第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携、各種セミナー等への参加、会計・税務関係の出版物の購読等を実施しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,037,684

2,136,835

受取手形

※3 140,341

※3 122,678

電子記録債権

※3 644,759

※3 662,106

売掛金

956,929

766,463

商品及び製品

1,248,259

942,746

仕掛品

244,285

220,811

原材料及び貯蔵品

468,131

360,293

その他

67,336

35,747

貸倒引当金

195

160

流動資産合計

5,807,533

5,247,523

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 2,301,070

※1 2,301,171

減価償却累計額

1,727,565

1,763,307

建物及び構築物(純額)

573,505

537,864

機械装置及び運搬具

1,611,552

1,689,780

減価償却累計額

1,365,811

1,423,006

機械装置及び運搬具(純額)

245,740

266,773

工具、器具及び備品

393,907

383,109

減価償却累計額

354,619

353,739

工具、器具及び備品(純額)

39,287

29,369

土地

※1,※2 951,450

※1,※2 951,450

リース資産

3,564

3,564

減価償却累計額

1,188

1,900

リース資産(純額)

2,376

1,663

建設仮勘定

1,707

有形固定資産合計

1,814,067

1,787,121

無形固定資産

 

 

リース資産

81,946

66,869

その他

38,446

29,066

無形固定資産合計

120,392

95,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 117,984

※1 221,912

繰延税金資産

26,911

2,252

その他

123,548

113,647

貸倒引当金

8,914

8,914

投資その他の資産合計

259,529

328,897

固定資産合計

2,193,989

2,211,954

資産合計

8,001,523

7,459,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

532,312

347,058

電子記録債務

735,823

570,804

短期借入金

※1 1,320,000

※1 1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 150,610

※1 96,152

1年内償還予定の新株予約権付社債

549,976

未払法人税等

15,195

15,195

賞与引当金

851

907

その他

440,799

430,621

流動負債合計

3,195,593

3,440,715

固定負債

 

 

社債

86,000

72,000

新株予約権付社債

549,976

長期借入金

※1 620,212

※1 527,630

その他

89,973

51,487

固定負債合計

1,346,161

651,117

負債合計

4,541,754

4,091,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,028,896

3,028,896

利益剰余金

366,462

218,307

自己株式

448,517

448,536

株主資本合計

3,046,840

2,898,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,224

44,588

土地再評価差額金

※2 81,306

※2 81,306

為替換算調整勘定

474,259

502,946

その他の包括利益累計額合計

410,177

466,228

新株予約権

2,749

2,749

純資産合計

3,459,768

3,367,645

負債純資産合計

8,001,523

7,459,478

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 5,354,154

※1 5,108,295

売上原価

※2,※4 3,982,463

※2,※4 4,034,076

売上総利益

1,371,690

1,074,219

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,286,245

※3,※4 1,199,496

営業利益又は営業損失(△)

85,445

125,277

営業外収益

 

 

受取利息

32,890

47,253

受取配当金

4,958

4,536

為替差益

45,520

その他

15,878

15,018

営業外収益合計

53,726

112,328

営業外費用

 

 

支払利息

16,462

15,632

社債利息

5,549

5,968

為替差損

95,259

その他

7,423

9,789

営業外費用合計

124,693

31,391

経常利益又は経常損失(△)

14,478

44,339

特別利益

 

 

助成金収入

6,521

投資有価証券売却益

40,514

特別利益合計

40,514

6,521

特別損失

 

 

従業員休業補償損失

11,556

事業再編損

※5 16,872

※5 8,711

特別退職金

7,777

会員権売却損

3,439

減損損失

※6 9,876

特別損失合計

26,749

31,484

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

28,243

69,302

法人税、住民税及び事業税

15,195

15,195

法人税等調整額

27,176

23,947

法人税等合計

11,980

39,143

当期純利益又は当期純損失(△)

40,223

108,446

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

40,223

108,446

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

40,223

108,446

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,265

27,363

為替換算調整勘定

209,834

28,686

その他の包括利益合計

※1 240,100

※1 56,050

包括利益

280,324

52,395

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

280,324

52,395

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,028,896

451,131

448,504

3,131,524

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

79,417

79,417

親会社株主に帰属する当期純利益

40,223

40,223

自己株式の取得

13

13

土地再評価差額金の取崩

45,476

45,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

84,669

13

84,683

当期末残高

100,000

3,028,896

366,462

448,517

3,046,840

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,040

126,782

264,424

124,601

2,749

3,258,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

79,417

親会社株主に帰属する当期純利益

40,223

自己株式の取得

13

土地再評価差額金の取崩

45,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30,265

45,476

209,834

285,576

285,576

当期変動額合計

30,265

45,476

209,834

285,576

200,893

当期末残高

17,224

81,306

474,259

410,177

2,749

3,459,768

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,028,896

366,462

448,517

3,046,840

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

39,708

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

108,446

108,446

自己株式の取得

19

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

148,154

19

148,173

当期末残高

100,000

3,028,896

218,307

448,536

2,898,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,224

81,306

474,259

410,177

2,749

3,459,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,708

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

108,446

自己株式の取得

19

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,363

28,686

56,050

56,050

当期変動額合計

27,363

28,686

56,050

92,123

当期末残高

44,588

81,306

502,946

466,228

2,749

3,367,645

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

28,243

69,302

減価償却費

125,219

131,360

減損損失

9,876

事業再編損

16,872

8,711

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30

18

受取利息及び受取配当金

37,848

51,790

支払利息

16,462

15,632

社債利息

5,549

5,968

従業員休業補償損失

11,556

特別退職金

7,777

助成金収入

6,521

為替差損益(△は益)

131,946

23,441

投資有価証券売却損益(△は益)

40,514

有形固定資産売却損益(△は益)

991

1,631

会員権売却損益(△は益)

3,439

有形固定資産除却損

612

1,566

売上債権の増減額(△は増加)

298,464

195,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

425,608

436,823

未収入金の増減額(△は増加)

3,699

1,714

仕入債務の増減額(△は減少)

112,472

353,201

その他の流動負債の増減額(△は減少)

186,399

141,450

未払消費税等の増減額(△は減少)

160,472

81,458

その他

29,912

2,450

小計

139,758

255,954

利息及び配当金の受取額

23,561

59,639

利息の支払額

22,025

21,340

助成金の受取額

6,521

休業補償費用の支払額

11,556

事業再編による支出

6,046

8,711

特別退職金の支払額

7,777

法人税等の支払額

14,800

15,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

159,068

257,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,129,638

422,254

定期預金の払戻による収入

474,050

996,817

子会社株式の取得による支出

75,000

投資有価証券の売却による収入

39,282

有形固定資産の取得による支出

26,050

15,195

有形固定資産の売却による収入

28,572

433

無形固定資産の取得による支出

15,989

1,640

差入保証金の回収による収入

935

12,270

差入保証金の差入による支出

277

10,503

長期前払費用の増減額(△は増加)

19,695

その他

701

659

投資活動によるキャッシュ・フロー

649,511

485,588

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

75,256

110,000

長期借入れによる収入

60,118

長期借入金の返済による支出

335,921

147,040

社債の発行による収入

98,990

社債の償還による支出

14,000

自己株式の取得による支出

13

19

配当金の支払額

79,417

39,708

リース債務の返済による支出

18,548

19,042

割賦債務の返済による支出

9,616

9,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

209,152

119,426

現金及び現金同等物に係る換算差額

252,538

37,959

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

765,193

661,655

現金及び現金同等物の期首残高

2,224,956

1,459,762

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,459,762

※1 2,121,417

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数…………1

連結子会社の名称

 Japan Power Fastening Hong Kong Limited

(2)非連結子会社の名称等

 Beens Corporation Limited

 J.J.ツール株式会社

当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 Beens Corporation Limited

 J.J.ツール株式会社

当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ.市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

イ.商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ.仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

  自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

 ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③ ヘッジ方針

 取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

 金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

26,911千円

2,252千円

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示していた7,164千円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

82,221千円

77,515千円

土地

142,730

142,730

投資有価証券

43,424

55,439

合計

268,377

275,685

 

(2)上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

5,224千円

107,461千円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

238,200

147,978

合計

243,424

255,439

 

※2.土地の再評価

 2000年3月31日付で「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。

 その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△254,424千円

△254,228千円

 

※3.連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

15,387千円

14,029千円

電子記録債権

9,245

18,987

合計

24,632

33,016

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上原価

32,939千円

39,282千円

 

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当及び賞与

440,038千円

401,478千円

荷具・運賃

192,864

179,123

(表示方法の変更)

「役員報酬及び賞与」及び「賞与引当金繰入額」については、重要性が低下したため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値につきましても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員報酬及び賞与」及び「賞与引当金繰入額」はそれぞれ、129,268千円、835千円であります。

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費の総額

22,752千円

18,260千円

 

※5.事業再編損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。

その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社の事業再編の一環としての事務所移転に伴うものであり、主な要因は重複家賃及び引越費用等であります。

 

※6.減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

滋賀県栗東市

社宅

土地、建物

及び構築物等

8,091千円

兵庫県豊岡市

遊休

(旧保養所)

土地

1,785千円

(経緯)

 上記の社宅については、当社取締役会における社宅の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

 資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

 回収可能価額は正味売却価額により測定しております。旧保養所の正味売却価額については、重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,530千円

28,074千円

組替調整額

税効果調整前

30,530

28,074

税効果額

△264

△711

その他有価証券評価差額金

30,265

27,363

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

209,834

△74,421

組替調整額

103,108

為替換算調整勘定

209,834

28,686

その他の包括利益合計

240,100

56,050

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,688

18,688

合計

18,688

18,688

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,805

0

2,805

合計

2,805

0

2,805

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加(116株)であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2019年新株予約権

普通株式

4,198,423

4,198,423

2,749

 合計

 -

2,749

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

79,417

5

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

39,708

利益剰余金

2.5

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,688

18,688

合計

18,688

18,688

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,805

0

2,805

合計

2,805

0

2,805

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加(165株)であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

2019年新株予約権

普通株式

4,198,423

4,198,423

2,749

 合計

 -

2,749

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

39,708

2.5

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,037,684千円

2,136,835千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△577,922

△15,418

現金及び現金同等物

1,459,762

2,121,417

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  有形固定資産

  建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

  無形固定資産

  建築用ファスナー及びツール関連事業における社内基幹システム(ソフトウエア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  有形固定資産

 主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社管理部門におけるコンピュータ機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

41,465

26,600

1年超

27,497

897

合計

68,962

27,497

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

 重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

関係会社株式

 

93,999

5,784

 

93,999

5,784

 

資産計

99,784

99,784

(2)新株予約権付社債

549,976

546,308

△3,667

(3)社債(※2)

100,000

99,105

△894

(4)長期借入金(※3)

770,822

761,515

△9,306

負債計

1,420,798

1,406,930

△13,867

(5)デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

その他有価証券

関係会社株式

 

120,007

8,705

 

120,007

8,705

 

資産計

128,712

128,712

(2)新株予約権付社債(※2)

549,976

549,623

△352

(3)社債(※2)

86,000

85,517

△482

(4)長期借入金(※3)

623,782

617,180

△6,601

負債計

1,259,758

1,252,322

△7,435

(5)デリバティブ取引

(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)新株予約権付社債及び社債には、1年内償還予定の金額を含めております。

(※3)長期借入金には、1年内返済予定の金額を含めております。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

18,200

93,200

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
  (千円)

現金及び預金

2,037,684

受取手形

140,341

電子記録債権

644,759

売掛金

956,929

合計

3,779,715

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内
  (千円)

現金及び預金

2,136,835

受取手形

122,678

電子記録債権

662,106

売掛金

766,463

合計

3,688,083

 

2.借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,320,000

長期借入金

150,610

96,152

98,232

98,248

81,326

246,254

社債

14,000

14,000

14,000

14,000

14,000

30,000

新株予約権付社債

549,976

合計

1,484,610

660,128

112,232

112,248

95,326

276,254

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,430,000

長期借入金

96,152

98,232

98,248

81,326

72,056

177,768

社債

14,000

14,000

14,000

14,000

14,000

16,000

新株予約権付社債

549,976

合計

2,090,128

112,232

112,248

95,326

86,056

193,768

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 株式

関係会社株式

 株式

 

 

93,999

 

5,784

 

 

 

 

 

 

 

 

93,999

 

5,784

資産計

99,784

99,784

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 株式

関係会社株式

 株式

 

 

120,007

 

8,705

 

 

 

 

 

 

 

 

120,007

 

8,705

資産計

128,712

128,712

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 新株予約権付社債

 社債

 長期借入金

546,308

99,105

761,515

546,308

99,105

761,515

負債計

1,406,930

1,406,930

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 新株予約権付社債

 社債

 長期借入金

549,623

85,517

617,180

549,623

85,517

617,180

負債計

1,252,322

1,252,322

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

新株予約権付社債、社債(1年内償還予定を含む)

 当社の発行する社債、新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

99,784

82,294

17,489

(2)債券

(3)その他

小計

99,784

82,294

17,489

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

99,784

82,294

17,489

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

128,712

83,148

45,564

(2)債券

(3)その他

小計

128,712

83,148

45,564

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

128,712

83,148

45,564

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

48,053

40,514

(2)債券

(3)その他

合計

48,053

40,514

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

 確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,196千円、当連結会計年度39,168千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注2)

95,891千円

 

156,768千円

投資有価証券評価損

55,491

 

55,491

減損損失

41,361

 

41,361

棚卸資産評価損

40,519

 

36,619

原価差額調整額

 

21,755

減価償却費

18,628

 

18,069

会員権評価損

12,998

 

11,890

長期未払金

7,689

 

4,999

貸倒引当金

3,069

 

3,066

その他

3,851

 

3,513

繰延税金資産小計

279,501

 

353,536

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)

△71,050

 

△154,390

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△181,274

 

△195,917

評価性引当額 (注1)

△252,325

 

△350,308

繰延税金資産合計

27,176

 

3,228

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△264千円

 

△976千円

繰延税金負債合計

△264

 

△976

繰延税金資産及び負債(△)の純額

26,911

 

2,252

なお土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については繰延税金資産として計上しておりません

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

 

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

95,891

95,891

評価性引当額

△71,050

△71,050

繰延税金資産

(※2)

24,840

(※2)

24,840

  (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)  将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

156,768

156,768

評価性引当額

△154,390

△154,390

繰延税金資産

(※2)

2,377

(※2)

2,377

  (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)  将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.4%

 

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.9

 

住民税均等割

53.8

 

評価性引当額の増減

△152.3

 

土地再評価差額金

△55.4

 

為替差損益

56.2

 

海外子会社の税率差異

51.4

 

その他

△5.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△42.4

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

 当社は、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

1,515,070

建築用ファスナー及びツール関連事業

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

1,402,827

建築用ファスナー及びツール関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社及び主要株主

積水ハウス㈱

大阪市北区

202,591,209

セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他

(被所有)

 直接

24.4

当社製品の販売

建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売

1,515,070

売掛金

 

電子記録債権

142,222

 

 

298,073

(注)製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社及び主要株主

積水ハウス㈱

大阪市北区

202,854,499

セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他

(被所有)

 直接

24.4

当社製品の販売

建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売

1,402,827

売掛金

 

電子記録債権

126,961

 

 

268,664

(注)製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

217.65円

211.85円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

2.53円

△6.83円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.18円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,459,768

3,367,645

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

2,749

2,749

(うち新株予約権(千円))

(2,749)

(2,749)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,457,018

3,364,895

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,883

15,883

 

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

40,223

△108,446

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する純損失(△)(千円)

40,223

△108,446

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,883

15,883

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

3,607

(うち支払利息(税額相当額控除後)

(千円))

(3,607)

(-)

普通株式増加数(千株)

4,198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,198,423株))

第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,198,423株))及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(新株予約権の数49個、総額549,976千円)

 

(重要な後発事象)

(新株予約権付社債の繰上償還)

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、2019年8月23日に発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といいます。)について、次の通り、全額繰上償還を行うことを決議いたしました。

 

1.繰上償還する銘柄 : 日本パワーファスニング株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

 

2.繰上償還日 :    2024年2月22日

 

3.繰上償還額 :    549,976千円

 

4.繰上償還金額 :   各社債の金額100円につき金100円

 

5.繰上償還理由 :   本新株予約権付社債発行要項 第12項第(2)号(ロ)②に規定する「社債権者の選択による繰上償還」に基づく、繰上償還請求の事前通知を受領したため。

 

6.償還資金 :     手元資金により償還いたします。

 

7.繰上償還による支払利息の年間減少見込額 : 2,749千円

 

(参考情報)

・発行日 :     2019年8月23日

・発行総額 :    549,976千円

・利率 :      年1.0%

・従来の償還期限 : 2024年8月23日

・転換価額 :    131円

 

なお、2019年8月23日発行の当社第1回新株予約権については変更ありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本パワーファスニング㈱

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2

2019年8月23日

549,976

549,976

(549,976)

1.00

なし

2024年8月23日

日本パワーファスニング㈱

第2回無担保社債(注)1

2022年11月25日

100,000

(14,000)

86,000

(14,000)

0.50

なし

2029年11月22日

合計

649,976

(14,000)

635,976

(563,976)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

 2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回無担保転換社債型

新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額

無償

 

株式の発行価格

当初 144円

2023年12月31日現在 131円

 

発行価額の総額(千円)

549,976

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2019年8月23日

至  2024年8月21日

 

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

 3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

563,976

14,000

14,000

14,000

14,000

(注)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、2019年8月23日に発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、全額繰上償還を行うことを決議し、2024年2月22日に繰上償還しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,320,000

1,430,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

150,610

96,152

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

19,042

19,549

その他有利子負債(1年以内に返済予定の割賦未払金)

9,616

9,116

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

620,212

527,630

1.08

2025年~2036年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

54,699

35,149

2025年~2026年

その他有利子負債(長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く))

10,636

1,519

2025年

合計

2,184,816

2,119,117

(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及びその他有利子負債(割賦未払金)の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期割賦未払金)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,232

98,248

81,326

72,056

リース債務

20,071

15,078

その他有利子負債(長期割賦未払金)

1,519

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,254,816

2,502,283

3,779,639

5,108,295

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△40,000

△95,442

△65,634

△69,302

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△43,799

△130,216

△104,207

△108,446

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△2.76

△8.20

△6.56

△6.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.76

△5.44

1.64

△0.27