2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

571,319

1,142,910

受取手形

※3 140,341

※3 122,678

電子記録債権

※2,※3 644,759

※2,※3 662,106

売掛金

※2 956,929

※2 766,463

商品及び製品

1,251,787

963,560

仕掛品

244,285

220,811

原材料及び貯蔵品

468,131

360,293

その他

※2 53,141

※2 29,524

貸倒引当金

195

160

流動資産合計

4,330,501

4,268,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 559,605

※1 525,128

構築物

13,900

12,735

機械及び装置

229,793

255,528

車両運搬具

10,347

7,664

工具、器具及び備品

39,031

29,205

土地

※1 951,450

※1 951,450

リース資産

2,376

1,663

建設仮勘定

1,707

-

有形固定資産合計

1,808,211

1,783,376

無形固定資産

 

 

リース資産

81,946

66,869

その他

38,446

29,066

無形固定資産合計

120,392

95,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 112,199

※1 138,207

関係会社株式

1,609,904

1,112,825

会員権

67,820

62,990

繰延税金資産

26,911

2,252

その他

55,728

50,075

貸倒引当金

8,914

8,914

投資その他の資産合計

1,863,648

1,357,435

固定資産合計

3,792,253

3,236,747

資産合計

8,122,755

7,504,936

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

31,141

24,143

電子記録債務

735,823

570,804

買掛金

※2 488,280

※2 333,876

短期借入金

※1 1,320,000

※1 1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 150,610

※1 96,152

1年内償還予定の新株予約権付社債

-

549,976

未払金

※2 156,315

※2 133,608

未払法人税等

15,195

15,195

その他

279,793

290,592

流動負債合計

3,177,160

3,444,349

固定負債

 

 

社債

86,000

72,000

新株予約権付社債

549,976

-

長期借入金

※1 620,212

※1 527,630

その他

89,973

51,487

固定負債合計

1,346,161

651,117

負債合計

4,523,322

4,095,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,028,896

3,028,896

資本剰余金合計

3,028,896

3,028,896

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

利益準備金

7,941

11,912

繰越利益剰余金

972,444

751,165

利益剰余金合計

980,386

763,077

自己株式

448,517

448,536

株主資本合計

3,660,764

3,443,437

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,224

44,588

土地再評価差額金

81,306

81,306

評価・換算差額等合計

64,081

36,717

新株予約権

2,749

2,749

純資産合計

3,599,433

3,409,469

負債純資産合計

8,122,755

7,504,936

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 5,354,154

※1 5,108,295

売上原価

※1 4,054,228

※1 4,099,629

売上総利益

1,299,925

1,008,666

販売費及び一般管理費

※2 1,182,421

※2 1,112,145

営業利益又は営業損失(△)

117,503

103,479

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 4,958

※1 4,536

助成金収入

7,164

3,989

売電収入

2,842

3,042

受取保険金

-

2,404

その他

※1 7,124

6,292

営業外収益合計

22,089

20,264

営業外費用

 

 

支払利息

16,462

15,632

社債利息

5,549

5,968

その他

7,356

8,676

営業外費用合計

29,367

30,278

経常利益又は経常損失(△)

110,225

113,493

特別利益

 

 

助成金収入

-

6,521

投資有価証券売却益

40,514

-

特別利益合計

40,514

6,521

特別損失

 

 

従業員休業補償損失

-

11,556

事業再編損

16,872

8,711

特別退職金

-

7,777

会員権売却損

-

3,439

減損損失

9,876

-

特別損失合計

26,749

31,484

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

123,990

138,456

法人税、住民税及び事業税

15,195

15,195

法人税等調整額

27,176

23,947

法人税等合計

11,980

39,143

当期純利益又は当期純損失(△)

135,970

177,599

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

932,709

37.7

763,407

36.0

Ⅱ  労務費

 

438,747

17.7

423,836

20.0

Ⅲ  経費

※1

1,102,485

44.6

936,217

44.0

当期総製造費用

 

2,473,941

100.0

2,123,461

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

256,695

 

244,285

 

他勘定受入高

 

 

 

合計

 

2,730,636

 

2,367,746

 

期末仕掛品棚卸高

 

244,285

 

220,811

 

他勘定振替高

※2

1,200

 

1,057

 

当期製品製造原価

 

2,485,151

 

2,145,877

 

原価計算の方法

当社の原価計算は加工費工程別総合原価計算を行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

外注加工費(千円)

487,836

379,899

動力費(千円)

99,907

82,763

消耗工具費(千円)

83,066

73,284

減価償却費(千円)

80,115

78,219

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建設仮勘定(千円)

1,200

1,057

合計(千円)

1,200

1,057

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

3,028,896

3,028,896

-

969,308

969,308

448,504

3,649,700

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

79,417

79,417

79,417

利益準備金の積立

7,941

7,941

当期純利益

135,970

135,970

135,970

自己株式の取得

13

13

土地再評価差額金の取崩

45,476

45,476

45,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,941

3,135

11,077

13

11,063

当期末残高

100,000

3,028,896

3,028,896

7,941

972,444

980,386

448,517

3,660,764

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,040

126,782

139,823

2,749

3,512,627

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

79,417

利益準備金の積立

当期純利益

135,970

自己株式の取得

13

土地再評価差額金の取崩

45,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,265

45,476

75,741

75,741

当期変動額合計

30,265

45,476

75,741

86,805

当期末残高

17,224

81,306

64,081

2,749

3,599,433

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

3,028,896

3,028,896

7,941

972,444

980,386

448,517

3,660,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

39,708

39,708

利益準備金の積立

3,970

3,970

当期純損失(△)

177,599

177,599

177,599

自己株式の取得

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,970

221,279

217,308

19

217,327

当期末残高

100,000

3,028,896

3,028,896

11,912

751,165

763,077

448,536

3,443,437

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,224

81,306

64,081

2,749

3,599,433

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

利益準備金の積立

当期純損失(△)

177,599

自己株式の取得

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,363

27,363

27,363

当期変動額合計

27,363

27,363

189,963

当期末残高

44,588

81,306

36,717

2,749

3,409,469

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ.子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

a.商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b.仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物   5~50年

機械及び装置   2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ

b.ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金

ハ.ヘッジ方針

 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(2)繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

26,911千円

2,252千円

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

82,221千円

77,515千円

土地

142,730

142,730

投資有価証券

43,424

55,439

合計

268,377

275,685

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

5,224千円

107,461千円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,200

147,978

合計

243,424

255,439

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

440,303千円

395,628千円

短期金銭債務

37,655

36,029

 

※3.事業年度末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

15,387千円

14,029千円

電子記録債権

9,245

18,987

合計

24,632

33,016

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,515,070千円

1,402,827千円

仕入高

537,211

446,649

営業取引以外の取引による取引高

883

575,901

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度30%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当及び賞与

430,018千円

390,708千円

荷具・運賃

192,864

179,123

減価償却費

43,816

50,257

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,604,119千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は1,104,119千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

47,458

 

108,324千円

投資有価証券評価損

55,491

 

55,491

減損損失

41,361

 

41,361

棚卸資産評価損

40,519

 

36,619

原価差額調整額

 

21,755

減価償却費

18,628

 

18,069

会員権評価損

12,998

 

11,890

長期未払金

7,689

 

4,999

貸倒引当金

3,069

 

3,066

資産除去債務費用

1,937

 

1,425

その他

1,913

 

2,088

繰延税金資産 小計

231,068

 

305,092

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△22,618

 

△105,946

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△181,274

 

△195,917

評価性引当額

△203,892

 

△301,864

繰延税金資産 合計

27,176

 

3,228

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△264千円

 

△976千円

繰延税金負債 合計

△264

 

△976

繰延税金資産及び負債(△)の純額

26,911

 

2,252

なお土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については繰延税金資産として計上しておりません

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.4%

 

税引前当期純損失が

計上されているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.7

 

住民税均等割

12.3

 

評価性引当額の増減

△38.1

 

土地再評価差額金

△12.6

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.7

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権付社債の繰上償還)

内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

559,605

2,777

220

37,033

525,128

1,514,667

構築物

13,900

0

1,165

12,735

248,639

機械及び装置

229,793

75,363

2,092

47,535

255,528

1,370,451

車両運搬具

10,347

1,240

0

3,923

7,664

20,846

工具、器具及び備品

39,031

2,639

42

12,422

29,205

353,575

土地

951,450

 

[△81,306]

951,450

 

[△81,306]

リース資産

2,376

712

1,663

1,900

建設仮勘定

1,707

7,156

8,864

1,808,211

 

[△81,306]

89,176

11,219

102,792

1,783,376

 

[△81,306]

3,510,081

無形固定資産

リース資産

81,946

15,076

66,869

その他

38,446

1,640

11,020

29,066

120,392

1,640

26,097

95,935

(注)土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,110

160

195

9,074

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。