【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法にて算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~38年

構築物           7~39年

機械及び装置        3~8年

工具、器具及び備品    2~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 3~5年(社内における利用可能期間)

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社は、体外診断用医薬品事業において、当該試薬の製造・販売及び機器試薬システムの機器の販売を行っております。顧客との契約に基づき、商品または製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、商品または製品の引渡時であります。ただし、国内取引においては商品または製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に表示していた11,323千円、「その他」に表示していた61,740千円は、「為替差損益」46,399千円「その他」26,664千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)

当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の規模が徐々に抑えられていくなか、感染症法上の分類5類への移行により、社会経済活動の正常化はさらに加速しました。この一方で、それまで抑えられてきた様々な既存の感染症(インフルエンザ、RSウイルス、アデノウイルス、A群β溶血連鎖球菌等)が同時多発的に流行するという状況も発生しております。この結果、前事業年度から引き続き、新型コロナウイルス検査薬の安定供給に努め、既存の感染症の検査需要も大幅に増加したものの、急激に高まっていた新型コロナウイルス感染症の遺伝子検査の需要減少の影響は大きく、前事業年度に比べ、売上高及び営業利益は大幅に減少することとなりました。

翌事業年度においては、診療報酬改定や検査体制が見直されるとともに、5類移行後の感染拡大の推移や直近の状況を鑑み、コロナ禍前の経営環境に近づいていくものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向については、足元では新たな変異株JN.1による第10波の到来が指摘されるなど、増加傾向が継続しており、今後も新たな変異株による感染拡大を繰り返すことが予想されるものの、今後1年を通してその動向を予測することは困難であります。

このようななかでも、遺伝子検査システムにつきましては、医療機関等における入院前・手術前検査や救急外来検査などの院内感染防止のための検査、いわゆる「無症状者の陰性を確認するための高精度な検査」として、感染拡大の動向に左右されない一定の安定的な需要が継続するものと見込んでおります。また、各種抗原キットにつきましては、5類への移行に伴い、「発症患者の陽性を確認するための迅速簡易検査」として、遺伝子検査から抗原検査へのシフトが進んでおり、さらなる売上の増加を見込んでおります。インフルエンザをはじめとした既存の感染症の検査キットにつきましても、5類への移行後、それまで抑えられていた様々な感染症が急増していることから、さらに需要は回復するものと見込んでおります。

上記の仮定のもと、会計上の見積りを行っており、このような仮定においても、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

電子記録債権

230,386

千円

157,841

千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,616,623

千円

1,795,945

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

869,730

千円

817,959

千円

土地

749,151

千円

749,151

千円

1,618,881

千円

1,567,111

千円

 

 

なお、担保付債務はありません。

 

4 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

1,600,000

千円

1,600,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

1,600,000

千円

1,600,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

仕掛品へ振替高

12,640

千円

119,199

千円

棚卸資産廃棄損

10,320

千円

42,022

千円

有形固定資産へ振替高

49,764

千円

38,629

千円

広告宣伝費

17,976

千円

20,955

千円

原材料への振替高

22,146

千円

17,608

千円

棚卸資産評価損

33,261

千円

1,348

千円

その他

31,003

千円

24,836

千円

177,112

千円

264,600

千円

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

一般管理費

605,465

千円

669,081

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,525,600

9,525,600

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,130

27

1,157

 

 (変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

27

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,000,069

105

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

571,468

60

2022年6月30日

2022年9月1日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,809,644

190

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

9,525,600

9,525,600

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,157

46

1,203

 

 (変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加

46

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

1,809,644

190

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

571,466

60

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,333,415

140

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
  至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

8,702,146

千円

10,134,764

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,327,000

千円

△1,418,300

千円

現金及び現金同等物

7,375,146

千円

8,716,464

千円

 

 

 

(リース取引関係)

 前事業年度(2022年12月31日

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2023年12月31日

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。これらの営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信規程に基づき、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の財務状態等の悪化による貸倒がないよう情報の収集に努めております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

850

850

資産計

850

850

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

7,001

関係会社株式

0

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,044

1,044

資産計

1,044

1,044

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

7,001

関係会社株式

0

 

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,702,146

電子記録債権

933,941

売掛金

5,455,694

合計

15,091,781

 

 

当事業年度(2023年12月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

10,134,764

電子記録債権

645,047

売掛金

3,755,781

合計

14,535,593

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

850

850

資産計

850

850

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,044

1,044

資産計

1,044

1,044

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

1.関連会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

2.その他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日

1.関連会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2022年12月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

246,847

 

262,122

 

 退職給付費用

30,645

 

31,683

 

 退職給付の支払額

△15,370

 

△18,144

 

退職給付引当金の期末残高

262,122

 

275,660

 

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

262,122

 

275,660

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

262,122

 

275,660

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

262,122

 

275,660

 

貸借対照表上に計上された負債と資産の純額

262,122

 

275,660

 

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

30,645千円

 

当事業年度

31,683千円

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 18,630千円、当事業年度 20,706千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払費用

2,912

千円

 

3,090

千円

未払事業税

105,937

 

 

48,976

 

賞与引当金

17,156

 

 

18,261

 

  退職給付引当金

79,842

 

 

83,966

 

  役員退職慰労引当金

193,557

 

 

218,477

 

  棚卸資産評価損

12,501

 

 

2,116

 

  関係会社株式評価損

4,569

 

 

4,569

 

  その他

5,618

 

 

4,319

 

 繰延税金資産小計

422,096

 

 

383,777

 

評価性引当額

△4,569

 

 

△4,569

 

繰延税金資産合計

417,527

 

 

379,208

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△129

 

 

△188

 

繰延税金負債合計

△129

 

 

△188

 

 繰延税金資産の純額

417,397

 

 

379,020

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

 法定実効税率

 

30.5

  (調整)

 

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.0

 

  住民税均等割等

 

 

0.0

 

試験研究費等の税額控除

 

 

△1.8

 

  その他

 

 

0.0

 

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.7

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度末(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度末(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

 

 

新型コロナウイルス検査薬

15,179,352

 

インフルエンザ検査薬

416,021

 

その他検査薬及び機器

1,640,656

 

病院・開業医分野 計

17,236,030

 OTC・その他分野

345,799

顧客との契約から生じる収益

17,581,830

外部顧客への売上高

17,581,830

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 

体外診断用医薬品事業

 病院・開業医分野

 

 

新型コロナウイルス検査薬

7,617,233

 

インフルエンザ検査薬

949,193

 

その他検査薬及び機器

2,070,435

 

病院・開業医分野 計

10,636,862

 OTC・その他分野

352,873

顧客との契約から生じる収益

10,989,735

外部顧客への売上高

10,989,735

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引額

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社メディセオ

2,884,801

株式会社スズケン

2,421,177

東邦薬品株式会社

2,123,390

 

(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社メディセオ

1,958,327

東邦薬品株式会社

1,495,612

株式会社スズケン

1,226,631

 

(注) 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,499.58円

1,645.86円

1株当たり当期純利益

822.94円

396.27円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当期純利益(千円)

7,838,094

3,774,239

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

7,838,094

3,774,239

普通株式の期中平均株式数(株)

9,524,467

9,524,440

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。