⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,654,610

122,587

4,651

2,772,545

626,036

96,442

2,146,508

構築物

377,194

29,644

-

406,839

250,415

37,001

156,424

機械及び装置

303,351

77,353

13,872

366,832

163,333

39,998

203,499

車両運搬具

42,943

52,753

49,368

46,328

17,211

5,672

29,117

工具、器具及び備品

108,072

36,295

7,864

136,502

81,081

9,689

55,420

土地

1,680,298

-

-

1,680,298

-

-

1,680,298

リース資産

221,314

-

24,029

197,285

156,909

15,261

40,375

建設仮勘定

92,757

119,056

156,245

55,568

-

-

55,568

有形固定資産計

5,480,543

437,690

256,032

5,662,201

1,294,987

204,065

4,367,214

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

15,000

-

-

15,000

-

-

15,000

ソフトウエア

116,839

25,005

-

141,844

87,002

19,498

54,842

リース資産

93,680

-

-

93,680

78,336

16,110

15,344

ソフトウェア仮勘定

-

25,005

25,005

-

-

-

-

その他

580

-

-

580

111

38

468

無形固定資産計

226,099

50,011

25,005

251,105

165,450

35,647

85,654

長期前払費用

19,519

1,418

10,677

10,261

2,727

626

7,533

 

 

(注)   当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。       (単位:千円) 

建物

北関東営業所建設

122,587

建設仮勘定

宮崎営業所建設

55,568

 

 

 

 

【借入金等明細表】

 

 

区分

 

当期首残高

当期末残高

平均利率

返済期限

 

 

(千円)

(千円)

(%)

 

短期借入金

6,000,000

2,400,000

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

33,200

1年以内に返済予定のリース債務

32,790

20,978

1.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48,217

26,173

1.2

    2025年
 ~2026年

 

合計

 

6,114,207

2,447,151

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

 

区分

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

 

リース債務

13,497

12,676

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

93,234

93,505

93,234

93,505

賞与引当金

19,890

25,030

19,890

25,030

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

 

 

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
 なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。