1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法
総平均法による原価法
ロット別の個別原価法
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23~44年であります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は47年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。
(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
※1 固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※4 財務制限条項
前事業年度(2022年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当事業年度(2023年12月31日)
賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
※1 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺表示しております。
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。
所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った社員寮については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、社員寮については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。
※4 事業構造改善費用
当社は、抜本的な事業構造の改革を行うため、事業構造改善費用を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 394株
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 2,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,600株
(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は45,700株、当事業年度期末は43,100株であります。
該当事項はありません。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 490株
株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 3,600株
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,200株
(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は43,100株、当事業年度期末は39,500株であります。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 主として、無線ハンディターミナルシステムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース資産の内容
・無形固定資産 基幹システムのソフトウエアであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
(注5) 「未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年12月31日)
(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。
(注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,792千円、当事業年度20,748千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が 179,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。
使用見込期間を取得から5~38年と見積り、割引率は△0.3~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社は、東京都において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しております。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,250千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,658千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費(32,579千円)であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費(31,552千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。
契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、303,915千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務の当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。
契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、406,569千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務の当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度44,078株、当事業年度41,436株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度43,100株、当事業年度39,500株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。