【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び原材料

先入先出法による原価法

② 製品

総平均法による原価法

③ 仕掛品

ロット別の個別原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は23~44年であります。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)  5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 賃貸不動産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、建物の主な耐用年数は47年であります。

 

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップのみであり、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い資金であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

・棚卸資産の評価

 (1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表に計上した商品及び製品

3,686,328

4,596,807

損益計算書に計上した商品及び製品の評価減

50,383

41,091

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。

製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。

帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。

基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。

製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

・従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し自社の株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に獲得したポイントに相当する自社の株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

 

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度43,315千円、当事業年度39,697千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度43,100株、当事業年度39,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度44,078株、当事業年度41,436株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

2,900,622

千円

2,783,253

千円

賃貸不動産

99,819

 〃

131,372

 〃

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

671,497

千円

643,583

千円

構築物

21,738

 〃

20,162

 〃

工具、器具及び備品

6,219

 〃

4,156

 〃

土地

157,290

 〃

157,290

 〃

856,745

千円

825,193

千円

 

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

40,000

千円

40,000

千円

長期借入金

650,000

 〃

610,000

 〃

690,000

千円

650,000

千円

 

 

※3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

2,400,000

千円

2,400,000

千円

 

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2022年12月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

当事業年度(2023年12月31日

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。

① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。

② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

③ 当事業年度末における損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる商品及び製品の評価減の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

売上原価に含まれる商品及び製品の評価減

50,383

千円

41,091

千円

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。見本品の製品仕入高と販売費及び一般管理費への振替高を相殺表示しております。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

見本品の製品仕入高

5,464千円

3,170千円

販売費及び一般管理費への振替高

11,670 〃

4,009 〃

 

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

場所

用途

種類

減損損失
 (千円)

愛知県愛知郡東郷町他(直営店舗2店舗)

直営事業用資産

建物、工具器具備品等

9,307

東京都港区他(電話加入権)

遊休資産

電話加入権

873

 

 

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。

所有している電話回線のうち、将来の用途が定まっていない電話加入権については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、直営店舗については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。電話加入権については正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため回収可能価額を零として評価しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

場所

用途

種類

減損損失
 (千円)

東京都世田谷区(社員寮)

売却資産

土地

160,675

 

 

当社は、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

売却の意思決定を行った社員寮については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、社員寮については売却予定価額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

 

※4 事業構造改善費用

当社は、抜本的な事業構造の改革を行うため、事業構造改善費用を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

希望退職に伴う特別割増退職金および再就職支援に係る費用

768千円

-  

賃貸借契約の解除等に係る費用

20,380 〃

-  

外部コンサルティングの委託費用

10,300 〃

-  

31,449千円

-  

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

58千円

-  

工具、器具及び備品

41 〃

354千円

土地

175 〃

-  

276千円

354千円

 

 

※6  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,860,000

3,860,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

471,674

394

21,200

450,868

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 394株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 2,600株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,600株

(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は45,700株、当事業年度期末は43,100株であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

69,044

20

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

3,860,000

3,860,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

450,868

490

21,800

429,558

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 490株

株式給付信託(J-ESOP)給付による減少 3,600株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 18,200株

(注) 自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式を含めております。当事業年度期首は43,100株、当事業年度期末は39,500株であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

69,044

20

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式43,100株に対する配当金862千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,098

30

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式39,500株に対する配当金1,185千円が含まれております。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,351,024

千円

2,760,383

千円

現金及び現金同等物

2,351,024

千円

2,760,383

千円

 

 

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
 (借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産 主として、無線ハンディターミナルシステムのソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 所有権移転ファイナンス・リース取引

リース資産の内容

・無形固定資産 基幹システムのソフトウエアであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に当社が入居している事務所、直営店舗及び社宅の不動産賃貸契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、短期的な運転資金と、賃貸不動産の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で17年後であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。有効性の評価については、特例処理の要件を満たしているため、省略しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先に関しては定期的に売上債権残高と滞留月数をモニタリングすることによりリスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、取締役会の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、管理本部において定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券(注2)

901,442

901,442

資産計

901,442

901,442

(1) 長期借入金(注3)

690,000

694,703

4,703

負債計

690,000

694,703

4,703

 

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

333,042

 

 

(注3) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。

 

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

40,000

40,000

40,000

40,000

40,000

490,000

リース債務

170,106

157,873

93,267

26,681

5,213

合計

210,106

197,873

133,267

66,681

45,213

490,000

 

 

(注5) 「未払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券(注2)

1,087,276

1,087,276

資産計

1,087,276

1,087,276

(1) 長期借入金(注3)

650,000

657,540

7,540

負債計

650,000

657,540

7,540

 

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

非上場株式

148,017

 

 

(注3) 1年内返済予定の長期借入金も長期借入金に含めております。

 

(注4) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

40,000

40,000

40,000

40,000

40,000

450,000

リース債務

157,873

93,267

26,681

5,415

合計

197,873

133,267

66,681

45,415

40,000

450,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

901,442

901,442

資産計

901,442

901,442

 

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,087,276

1,087,276

資産計

1,087,276

1,087,276

 

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

694,703

694,703

負債計

694,703

694,703

 

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

657,540

657,540

負債計

657,540

657,540

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

793,905

470,359

323,545

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

107,536

127,571

△20,034

合計

 

901,442

597,930

303,511

 

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,054,905

565,466

489,438

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

32,371

32,589

△218

合計

 

1,087,276

598,055

489,220

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

227,832

65,835

合計

227,832

65,835

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

651,000

465,977

合計

651,000

465,977

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2022年12月31日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・受取変動

800,000

650,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当事業年度(2023年12月31日

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

  支払固定・受取変動

800,000

610,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,780,382

1,394,772

勤務費用

67,976

56,020

利息費用

8,723

6,834

数理計算上の差異の発生額

△70,867

△55,730

退職給付の支払額

△391,443

△94,018

退職給付債務の期末残高

1,394,772

1,307,878

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

1,290,317

874,821

期待運用収益

32,257

21,870

数理計算上の差異の発生額

△104,516

45,664

事業主からの拠出額

48,205

46,745

退職給付の支払額

△391,443

△94,018

年金資産の期末残高

874,821

895,083

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,394,772

1,307,878

年金資産

△874,821

△895,083

未積立退職給付債務

519,950

412,794

未認識数理計算上の差異

72,464

141,598

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592,414

554,393

 

 

 

退職給付引当金

592,414

554,393

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

592,414

554,393

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用

67,976

56,020

利息費用

8,723

6,834

期待運用収益

△32,257

△21,870

数理計算上の差異の費用処理額

△24,622

△32,259

確定給付制度に係る退職給付費用

19,819

8,724

 

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

国内債券

22

12

外国債券

9

9

国内株式

9

14

外国株式

15

26

一般勘定

20

19

短期資金

25

20

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

割引率

0.49

0.49

長期期待運用収益率

2.50

2.50

予想昇給率

3.19

3.19

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,792千円、当事業年度20,748千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

577,125

千円

455,292

千円

契約負債

78,474

43,500

未払事業税

13,633

18,593

退職給付引当金

181,397

169,755

税務上の繰延資産

18,204

26,455

投資有価証券評価損

27,952

27,941

資産除去債務

41,886

44,091

その他

67,420

60,175

繰延税金資産小計

1,006,093

千円

845,806

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△577,125

千円

△449,632

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△310,888

△258,818

評価性引当額小計(注)1

△888,013

千円

△708,451

千円

繰延税金資産合計

118,080

千円

137,354

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,736

千円

△134,424

千円

その他

△19,684

△20,355

繰延税金負債合計

△97,421

千円

△154,780

千円

繰延税金資産純額

20,658

千円

△17,425

千円

 

(注) 1.評価性引当額が 179,561千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前事業年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

577,125

577,125

千円

評価性引当額

△577,125

△577,125

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当事業年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

455,292

455,292

千円

評価性引当額

△449,632

△449,632

繰延税金資産

5,659

5,659

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△0.3

住民税均等割

6.1

3.9

評価性引当額の増減

△41.3

△19.4

法人税額の特別控除額

 

△2.0

その他

△0.6

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.8

13.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法の分別解体等の義務による除去費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5~38年と見積り、割引率は△0.3~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

期首残高

165,185

千円

136,794

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

52,928

 〃

9,541

 〃

時の経過による調整額

502

 〃

684

 〃

資産除去債務の履行による減少額

△85,822

 〃

△3,025

 〃

見積りの変更による増加額

4,000

 〃

 

期末残高

136,794

千円

143,996

千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用マンション(土地を含む。)を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,250千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,658千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

889,325

856,745

期中増減額

△32,579

△31,552

期末残高

856,745

825,193

期末時価

2,190,000

2,190,000

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費(32,579千円)であります。

当事業年度の主な減少は、減価償却費(31,552千円)であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

 

売上高 (千円)

構成比 (%)

婦人フォーマルウェア製造販売業

ブラックフォーマル

9,245,652

64.9

カラーフォーマル

2,645,407

18.6

アクセサリー類

2,350,184

16.5

顧客との契約から生じる収益

14,241,244

100.0

外部顧客への売上高

14,241,244

100.0

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

売上高 (千円)

構成比 (%)

婦人フォーマルウェア製造販売業

ブラックフォーマル

9,917,191

66.0

カラーフォーマル

2,617,234

17.4

アクセサリー類

2,492,552

16.6

顧客との契約から生じる収益

15,026,978

100.0

外部顧客への売上高

15,026,978

100.0

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

主に婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,828,976

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,778,281

契約資産(期首残高)

113,915

契約資産(期末残高)

150,285

契約負債(期首残高)

303,915

契約負債(期末残高)

406,569

 

契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。

契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、303,915千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

履行義務の当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,778,281

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,561,616

契約資産(期首残高)

150,285

契約資産(期末残高)

77,974

契約負債(期首残高)

406,569

契約負債(期末残高)

220,040

 

契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。

契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、406,569千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

履行義務の当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務の情報の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ブラックフォーマル

カラーフォーマル

アクセサリー類

合計

外部顧客への売上高

9,245,652

2,645,407

2,350,184

14,241,244

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 

イオンリテール㈱

2,251,199

 

 

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

ブラックフォーマル

カラーフォーマル

アクセサリー類

合計

外部顧客への売上高

9,917,191

2,617,234

2,492,552

15,026,978

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

 

イオンリテール㈱

2,474,154

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,489円71銭

2,729円79銭

1株当たり当期純利益

152円58銭

233円35銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度44,078株、当事業年度41,436株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度43,100株、当事業年度39,500株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当期純利益(千円)

519,015

798,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

519,015

798,582

普通株式の期中平均株式数(株)

3,401,591

3,422,265

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

8,487,747

9,364,399

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,487,747

9,364,399

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

3,409,132

3,430,442