
330,068 |
2,133,910 |
|
その他の収益 |
- |
463,833 |
463,833 |
|
外部顧客への売上高 |
1,803,842 |
793,901 |
2,597,744 |
(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ソーシャルメディア サービス事業 |
インキュベーション 事業 |
|
|
SNSコンサル・マーケティング |
1,235,876 |
- |
1,235,876 |
|
受託開発 |
478,701 |
- |
478,701 |
|
その他 |
213,083 |
357,425 |
570,508 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,927,661 |
357,425 |
2,285,086 |
|
その他の収益 |
- |
432,698 |
432,698 |
|
外部顧客への売上高 |
1,927,661 |
790,123 |
2,717,784 |
(注)その他の収益は、主として「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益及び
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
231,223 |
288,272 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
288,272 |
320,388 |
|
契約負債(期首残高) |
28,721 |
37,258 |
|
契約負債(期首残高) |
37,258 |
22,731 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。
当連結会計年度において、スナップマート株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社とし「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。
インキュベーション事業においては、当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継したことにより、インキュベーション事業から除外しております。
また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
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ソーシャル メディアサービス事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,803,842 |
330,068 |
2,133,910 |
- |
2,133,910 |
|
その他の収益 |
- |
463,833 |
463,833 |
- |
463,833 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
減価償却費 |
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|
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額503,934千円には、セグメント間債権債務消去△233,587千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産737,521千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
|
ソーシャル メディアサービス事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,927,661 |
357,425 |
2,285,086 |
- |
2,285,086 |
|
その他の収益 |
- |
432,698 |
432,698 |
- |
432,698 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
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計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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その他の項目 |
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|
|
|
減価償却費 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.(1)セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
|
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
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ソーシャル メディアサービス事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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|
|
ソーシャル メディアサービス事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
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|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
上田祐司 |
― |
― |
当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会 (代表理事)
|
被所有 直接 10.09 |
資金の貸付 |
資金の回収 |
6,300 |
長期貸付金 (注1) |
27,700 |
|
役員 |
上田祐司 |
― |
― |
当社 代表執行役 |
被所有 直接 10.09 |
増資の引受 |
第三者 割当増資 (注2) |
39,999 |
― |
― |
(注1)貸付金については、貸倒引当金27,700千円を計上しております。
(注2)第三者割当増資については、2022年12月12日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(75,900株)を当社代表執行役上田祐司が1株527円で引き受けたものであります。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日(2022年12月9日)の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有) 割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 (千円) |
科目 |
期末 残高 (千円) |
|
役員 |
上田祐司 |
― |
― |
当社代表執行役/一般社団法人シェアリングエコノミー協会 (代表理事)
|
被所有 直接 10.10 |
当社 代表執行役 |
資金の貸付 (注1) |
3,000 |
長期貸付金 (注2) |
24,700 |
|
資金の回収 |
6,000 |
(注1)貸付金利については、市場金利等を参考に決定しております。
(注2)貸付金については、貸倒引当金24,700千円を計上しております。また、当事業年度において貸倒引当金戻入額3,000千円を計上しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
253.95円 |
1株当たり純資産額 |
257.64円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△69.49円 |
1株当たり当期純利益 |
54.76円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△341,528 |
279,406 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△341,528 |
279,406 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,915,137 |
5,102,758 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権3種類 |
新株予約権2種類 |
(取得による企業結合)
当社は、2023年12月14日開催の執行役会において、Micolo㈱の株式の一部取得による子会社化について決議し、2024年1月31日に株式の一部を取得し同社を子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Micolo㈱
事業の内容 オンライン資格サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
Micolo㈱は、LINE運用で成果を上げるノウハウが蓄積されており、ソーシャルメディアサービス事業において、LINEは需要が豊富にあり、ケイパビリティ強化に貢献することでシナジーの発揮と事業拡大が十分見込めることから子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月31日(みなし取得日 2024年3月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に追加取得した議決権比率 75%
取得後の議決権比率 75%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 90,000千円
取得原価 90,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
40,282 |
17,000 |
1.5 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,969 |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
69,650 |
52,650 |
1.5 |
2025年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
7,549 |
- |
- |
- |
|
合計 |
119,450 |
69,650 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
15,650 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
603,386 |
1,264,218 |
1,897,456 |
2,717,784 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
(千円) |
△32,356 |
127,322 |
145,020 |
284,317 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) |
△33,498 |
125,004 |
139,129 |
279,406 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.56 |
24.50 |
27.27 |
54.76 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△6.56 |
31.06 |
2.77 |
27.49 |