第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

14,971,810

10,242,311

11,822,950

14,241,244

15,026,978

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

295,273

1,962,683

911,638

449,307

617,823

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

193,425

1,984,437

299,348

519,015

798,582

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,049,077

4,049,077

4,049,077

4,049,077

4,049,077

発行済株式総数

(株)

3,860,000

3,860,000

3,860,000

3,860,000

3,860,000

純資産額

(千円)

9,891,759

7,479,452

7,878,288

8,487,747

9,364,399

総資産額

(千円)

16,206,332

15,813,489

14,123,195

14,073,074

14,714,695

1株当たり純資産額

(円)

2,959.72

2,222.16

2,325.13

2,489.71

2,729.79

1株当たり配当額

(円)

30

20

30

(1株当たり中間配当額)

(15)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

57.97

591.09

88.56

152.58

233.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.0

47.3

55.8

60.3

63.6

自己資本利益率

(%)

1.9

22.8

3.9

6.3

8.9

株価収益率

(倍)

5.3

3.5

配当性向

(%)

13.1

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

729,830

2,836,707

671,702

1,621,434

93,973

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

662,867

9,843

2,996,127

279,055

767,698

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,218,700

2,784,772

2,899,816

1,104,565

264,365

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

848,866

787,087

1,555,100

2,351,024

2,760,383

従業員数

(名)

272

258

248

201

211

(ほか、平均臨時雇用人員)

(1,653)

(1,502)

(1,508)

(1,462)

(1,455)

株主総利回り

(%)

113.3

51.9

150.3

109.0

113.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

980

869

1,790

1,209

1,043

最低株価

(円)

790

368

367

724

773

 

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第53期、第54期及び第55期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率及び配当性向については、第51期は当期純損失であるため記載しておりません。第52期は当期純損失であり、また、無配であるため記載しておりません。第53期は無配であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1969年1月

株式会社東京ソワールを資本金 200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番6号に設立。

1971年4月

製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。

1973年1月

尼崎市に関西出張所を開設。

1976年12月

福岡市に九州営業所を開設。

1977年11月

名古屋市に中部営業所を開設。

1978年1月

株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。

1978年7月

札幌市に札幌営業所を開設。

1978年12月

本社を東京都港区南青山一丁目1番1号に移転。

1981年6月

川崎市に川崎商品センターを開設。

1982年12月

関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。

1984年12月

東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。

1985年1月

海外提携ブランド「カルヴェン フォーマル」を発表。

1986年8月

社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。

1988年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1991年11月

物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。

1992年1月

表参道店を新築完成。

2002年5月

代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。

2006年5月

㈱ワールドとの提携。

2006年12月

海外提携ブランド「ランバン ノワール」を発表。

2007年3月

代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。

2007年5月

東京ソワール公式通販サイト フォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。

2007年8月

自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合 10.32%)

2008年4月

海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。

2010年8月

フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。

2010年9月

初のアウトレット業態への常設出店。

2012年8月

海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。

2013年3月

代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。

2013年8月

㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「INDIVI」を発表。

2015年11月

札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。

2018年2月

㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。

2019年1月

九州営業所(福岡市博多区)を閉鎖。

2019年5月

「東京ソワール レンタルドレス表参道店」を新規出店。

2021年1月

中部営業所(名古屋市東区)を閉鎖。

2021年3月

代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年8月

本社を東京都中央区銀座七丁目16番12号(現在地)に移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。

製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

211

42.8

14.2

5,815,344

(1,455)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、販売員及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

 管理職に占める女性
労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

  うちパート・

有期労働者

35.4

66.7

77.7

83.7

77.7

 

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)

また、販売員は全員が女性であり比較困難であることから、数値には含んでおりません。