第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,560,051

3,647,229

売掛金

487,437

547,518

販売用不動産

25,168

294,999

その他

44,667

65,976

貸倒引当金

474

53

流動資産合計

4,116,849

4,555,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,097

5,777

減価償却累計額

1,365

3,904

建物(純額)

2,731

1,872

工具、器具及び備品

62,811

46,701

減価償却累計額

62,811

46,701

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計

2,731

1,872

無形固定資産

 

 

その他

6,719

無形固定資産合計

6,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

181,152

91,332

繰延税金資産

148,998

135,194

その他

19,298

17,928

貸倒引当金

859

412

投資その他の資産合計

348,591

244,043

固定資産合計

351,322

252,635

資産合計

4,468,172

4,808,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

279,539

319,606

未払法人税等

59,958

8,878

前受収益

398,764

241,288

賞与引当金

112,984

71,958

その他

236,379

161,474

流動負債合計

1,087,625

803,206

固定負債

 

 

資産除去債務

4,097

4,097

長期借入金

19,600

19,600

固定負債合計

23,697

23,697

負債合計

1,111,322

826,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

237,219

237,219

資本剰余金

225,668

225,668

利益剰余金

2,980,950

3,697,180

自己株式

206,887

206,887

株主資本合計

3,236,951

3,953,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119,898

28,221

その他の包括利益累計額合計

119,898

28,221

純資産合計

3,356,849

3,981,402

負債純資産合計

4,468,172

4,808,306

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,757,968

※1 5,654,162

売上原価

756,564

951,225

売上総利益

4,001,403

4,702,937

販売費及び一般管理費

※2 3,717,398

※2 4,217,845

営業利益

284,005

485,092

営業外収益

 

 

受取利息

27

34

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

153,216

補助金収入

1,890

3,000

違約金収入

4,945

投資事業組合運用益

5,996

その他

1,025

2,264

営業外収益合計

161,105

164,510

営業外費用

 

 

支払利息

303

217

投資事業組合運用損

6,561

営業外費用合計

6,864

217

経常利益

438,246

649,385

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

91,611

特別利益合計

91,611

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※3 13,310

特別損失合計

13,310

税金等調整前当期純利益

424,935

740,996

法人税、住民税及び事業税

46,639

13,173

法人税等調整額

159,243

11,593

法人税等合計

112,603

24,766

当期純利益

537,538

716,229

親会社株主に帰属する当期純利益

537,538

716,229

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

537,538

716,229

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

282,566

91,676

その他の包括利益合計

282,566

91,676

包括利益

254,972

624,553

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

254,972

624,553

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

237,219

225,668

2,440,545

206,887

2,696,546

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,866

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

237,219

225,668

2,443,411

206,887

2,699,412

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

537,538

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

537,538

537,538

当期末残高

237,219

225,668

2,980,950

206,887

3,236,951

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

402,464

402,464

3,099,011

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,866

会計方針の変更を反映した当期首残高

402,464

402,464

3,101,877

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

537,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

282,566

282,566

282,566

当期変動額合計

282,566

282,566

254,972

当期末残高

119,898

119,898

3,356,849

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

237,219

225,668

2,980,950

206,887

3,236,951

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

716,229

 

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

716,229

716,229

当期末残高

237,219

225,668

3,697,180

206,887

3,953,180

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

119,898

119,898

3,356,849

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

716,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91,676

91,676

91,676

当期変動額合計

91,676

91,676

624,553

当期末残高

28,221

28,221

3,981,402

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

424,935

740,996

減価償却費

1,808

3,283

株式譲渡に伴うライセンス収入

153,216

153,216

事業構造改善費用

13,310

賞与引当金の増減額(△は減少)

62,301

41,026

貸倒引当金の増減額(△は減少)

463

868

受取利息

27

34

補助金収入

1,890

3,000

違約金収入

4,945

投資有価証券売却損益(△は益)

91,611

投資事業組合運用損益(△は益)

6,561

5,996

売上債権の増減額(△は増加)

49,286

59,467

販売用不動産の増減額(△は増加)

25,168

269,831

未払金の増減額(△は減少)

4,637

40,067

未払消費税等の増減額(△は減少)

101,668

49,809

未収消費税等の増減額(△は増加)

22,182

その他

21,272

39,394

小計

371,861

70,091

利息の受取額

23

28

補助金の受取額

1,890

3,000

違約金収入の受取額

8,790

株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額

350,000

法人税等の支払額

1,536

69,828

法人税等の還付額

4

営業活動によるキャッシュ・フロー

731,034

3,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資事業組合からの分配による収入

3,908

投資有価証券の売却による収入

94,020

有形固定資産の取得による支出

1,680

無形固定資産の取得による支出

7,464

敷金及び保証金の差入による支出

16,488

敷金及び保証金の回収による収入

150,038

資産除去債務の履行による支出

4,714

投資活動によるキャッシュ・フロー

128,835

88,785

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

24,500

14,700

長期借入れによる収入

19,600

9,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,900

4,900

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

854,969

87,178

現金及び現金同等物の期首残高

2,705,081

3,560,051

現金及び現金同等物の期末残高

3,560,051

3,647,229

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

  連結子会社の名称

   株式会社フィルライフ

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            2年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

 当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

 

① 求人情報サービス

 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

② 不動産情報サービス

 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以って履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。

 

(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

148,998

135,194

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。

 繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19感染対策、行動規制緩和等により経済活動の正常化が進んだ事業環境等を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。

 なお、当該見積り及び仮定については、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

 前連結会計年度(2022年12月31日)

  有形固定資産の減価償却累計額は、64,176千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 当連結会計年度(2023年12月31日)

  有形固定資産の減価償却累計額は、50,606千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

1,397,792千円

1,885,868千円

給与手当

1,183,921

1,209,394

支払手数料

492,621

501,871

賞与引当金繰入額

111,523

68,111

貸倒引当金繰入額

132

291

 

※3 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは事業構造の改善の一環として実施したオフィス拠点整理等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳はオフィス閉鎖関連費用10,400千円となります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△335,563千円

8,142千円

組替調整額

△6,415

△97,607

税効果調整前

△341,979

△89,465

税効果額

59,412

△2,210

その他有価証券評価差額金

△282,566

△91,676

その他の包括利益合計

△282,566

△91,676

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

28,160,000

28,160,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

740,320

740,320

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

28,160,000

28,160,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

740,320

740,320

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

3,560,051千円

3,647,229千円

現金及び現金同等物

3,560,051

3,647,229

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

38,880

45,360

1年超

6,480

合計

45,360

45,360

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、上場株式、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である未払金はすべてが1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

 当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

118,287

118,287

資産計

118,287

118,287

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

26,447

26,447

資産計

26,447

26,447

(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式及び投資事業組合への出資

62,865

64,884

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,560,051

売掛金

487,437

合計

4,047,488

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

3,647,229

売掛金

547,518

合計

4,194,747

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

94,785

94,785

  その他

23,501

23,501

資産計

118,287

118,287

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

  その他

26,447

26,447

資産計

26,447

26,447

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

94,785

23,501

2,442

696

92,342

22,805

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

118,287

3,139

115,147

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

26,447

696

25,750

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

26,447

696

25,750

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

94,053

91,611

(2)債券

(3)その他

合計

94,053

91,611

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

34,684千円

22,099千円

未払事業税

5,807

2,216

繰越欠損金(注)

247,923

222,962

貸倒引当金

408

142

投資有価証券評価損

2,996

2,996

税務上の有形固定資産

2,368

1,509

税務上の無形固定資産

24,030

16,463

資産除去債務

444

1,107

就活会議譲渡に係る益金算入額

117,286

70,372

投資有価証券の分配による益金算入額

109,846

その他

35,662

25,925

繰延税金資産小計

581,460

365,794

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△198,584

△159,638

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△222,796

△58,297

評価性引当額小計

△421,380

△217,935

繰延税金資産合計

160,079

147,859

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

10,244

12,455

その他

836

209

繰延税金負債合計

11,081

12,664

繰延税金資産の純額

148,998

135,194

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14,109

233,813

247,923

評価性引当額

△8,527

△190,056

△198,584

繰延税金資産

5,582

43,756

(※2)49,339

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産49,339千円を計上しております。当該繰延税金資産49,339千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金247,923千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

4,243

218,718

222,962

評価性引当額

△159,638

△159,638

繰延税金資産

4,243

59,080

(※2)63,324

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金222,962千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産63,324千円を計上しております。当該繰延税金資産63,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金222,962千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

住民税均等割

0.3

 

0.2

繰越欠損金

△26.5

 

△5.1

税務上の収益認識差額

0.2

 

評価性引当額

△33.2

 

△22.2

その他

1.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△26.5

 

3.3

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

                 (単位:千円)

サービス区分

売上高

求人情報サービス

4,547,756

不動産情報サービス

183,094

その他

27,117

顧客との契約から生じる収益

4,757,968

その他の収益

外部顧客への売上高

4,757,968

(注)グループ間の取引については相殺消去しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

                 (単位:千円)

サービス区分

売上高

求人情報サービス

5,419,834

不動産情報サービス

208,475

その他

25,853

顧客との契約から生じる収益

5,654,162

その他の収益

外部顧客への売上高

5,654,162

(注)グループ間の取引については相殺消去しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

439,589千円

488,875千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

488,875

548,343

契約負債(期首残高)

205,637

399,264

契約負債(期末残高)

399,264

245,288

 契約資産は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「売掛金」等に含まれております。

 契約負債は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「前受収益」等に含まれております。

 前受収益は主に、株式譲渡に伴うライセンス契約の対価として受領しており、顧客にサービスが提供される期間に応じて当該履行義務は充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、160,097千円であります。また、前連結会計年度における契約負債が193,627千円増加した主な理由は、株式譲渡に伴うライセンス契約の支払条件に基づき顧客から受領した前受収益等の増加によるものであります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、161,940千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

金額

1年以内

161,940

1年超

237,324

合計

399,264

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

金額

1年以内

166,180

1年超

79,108

合計

245,288

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

122.42円

145.20円

1株当たり当期純利益

19.60円

26.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

537,538

716,229

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

537,538

716,229

普通株式の期中平均株式数(株)

27,419,680

27,419,680

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

14,700

9,800

0.636

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,600

19,600

0.636

2025年~2026年

合計

34,300

29,400

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,800

9,800

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,292,565

2,787,058

4,274,319

5,654,162

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

88,749

306,728

510,677

740,996

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

73,291

291,353

469,581

716,229

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

2.67

10.63

17.13

26.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

2.67

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