2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,547,653

3,621,454

売掛金

474,572

531,619

販売用不動産

25,168

294,999

前払費用

33,397

40,382

その他

11,210

25,280

貸倒引当金

474

53

流動資産合計

4,091,527

4,513,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,731

1,872

有形固定資産合計

2,731

1,872

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,719

無形固定資産合計

6,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

181,152

91,332

関係会社株式

0

0

関係会社長期貸付金

35,700

30,600

破産更生債権等

280

長期前払費用

858

217

繰延税金資産

142,203

123,914

その他

21,143

21,006

貸倒引当金

57,955

22,882

投資その他の資産合計

323,383

244,188

固定資産合計

326,115

252,780

資産合計

4,417,642

4,766,462

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

273,088

314,008

未払費用

86,032

55,923

未払法人税等

59,778

8,698

預り金

29,358

36,083

前受収益

398,730

241,183

前受金

500

4,000

賞与引当金

110,000

69,740

その他

99,207

51,325

流動負債合計

1,056,696

780,962

固定負債

 

 

資産除去債務

4,097

4,097

固定負債合計

4,097

4,097

負債合計

1,060,793

785,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

237,219

237,219

資本剰余金

 

 

資本準備金

222,219

222,219

資本剰余金合計

222,219

222,219

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,984,400

3,700,630

利益剰余金合計

2,984,400

3,700,630

自己株式

206,887

206,887

株主資本合計

3,236,951

3,953,180

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

119,898

28,221

評価・換算差額等合計

119,898

28,221

純資産合計

3,356,849

3,981,402

負債純資産合計

4,417,642

4,766,462

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,656,569

※1 5,539,754

売上原価

756,564

951,225

売上総利益

3,900,004

4,588,528

販売費及び一般管理費

※2 3,614,198

※2 4,103,773

営業利益

285,806

484,755

営業外収益

 

 

受取利息

※1 343

※1 260

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

153,216

違約金収入

4,945

補助金収入

1,890

3,000

投資事業組合運用益

5,996

その他

※1 5,221

※1 6,461

営業外収益合計

165,616

168,934

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

6,561

営業外費用合計

6,561

経常利益

444,861

653,689

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

91,611

特別利益合計

91,611

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※3 13,310

特別損失合計

13,310

税引前当期純利益

431,550

745,301

法人税、住民税及び事業税

46,459

12,993

法人税等調整額

152,448

16,078

法人税等合計

105,988

29,071

当期純利益

537,538

716,229

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

42,053

5.5

55,193

5.8

Ⅱ 経費

714,510

94.4

869,183

91.4

Ⅲ 不動産売上原価

 

26,847

2.8

売上原価

 

756,564

100.0

951,225

100.0

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与手当

34,379

42,118

システム維持費

108,559

151,028

アソシエイト報酬

594,418

704,657

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,219

222,219

222,219

2,443,995

2,443,995

206,887

2,696,546

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

2,866

2,866

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

237,219

222,219

222,219

2,446,861

2,446,861

206,887

2,699,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

537,538

537,538

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

537,538

537,538

537,538

当期末残高

237,219

222,219

222,219

2,984,400

2,984,400

206,887

3,236,951

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

402,464

402,464

3,099,011

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

402,464

402,464

3,101,877

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

282,566

282,566

282,566

当期変動額合計

282,566

282,566

254,972

当期末残高

119,898

119,898

3,356,849

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

237,219

222,219

222,219

2,984,400

2,984,400

206,887

3,236,951

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

716,229

716,229

 

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

716,229

716,229

716,229

当期末残高

237,219

222,219

222,219

3,700,630

3,700,630

206,887

3,953,180

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

119,898

119,898

3,356,849

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,676

91,676

91,676

当期変動額合計

91,676

91,676

624,553

当期末残高

28,221

28,221

3,981,402

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           2年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

 

① 求人情報サービス

 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 不動産情報サービス

 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループで送客されたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以って履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

142,203

123,914

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

4,716千円

2,849千円

長期金銭債権

38,684

33,895

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

56,905千円

43,705千円

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収入

4,515

4,426

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

1,397,890千円

1,885,866千円

支払手数料

475,624

488,789

貸倒引当金繰入額

22,492

34,916

給与手当

1,143,021

1,165,801

減価償却費

1,808

3,283

賞与引当金繰入額

108,539

65,893

 

おおよその割合

 

 

販売費

39%

46%

一般管理費

61%

54%

 

※3 事業構造改善費用

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は事業構造の改善の一環として実施したオフィス拠点整理等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳はオフィス閉鎖関連費用10,400千円となります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

33,682千円

21,354千円

未払事業税

5,807

2,216

貸倒引当金

17,891

7,023

関係会社株式評価損

15,616

15,616

投資有価証券評価損

2,996

2,996

税務上の有形固定資産

2,368

1,509

税務上の無形固定資産

24,030

16,463

資産除去債務

444

1,107

繰越欠損金

196,050

180,950

就活会議譲渡に係る益金算入額

117,286

70,372

投資有価証券の分配による益金算入額

109,846

その他

35,326

25,652

繰延税金資産小計

561,349

345,262

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△152,294

△127,956

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△255,770

△80,727

評価性引当額小計

△408,064

△208,683

繰延税金資産合計

153,284

136,579

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

10,244

12,455

その他

836

209

繰延税金負債合計

11,081

12,664

繰延税金資産の純額

142,203

123,914

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

住民税均等割

0.2

 

0.1

繰越欠損金

△21.4

 

△3.3

税務上の収益認識差額

0.2

 

評価性引当額

△34.1

 

△23.5

その他

△0.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.6

 

3.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,731

1,680

2,538

1,872

3,904

工具、器具及び備品

45,261

2,731

1,680

2,538

1,872

49,166

無形固定資産

ソフトウエア

7,464

744

6,719

(注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物     フォンブース設備 1,680千円

ソフトウエア 経理関連システム 7,464千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

58,430

465

35,959

22,935

賞与引当金

110,000

69,740

110,000

69,740

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。