【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    7~17年

販売機器        11年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(9年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。

これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(返金負債の見積り計上)

連結財務諸表「注記事項 会計上の見積りに関する注記(返金負債の見積り計上)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「営業外収益」の「助成金収入」の表示方法は、従来、損益計算書上、「助成金収入」(前事業年度115百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度1百万円)に含めて表示しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社が保有する販売機器は、従来、耐用年数を9年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すこととし、耐用年数を11年に変更し、将来にわたって変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

427百万円

774百万円

短期金銭債務

2,453百万円

3,059百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上高

3,025百万円

3,246百万円

仕入高

3,140百万円

3,334百万円

その他営業取引

5,171百万円

7,082百万円

営業取引以外の取引による取引高

476百万円

453百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

(1) 広告宣伝費・販売促進費

1,163

百万円

1,397

百万円

(2) 運搬費

1,643

百万円

1,632

百万円

(3) 給料及び手当

2,237

百万円

1,166

百万円

(4) 退職給付費用

282

百万円

132

百万円

(5) 業務委託費

4,688

百万円

6,625

百万円

(6) 減価償却費

1,124

百万円

956

百万円

 

 

 

 

 

販売費に属する費用

       

約82%

 

約81%

一般管理費に属する費用

   

約18%

 

約19%

 

 

※3 固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械及び装置

0百万円

土地

8百万円

8百万円

0百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

2百万円

0百万円

構築物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

38百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

資産除却費用

2百万円

7百万円

38百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

300

 

 

当事業年度(2023年12月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

300

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

販売促進費概算計上

275百万円

305百万円

投資有価証券評価損

33百万円

33百万円

減損損失

29百万円

26百万円

減価償却費超過額

11百万円

26百万円

資産除去債務

26百万円

26百万円

未払事業税

10百万円

26百万円

未払事業所税

12百万円

12百万円

その他

15百万円

17百万円

繰延税金資産小計

414百万円

474百万円

評価性引当額

△70百万円

△69百万円

繰延税金資産合計

343百万円

405百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

△380百万円

△440百万円

固定資産圧縮積立金

△43百万円

△42百万円

その他有価証券評価差額金

△124百万円

△4百万円

その他

△0百万円

△0百万円

繰延税金負債合計

△549百万円

△488百万円

 

 

 

繰延税金資産の純額

△205百万円

△83百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.1%

1.3%

受取配当金等永久に
益金に算入されない項目

△11.5%

△2.8%

住民税均等割等

1.3%

0.3%

未認識の税効果(評価性引当額)

△0.4%

△0.1%

税効果会計適用後の
法人税等負担率

21.9%

29.1%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。