第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,283

34,357

受取手形及び売掛金

※1 15,975

※1 14,412

商品及び製品

10,529

9,575

仕掛品

632

515

原材料及び貯蔵品

4,156

3,443

未収入金

353

1,158

その他

1,439

1,581

貸倒引当金

226

245

流動資産合計

67,143

64,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,620

28,586

減価償却累計額及び減損損失累計額

13,121

14,450

建物及び構築物(純額)

10,499

14,136

機械装置及び運搬具

22,432

24,465

減価償却累計額

17,215

17,863

機械装置及び運搬具(純額)

5,217

6,602

工具、器具及び備品

10,108

11,068

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,212

8,017

工具、器具及び備品(純額)

2,896

3,051

土地

7,559

7,655

建設仮勘定

3,961

507

有形固定資産合計

30,132

31,952

無形固定資産

 

 

のれん

380

215

ソフトウエア

1,682

1,032

その他

245

235

無形固定資産合計

2,308

1,483

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

547

558

繰延税金資産

900

1,131

保険積立金

166

その他

534

517

貸倒引当金

0

4

投資その他の資産合計

2,149

2,203

固定資産合計

34,590

35,639

資産合計

101,733

100,440

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,066

3,643

電子記録債務

1,542

1,365

短期借入金

76

未払金

2,373

2,353

未払費用

2,006

1,805

未払法人税等

989

495

賞与引当金

920

923

訴訟損失引当金

7

6

その他

2,656

2,862

流動負債合計

15,563

13,532

固定負債

 

 

リース債務

2,057

1,824

繰延税金負債

3,004

2,984

退職給付に係る負債

566

612

株式給付引当金

225

190

その他

364

207

固定負債合計

6,217

5,820

負債合計

21,781

19,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

5,132

5,132

利益剰余金

60,762

59,033

自己株式

1,387

1,488

株主資本合計

69,706

67,876

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26

33

為替換算調整勘定

6,962

9,672

その他の包括利益累計額合計

6,989

9,705

非支配株主持分

3,257

3,505

純資産合計

79,952

81,087

負債純資産合計

101,733

100,440

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

94,921

94,461

売上原価

50,087

49,008

売上総利益

44,834

45,452

販売費及び一般管理費

※1,※2 32,638

※1,※2 34,726

営業利益

12,195

10,726

営業外収益

 

 

受取利息

182

256

受取配当金

17

12

助成金収入

826

671

為替差益

112

その他

279

185

営業外収益合計

1,418

1,126

営業外費用

 

 

支払利息

94

98

為替差損

170

その他

54

60

営業外費用合計

149

329

経常利益

13,465

11,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7

※3 9

補助金収入

19

特別利益合計

7

29

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 2

固定資産除却損

※5 45

※5 161

減損損失

※6 282

※6 213

固定資産圧縮損

19

特別損失合計

329

397

税金等調整前当期純利益

13,143

11,154

法人税、住民税及び事業税

4,678

3,778

法人税等調整額

296

186

法人税等合計

4,381

3,592

当期純利益

8,761

7,561

非支配株主に帰属する当期純利益

179

137

親会社株主に帰属する当期純利益

8,581

7,423

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

8,761

7,561

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

6

為替換算調整勘定

3,394

2,972

その他の包括利益合計

3,404

2,979

包括利益

12,165

10,540

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,743

10,140

非支配株主に係る包括利益

422

400

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,199

5,179

61,163

1,479

70,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,982

 

8,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,581

 

8,581

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

46

0

91

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

401

91

356

当期末残高

5,199

5,132

60,762

1,387

69,706

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

16

3,805

3,822

2,925

76,810

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,982

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,581

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

3,156

3,166

331

3,498

当期変動額合計

9

3,156

3,166

331

3,142

当期末残高

26

6,962

6,989

3,257

79,952

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,199

5,132

60,762

1,387

69,706

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,101

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,423

 

7,423

自己株式の取得

 

 

 

199

199

自己株式の処分

 

50

 

98

47

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

50

50

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,728

101

1,829

当期末残高

5,199

5,132

59,033

1,488

67,876

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

26

6,962

6,989

3,257

79,952

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,101

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,423

自己株式の取得

 

 

 

 

199

自己株式の処分

 

 

 

 

47

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

2,709

2,716

247

2,964

当期変動額合計

6

2,709

2,716

247

1,134

当期末残高

33

9,672

9,705

3,505

81,087

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,143

11,154

減価償却費

4,758

4,881

減損損失

282

213

のれん償却額

189

198

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

38

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

59

3

株式給付引当金の増減額(△は減少)

88

34

受取利息及び受取配当金

199

269

支払利息

94

98

為替差損益(△は益)

85

126

固定資産売却損益(△は益)

5

6

固定資産除却損

45

161

売上債権の増減額(△は増加)

1,631

2,453

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,816

2,544

仕入債務の増減額(△は減少)

222

2,073

未払金の増減額(△は減少)

11

6

未払又は未収消費税等の増減額

187

68

その他

395

269

小計

17,813

18,821

利息及び配当金の受取額

152

166

利息の支払額

93

100

法人税等の支払額

4,662

4,364

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,210

14,523

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,315

5,484

有形固定資産の売却による収入

14

61

無形固定資産の取得による支出

249

166

投資有価証券の取得による支出

1

1

保険積立金の積立による支出

1

0

保険積立金の解約による収入

166

敷金の差入による支出

38

27

敷金の回収による収入

21

29

その他

88

46

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,659

5,467

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

76

配当金の支払額

8,974

9,109

非支配株主への配当金の支払額

93

152

自己株式の取得による支出

0

199

自己株式の処分による収入

44

47

その他

642

918

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,666

10,256

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,180

1,275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

934

74

現金及び現金同等物の期首残高

35,218

34,283

現金及び現金同等物の期末残高

34,283

34,357

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社26社について連結しております。

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、PIGEON BABY LAB KENYA LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、3月31日を決算日としている海外子会社1社を除き、連結決算日と一致しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 3~17年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 訴訟損失引当金

訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。

子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

1.固定資産の減損

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産   32,441百万円

減損損失        282百万円

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産   33,436百万円

減損損失        213百万円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しております。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑定士の評価等を入手し算定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 900百万円

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,311百万円です。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 1,131百万円

なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,707百万円です。

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。

② 主要な仮定

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末433百万円、102,956株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

8百万円

6百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

発送費

3,913

百万円

4,105

百万円

販売促進費

2,704

 

2,999

 

給与及び手当

7,712

 

8,301

 

賞与引当金繰入額

706

 

680

 

貸倒引当金繰入額

7

 

4

 

株式給付引当金繰入額

43

 

12

 

退職給付費用

336

 

255

 

 

 

 

 

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

3,792

百万円

3,654

百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

4

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

8

 

工具、器具及び備品

0

 

1

 

7

 

9

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

 

0

 

工具、器具及び備品

0

 

2

 

1

 

2

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

4

百万円

7

百万円

機械装置及び運搬具

9

 

72

 

工具、器具及び備品

6

 

34

 

ソフトウエア

13

 

43

 

その他

11

 

3

 

45

 

161

 

 

※6 減損損失

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

中国、常州

事業用資産

機械装置及び車両運搬具

282

百万円

合計

282

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

中国、常州

事業用資産

機械装置

213

百万円

合計

213

 

 

(2)資産のグルーピングの方法

事業所、施設をもとに資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を全額減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

14

百万円

9

百万円

組替調整額

 

 

税効果調整前

14

 

9

 

税効果額

4

 

2

 

その他有価証券評価差額金

9

 

6

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

3,394

 

2,972

 

その他の包括利益合計

3,404

 

2,979

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

121,653,486

121,653,486

 合計

121,653,486

121,653,486

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,018,072

260

21,844

1,996,488

 合計

2,018,072

260

21,844

1,996,488

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

3.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首124,800株、当連結会計年度末102,956株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

4,431

37

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

4,550

38

2022年6月30日

2022年9月5日

(注)1.2022年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金4百万円が含まれております。

2.2022年8月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金3百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

4,550

利益剰余金

38

2022年12月31日

2023年3月31日

(注) 2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

121,653,486

121,653,486

 合計

121,653,486

121,653,486

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,996,488

90,601

23,308

2,063,781

 合計

1,996,488

90,601

23,308

2,063,781

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託口による取得が90,300株、単元未満株式の買取りによるものが301株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の交付によるものです。

3.普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首102,956株、当連結会計年度末169,948株)が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

4,550

38

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

4,550

38

2023年6月30日

2023年9月4日

(注)1.2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に

対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年8月9日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す

る配当金6百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

4,550

利益剰余金

38

2023年12月31日

2024年3月29日

(注) 2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

34,283

百万円

34,357

百万円

現金及び現金同等物

34,283

 

34,357

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載は省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

11

13

1年超

15

19

合計

26

32

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

49

49

 資産計

49

49

リース債務(*3)

2,768

2,768

 負債計

2,768

2,768

デリバティブ取引(*4)

2

2

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

投資有価証券(*2)

59

59

 資産計

59

59

リース債務(*3)

2,644

2,644

 負債計

2,644

2,644

デリバティブ取引(*4)

(9)

(9)

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

498

499

(*3)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。なお正味の債務となる場合には、()で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,283

受取手形及び売掛金

15,975

未収入金

353

合計

50,612

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,357

受取手形及び売掛金

14,412

未収入金

1,158

合計

49,928

 

2.短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

リース債務

711

584

378

255

681

159

合計

711

584

378

255

681

159

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

76

リース債務

819

587

315

206

171

543

合計

896

587

315

206

171

543

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

49

49

デリバティブ取引

2

2

資産計

49

2

52

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

59

59

資産計

59

59

デリバティブ取引

9

9

負債計

9

9

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(*1)

2,768

2,768

負債計

2,768

2,768

(*1)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務(*1)

2,644

2,644

負債計

2,644

2,644

(*1)1年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

49

11

37

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

49

11

37

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

49

11

37

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 498百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

59

11

47

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

59

11

47

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 小計

合計

59

11

47

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 499百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

88

4

4

買建

 

 

 

 

米ドル

56

△1

△1

日本円

0

△0

△0

星ドル

37

△0

△0

合計

183

2

2

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

70

2

2

買建

 

 

 

 

米ドル

312

△12

△12

日本円

1

0

0

星ドル

25

△0

△0

合計

410

△9

△9

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。

退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

456

百万円

543

百万円

勤務費用

66

 

63

 

利息費用

15

 

23

 

数理計算上の差異の発生額

△0

 

5

 

退職給付の支払額

△32

 

△42

 

過去勤務費用の発生額

1

 

△52

 

為替換算差額

36

 

46

 

退職給付債務の期末残高

543

 

587

 

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

21

百万円

22

百万円

退職給付費用

3

 

3

 

退職給付の支払額

△1

 

△0

 

退職給付に係る負債の期末残高

22

 

25

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型の退職給付債務

566

百万円

612

百万円

連結貸借対照表に計上された負債

566

 

612

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

566

 

612

 

連結貸借対照表に計上された負債

566

 

612

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用(注)

69

百万円

66

百万円

利息費用

15

 

23

 

数理計算上の差異の費用処理額

△0

 

5

 

過去勤務費用の費用処理額

1

 

△52

 

確定給付制度に係る退職給付費用

86

 

43

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

2.8~7.4

2.7~7.4

 

3.確定拠出制度及び前払退職金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)273百万円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)285百万円です。

また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)34百万円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)23百万円です。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度64百万円です。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項(注1)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

 

153,464

 

差引額

30,789

 

24,570

 

(注1)前連結会計年度は2022年3月31日現在の額、当連結会計年度は2023年3月31日現在の額となっております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.19%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 1.13%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)です。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2022年3月31日現在で2年5ヵ月、当連結会計年度2023年3月31日現在で5年10ヵ月です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

129

百万円

 

126

百万円

連結会社間取引内部利益消去

330

 

 

290

 

退職給付に係る負債

137

 

 

153

 

減価償却超過額

265

 

 

312

 

未払金

207

 

 

152

 

減損損失

125

 

 

181

 

商品評価損否認

103

 

 

120

 

外国税額控除

357

 

 

768

 

研究開発用資産

143

 

 

205

 

その他

797

 

 

937

 

繰延税金資産 小計

2,596

 

 

3,248

 

評価性引当額

△657

 

 

△849

 

繰延税金資産 合計

1,939

 

 

2,399

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△333

 

 

△313

 

子会社配当可能利益

△2,986

 

 

△3,044

 

その他

△723

 

 

△893

 

繰延税金負債 合計

△4,043

 

 

△4,251

 

繰延税金資産(△負債)の純額

△2,103

 

 

△1,852

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発用資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」、「株式給付引当金」、「貸倒引当金損金算入限度超過額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「未払社会保険料」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました65百万円、「株式給付引当金」に表示しておりました38百万円、「貸倒引当金損金算入限度超過額」に表示しておりました21百万円、「未払金」に表示しておりました188百万円、「未払社会保険料」に表示しておりました18百万円、「その他」に表示しておりました816百万円は、「未払金」207百万円、「研究開発用資産」143百万円、「その他」797百万円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

永久差異

5.7

 

 

5.8

 

税効果未認識項目

 

 

0.1

 

住民税均等割等

0.4

 

 

0.5

 

子会社税率差異

△4.5

 

 

△4.2

 

のれん償却額

0.4

 

 

0.5

 

税額控除

△2.1

 

 

△4.2

 

在外子会社留保利益

0.4

 

 

0.8

 

評価性引当金の増減

△0.5

 

 

△0.5

 

その他

2.9

 

 

2.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

 

32.2

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

育児関連

25,248

34,227

9,562

16,898

85,937

子育て支援関連

3,444

3,444

介護関連

5,064

5,064

その他

475

475

外部顧客への売上高

34,232

34,227

9,562

16,898

94,921

 

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

日本

34,232

34,232

中国

31,502

3

623

32,129

その他アジア

2,208

7,178

135

9,521

北米

29

11,456

11,486

その他

487

2,381

4,682

7,551

外部顧客への売上高

34,232

34,227

9,562

16,898

94,921

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

一時点で移転される財

29,906

34,227

9,562

16,898

90,596

一定期間にわたり移転されるサービス

4,325

4,325

外部顧客への売上高

34,232

34,227

9,562

16,898

94,921

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

育児関連

26,196

32,310

8,650

18,472

85,630

子育て支援関連

3,447

3,447

介護関連

5,008

5,008

その他

374

374

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

 主たる地域市場

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

日本

35,027

35,027

中国

28,617

0

841

29,460

その他アジア

2,900

6,486

153

9,540

北米

193

11,672

11,865

その他

599

2,163

5,804

8,566

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

 収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

一時点で移転される財

30,647

32,310

8,650

18,472

90,081

一定期間にわたり移転されるサービス

4,379

4,379

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,253

15,975

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,975

14,412

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。

当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

 

① 日本事業

日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

 

② 中国事業

中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

③ シンガポール事業

シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

④ ランシノ事業

米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

(注)4

連結財務

諸表

計上額

(注)5

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,232

34,227

9,562

16,898

94,921

94,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,090

548

4,590

18

7,248

7,248

 計

36,323

34,776

14,153

16,917

102,170

7,248

94,921

セグメント利益

1,491

10,408

2,140

1,154

15,194

2,998

12,195

セグメント資産

25,160

19,097

10,351

11,636

66,245

35,488

101,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)6

1,068

1,722

1,035

342

4,167

590

4,758

のれんの償却額

182

6

189

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7

3,387

1,681

828

1,280

7,177

81

7,259

(注)1.セグメント利益の調整額△2,998百万円には、セグメント間取引消去53百万円、配賦不能営業費用△3,052百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額35,488百万円には、セグメント間取引消去△1,739百万円、全社資産37,228百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)2

(注)3

(注)4

連結財務

諸表

計上額

(注)5

 

日本事業

中国事業

シンガ

ポール

事業

ランシノ

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,027

32,310

8,650

18,472

94,461

94,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,838

734

4,434

8

7,016

7,016

 計

36,865

33,045

13,085

18,480

101,477

7,016

94,461

セグメント利益

2,006

8,858

1,235

1,453

13,554

2,828

10,726

セグメント資産

27,548

16,653

9,599

11,264

65,066

35,373

100,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

(注)6

1,105

1,584

1,116

495

4,301

579

4,881

のれんの償却額

191

7

198

198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)7

4,088

1,066

880

225

6,261

59

6,320

(注)1.セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

85,937

3,444

5,064

475

94,921

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

34,232

41,651

32,129

11,486

7,551

94,921

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

14,508

13,717

8,487

2,278

1,906

30,132

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

16,160

日本事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

育児関連用品

子育て支援

介護関連

その他

合計

外部顧客への売上高

85,630

3,447

5,008

374

94,461

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

 

内、中国

35,027

39,001

29,460

11,865

8,566

94,461

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米その他

合計

 

内、中国

内、タイ

16,872

13,175

7,900

2,133

1,904

31,952

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

16,448

日本事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

減損損失

282

282

282

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

減損損失

213

213

213

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

182

6

189

189

当期末残高

363

16

380

380

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本事業

中国事業

シンガポール

事業

ランシノ

事業

当期償却額

191

7

198

198

当期末残高

204

11

215

215

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

640円96銭

648円73銭

1株当たり当期純利益

71円72銭

62円6銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 102,956株、当連結会計年度 169,948株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 108,469株、当連結会計年度 142,676株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,581

7,423

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,581

7,423

普通株式の期中平均株式数(株)

119,651,570

119,617,076

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

76

8.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

711

819

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,057

1,824

2025年~2060年

その他有利子負債

 

 

 

 

預り営業保証金(注)1.

73

73

(注)2.

 合計

2,842

2,795

(注)1.「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。

2.返済期限は設定されていないため連結決算日後5年間の返済予定額は記載しておりません。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

4.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内 (百万円)

2年超3年以内 (百万円)

3年超4年以内 (百万円)

4年超5年以内 (百万円)

リース債務

587

315

206

171

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

23,613

48,002

72,942

94,461

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

3,787

7,113

11,141

11,154

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(百万円)

2,438

4,566

7,281

7,423

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.38

38.17

60.86

62.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

20.38

17.79

22.69

1.19

(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。