2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

904

821

受取手形

※5 110

※5 40

電子記録債権

533

105

売掛金

※2 620

※2 683

商品及び製品

283

468

原材料及び貯蔵品

478

484

前払費用

33

35

関係会社短期貸付金

※2 2,362

※2 2,793

その他

※2 126

※2 48

貸倒引当金

21

23

流動資産合計

5,432

5,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 749

※1 729

構築物

57

50

機械及び装置

13

6

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

26

16

土地

※1 10,129

※1 10,060

有形固定資産合計

10,975

10,863

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24

9

商標権

0

0

その他

2

2

無形固定資産合計

27

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,697

2,015

関係会社株式

6,547

6,861

出資金

26

28

長期貸付金

33

25

関係会社長期貸付金

478

その他

210

203

貸倒引当金

0

1

投資その他の資産合計

8,515

9,611

固定資産合計

19,518

20,487

資産合計

24,951

25,945

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 357

※2 263

短期借入金

※1 5,280

※1 5,896

未払金

※2 85

※2 36

未払費用

38

23

未払法人税等

82

14

前受金

76

77

預り金

63

66

預り敷金保証金

2

0

その他

80

21

流動負債合計

6,066

6,400

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,505

※1 6,751

繰延税金負債

2,297

2,349

長期預り敷金保証金

397

401

退職給付引当金

283

289

資産除去債務

24

24

固定負債合計

9,507

9,814

負債合計

15,574

16,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,940

3,940

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,569

3,569

資本剰余金合計

3,569

3,569

利益剰余金

 

 

利益準備金

93

103

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,477

1,600

利益剰余金合計

1,571

1,703

自己株式

20

20

株主資本合計

9,061

9,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

356

540

繰延ヘッジ損益

40

4

評価・換算差額等合計

315

536

純資産合計

9,376

9,729

負債純資産合計

24,951

25,945

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

※1 3,383

※1 2,755

経営指導料

※1 288

※1 288

営業収益合計

3,671

3,043

売上原価

※1 2,383

※1 1,850

売上総利益

1,287

1,193

販売費及び一般管理費

※2 1,123

※2 1,103

営業利益

164

90

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 234

※1 295

その他

※1 49

※1 28

営業外収益合計

284

323

営業外費用

 

 

支払利息

78

86

その他

21

31

営業外費用合計

99

117

経常利益

348

295

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 0

※3 7

投資有価証券評価損

5

投資有価証券売却損

2

子会社株式評価損

7

ゴルフ会員権評価損

8

事業撤退損

※4 54

減損損失

2

98

その他

1

0

特別損失合計

64

123

税引前当期純利益

284

175

法人税、住民税及び事業税

55

19

法人税等調整額

20

74

法人税等合計

35

55

当期純利益

248

230

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

3,569

3,569

80

1,376

1,456

19

8,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13

147

133

 

133

当期純利益

 

 

 

 

248

248

 

248

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

101

115

0

114

当期末残高

3,940

3,569

3,569

93

1,477

1,571

20

9,061

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

185

3

189

9,135

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

133

当期純利益

 

 

 

248

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

44

126

126

当期変動額合計

170

44

126

241

当期末残高

356

40

315

9,376

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,940

3,569

3,569

93

1,477

1,571

20

9,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

9

107

98

 

98

当期純利益

 

 

 

 

230

230

 

230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

122

132

0

132

当期末残高

3,940

3,569

3,569

103

1,600

1,703

20

9,193

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

356

40

315

9,376

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

98

当期純利益

 

 

 

230

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

184

36

220

220

当期変動額合計

184

36

220

352

当期末残高

540

4

536

9,729

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除

く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま

す。

(2)無形固定資産

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおり

ません。

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて

商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

②ファインケミカル事業

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の販売を行っております。顧

客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受

け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、①および②の事業において、商品および製品等の国内販売については、出荷時から当該商品および製

品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお

り、不動産賃貸契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を収益として計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金

(3)ヘッジ方針

  当社の内規である「財務リスク管理方針」及び各リスク種類に応じた「ヘッジ取引規程」に基づき、為替相場変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段に高い相関関係があることを認識し、有効性の

評価としております。ただし、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま

す。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、当事業年度より連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

283

468

原材料及び貯蔵品

478

484

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

固定資産の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当社は、当事業年度末現在の貸借対照表において、エレクトロニクス事業セグメントにおける大阪工場に係る固定資産残高は134百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産の減損損失91百万円を計上しております。

 

 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な

取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし

た。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

  (1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

建物

126百万円

160百万円

土地

1,188

1,188

1,315

1,349

 

  (2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期借入金

1,150百万円

1,060百万円

長期借入金

450

540

1,600

1,600

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(貸借対照表に別掲しているものを含む)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

2,508百万円

2,828百万円

短期金銭債務

174

197

 

 3.偶発債務

 次の会社の仕入債務に対して、保証を行っております。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

東亜紡織㈱

55百万円

75百万円

トーア紡マテリアル㈱

223

240

278

315

 

 

4.受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

受取手形割引高

262百万円

243百万円

電子記録債権割引高

684

1,253

 

※5.期末日満期手形等の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行

われたものとして処理しております。

 期末日満期手形等の金額は次のとおりであります。

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

受取手形

0百万円

9百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

69百万円

90百万円

経営指導料

288

288

仕入高

65

37

営業取引以外の取引による取引高

180

237

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

役員報酬

73百万円

75百万円

給料・賃金

416

391

賞与

87

87

福利費

96

89

減価償却費

33

28

賃借料

75

85

雑費

91

94

貸倒引当金繰入額

1

2

 

※3.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

建物

0百万円

7百万円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

0

        計

0

7

 

※4 事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

当社のスーパーウール事業の撤退によるものであり、その内訳は棚卸資産の評価損49百万円および無形

固定資産の減損5百万円であります。なお、帳簿価額について、棚卸資産は処分価額とし無形固定資産は使用見込みがないためゼロとしております。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和4年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,547百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(令和5年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,861百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損否認

23百万円

 

41百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

6

 

7

退職給付引当金繰入限度超過額

86

 

88

会社分割による再評価に係る繰延税金資産の承継

685

 

685

繰越欠損金

1

 

0

その他

182

 

161

繰延税金資産小計

987

 

985

評価性引当額

△889

 

△851

繰延税金資産合計

97

 

133

繰延税金負債との相殺

△97

 

△133

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

会社分割による再評価に係る繰延税金負債の承継

△2,307

 

△2,285

その他

△87

 

△197

繰延税金負債合計

△2,395

 

△2,482

繰延税金資産との相殺

97

 

133

繰延税金負債の純額

△2,297

 

△2,349

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

      30.6%

 

      30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.3

 

△34.5

住民税均等割

1.8

 

3.0

評価性引当額の増減

△5.1

 

△32.8

その他

0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

 

△31.5

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

749

53

14

(14)

58

729

2,144

 

構築物

57

6

50

342

 

機械及び装置

13

4

(4)

2

6

102

 

車両運搬具

0

0

0

 

工具、器具及び備品

26

4

6

(6)

8

16

111

 

土地

10,129

2

71

(71)

10,060

 

10,975

61

96

(96)

76

10,863

2,702

無形固定資産

ソフトウエア

24

8

1

(1)

21

9

 

商標権

0

0

0

 

その他

2

0

0

2

 

27

8

2

(1)

21

12

(注)当期減少額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

22

2

0

25

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 特記事項はありません。