(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位: 千円)

 

戸建住宅向け断熱材

建築物向け

断熱材

防水施工

原料販売

その他(商品販売)

合計

外部顧客への売上高

13,873,456

6,838,766

315,961

1,211,055

3,430,967

25,670,205

 

(注)その他(商品販売)には、機械等販売446,743千円が含まれております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位: 千円)

 

戸建住宅向け断熱材

建築物向け断熱材

防水施工

原料販売

その他(商品販売)

合計

外部顧客への売上高

13,798,765

8,267,907

489,513

1,916,037

3,869,573

28,341,797

 

(注)1.その他(商品販売)には、機械等販売914,904千円が含まれております。

(注)2.当事業年度より、今後の伸長を重視している「原料販売」を「その他(商品販売)」から独立させて記

載しております。なお、前事業年度の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

 

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

 役員及びその近親者が議決権
の過半数を所有している会社等

株式会社ジャパン断熱

名古屋市天白区

20,000

住環境関連部材の販売・施工・開発

施工外注及び原料・資材の販売

資材等販売

(注)

279,409

売掛金

77,126

施工外注

 

27,888

 

買掛金

4,912

 

(注) 価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

 

当事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

 役員及びその近親者が議決権
の過半数を所有している会社等

株式会社ジャパン断熱

名古屋市天白区

20,000

住環境関連部材の販売・施工・開発

施工外注及び原料・資材の販売

資材等販売

(注)

440,369

売掛金

118,017

施工外注

35,285

買掛金

1,598

原料有償支給

29,801

未収入金

3,735

 

(注) 価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

  ㈱ヤマダホールディングス(東京証券取引所 プライム市場に上場)

㈱ヒノキヤグループ(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

254.41円

296.24円

1株当たり当期純利益金額

47.99円

63.83円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

-円

63.82円

 

(注) 1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

  当期純利益(千円)

1,549,154

2,004,188

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

1,549,154

2,004,188

  普通株式の期中平均株式数(株)

32,279,270

31,397,054

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  (算定上の基礎)

 

 

  当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

5,654

 (うち、新株予約権)(株)

(5,654)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。