第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第51期
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第52期
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第53期
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第54期
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第55期
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決算年月
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2019年12月
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2020年12月
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2021年12月
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2022年12月
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2023年12月
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売上高
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(千円)
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14,971,810
|
10,242,311
|
11,822,950
|
14,241,244
|
15,026,978
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経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
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△295,273
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△1,962,683
|
△911,638
|
449,307
|
617,823
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△193,425
|
△1,984,437
|
299,348
|
519,015
|
798,582
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
4,049,077
|
4,049,077
|
4,049,077
|
4,049,077
|
4,049,077
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,860,000
|
3,860,000
|
3,860,000
|
3,860,000
|
3,860,000
|
純資産額
|
(千円)
|
9,891,759
|
7,479,452
|
7,878,288
|
8,487,747
|
9,364,399
|
総資産額
|
(千円)
|
16,206,332
|
15,813,489
|
14,123,195
|
14,073,074
|
14,714,695
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,959.72
|
2,222.16
|
2,325.13
|
2,489.71
|
2,729.79
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
30
|
-
|
-
|
20
|
30
|
(1株当たり中間配当額)
|
(15)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(円)
|
△57.97
|
△591.09
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88.56
|
152.58
|
233.35
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.0
|
47.3
|
55.8
|
60.3
|
63.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△1.9
|
△22.8
|
3.9
|
6.3
|
8.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
5.3
|
3.5
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
13.1
|
12.9
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△729,830
|
△2,836,707
|
671,702
|
1,621,434
|
△93,973
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△662,867
|
△9,843
|
2,996,127
|
279,055
|
767,698
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,218,700
|
2,784,772
|
△2,899,816
|
△1,104,565
|
△264,365
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
848,866
|
787,087
|
1,555,100
|
2,351,024
|
2,760,383
|
従業員数
|
(名)
|
272
|
258
|
248
|
201
|
211
|
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
(1,653)
|
(1,502)
|
(1,508)
|
(1,462)
|
(1,455)
|
株主総利回り
|
(%)
|
113.3
|
51.9
|
150.3
|
109.0
|
113.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
980
|
869
|
1,790
|
1,209
|
1,043
|
最低株価
|
(円)
|
790
|
368
|
367
|
724
|
773
|
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向については、第51期は当期純損失であるため記載しておりません。第52期は当期純損失であり、また、無配であるため記載しておりません。第53期は無配であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
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概要
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1969年1月
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株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。
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1971年4月
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製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。
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1973年1月
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尼崎市に関西出張所を開設。
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1976年12月
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福岡市に九州営業所を開設。
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1977年11月
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名古屋市に中部営業所を開設。
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1978年1月
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株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。
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1978年7月
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札幌市に札幌営業所を開設。
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1978年12月
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本社を東京都港区南青山一丁目1番1号に移転。
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1981年6月
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川崎市に川崎商品センターを開設。
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1982年12月
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関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。
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1984年12月
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東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。
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1985年1月
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海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。
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1986年8月
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社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。
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1988年8月
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東京証券取引所市場第二部に上場。
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1991年11月
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物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。
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1992年1月
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表参道店を新築完成。
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2002年5月
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代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。
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2006年5月
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㈱ワールドとの提携。
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2006年12月
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海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。
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2007年3月
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代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。
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2007年5月
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東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。
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2007年8月
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自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32%)
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2008年4月
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海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。
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2010年8月
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フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。
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2010年9月
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初のアウトレット業態への常設出店。
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2012年8月
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海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。
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2013年3月
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代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。
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2013年8月
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㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」を発表。
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2015年11月
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札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。
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2018年2月
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㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。
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2019年1月
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九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。
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2019年5月
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「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。
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2021年1月
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中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。
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2021年3月
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代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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2022年8月
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本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。
製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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211
|
42.8
|
14.2
|
5,815,344
|
(1,455)
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(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うちパート・ 有期労働者
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35.4
|
66.7
|
77.7
|
83.7
|
77.7
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(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)
また、販売員は全員が女性であり比較困難であることから、数値には含んでおりません。