第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,895

44,300

受取手形及び売掛金

※2,※3 9,707

※2,※3 11,039

有価証券

2,179

2,448

商品及び製品

2,652

3,399

仕掛品

14,328

13,839

原材料及び貯蔵品

10,644

10,988

その他

13,187

18,827

貸倒引当金

787

884

流動資産合計

87,807

103,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

385,374

406,384

減価償却累計額

43,891

56,678

建物及び構築物(純額)

341,483

349,706

機械装置及び運搬具

55,402

62,551

減価償却累計額

32,248

37,450

機械装置及び運搬具(純額)

23,154

25,100

リース資産

61,288

56,151

減価償却累計額

11,924

6,366

リース資産(純額)

49,363

49,784

土地

7,438

7,544

建設仮勘定

6,212

6,670

その他

25,536

30,661

減価償却累計額

20,899

26,670

その他(純額)

4,636

3,991

有形固定資産合計

432,289

442,798

無形固定資産

 

 

その他

1,112

1,795

無形固定資産合計

1,112

1,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,265

※1 9,941

長期預け金

8,179

8,743

関係会社長期預け金

32,189

34,402

関係会社長期未収入金

11,423

繰延税金資産

11,047

4,586

その他

※1 11,426

※1 15,047

貸倒引当金

4,743

4,992

投資その他の資産合計

74,365

79,152

固定資産合計

507,766

523,745

繰延資産

603

301

資産合計

596,177

628,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 7,530

※2 9,399

1年内返済予定の長期借入金

7,299

4,467

1年内償還予定の社債

113,810

未払金

10,002

6,492

未払費用

23,074

10,169

未払法人税等

46

81

賞与引当金

80

87

その他

17,732

20,230

流動負債合計

65,765

164,739

固定負債

 

 

社債

104,585

長期借入金

4,180

退職給付に係る負債

367

650

関係会社長期預り金

6,635

7,091

リース債務

57,464

56,650

繰延税金負債

5,371

7,305

その他

2,491

3,181

固定負債合計

181,096

74,879

負債合計

246,861

239,618

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

98

98

資本剰余金

18,829

18,828

利益剰余金

338,932

364,273

自己株式

7,317

7,298

株主資本合計

350,542

375,900

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16

20

為替換算調整勘定

1,287

12,620

退職給付に係る調整累計額

18

163

その他の包括利益累計額合計

1,285

12,436

新株予約権

58

51

純資産合計

349,315

388,388

負債純資産合計

596,177

628,006

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 140,998

※1 178,995

売上原価

※4 62,657

※4 79,661

売上総利益

78,340

99,334

販売費及び一般管理費

※2,※3 66,255

※2,※3 68,854

営業利益

12,085

30,480

営業外収益

 

 

受取利息

128

1,095

受取配当金

32

25

為替差益

8,228

6,259

賃貸借契約解約益

8,550

18,698

リース解約益

2,057

4,150

その他

911

717

営業外収益合計

19,909

30,946

営業外費用

 

 

支払利息

5,533

4,745

社債利息

8,508

11,305

持分法による投資損失

2,627

6,747

支払手数料

10

10

貸倒引当金繰入額

498

46

その他

881

490

営業外費用合計

18,060

23,345

経常利益

13,933

38,080

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

49

関係会社清算益

28

その他

2

2

特別利益合計

86

51

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 3,100

※5 183

関係会社株式評価損

4

臨時損失

818

不法占拠に伴う損失

1,526

その他

119

特別損失合計

5,569

183

税金等調整前当期純利益

8,450

37,948

法人税、住民税及び事業税

261

409

法人税等調整額

3,318

9,099

法人税等合計

3,056

9,508

当期純利益

11,506

28,439

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

11,506

28,439

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

11,506

28,439

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

4

為替換算調整勘定

1,004

13,907

退職給付に係る調整額

63

181

その他の包括利益合計

1,110

13,721

包括利益

10,395

42,161

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,395

42,161

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

98

18,829

327,426

7,317

339,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,506

 

11,506

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,506

0

11,506

当期末残高

98

18,829

338,932

7,317

350,542

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26

282

81

174

58

338,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

11,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

1,004

63

1,110

1,110

当期変動額合計

42

1,004

63

1,110

10,395

当期末残高

16

1,287

18

1,285

58

349,315

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

98

18,829

338,932

7,317

350,542

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,099

 

3,099

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,439

 

28,439

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

1

 

18

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

25,340

18

25,358

当期末残高

98

18,828

364,273

7,298

375,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16

1,287

18

1,285

58

349,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,099

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

28,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

13,907

181

13,721

7

13,714

当期変動額合計

4

13,907

181

13,721

7

39,072

当期末残高

20

12,620

163

12,436

51

388,388

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,450

37,948

減価償却費

18,739

17,254

関係会社株式評価損

4

固定資産除売却損益(△は益)

3,045

134

賃貸借契約解約益

8,550

18,698

リース解約益

2,057

4,150

不法占拠に伴う損失

1,526

持分法による投資損益(△は益)

2,627

6,747

受取利息及び受取配当金

161

1,120

支払利息

5,533

4,745

社債利息

8,508

11,305

為替差損益(△は益)

8,431

6,583

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,390

59

売上債権の増減額(△は増加)

1,677

1,288

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,537

461

未収入金の増減額(△は増加)

441

4,922

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,327

187

仕入債務の増減額(△は減少)

76

1,852

未払金の増減額(△は減少)

1,358

1,689

その他の流動資産の増減額(△は増加)

239

353

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,084

381

その他の固定負債の増減額(△は減少)

745

1,677

その他

332

1,468

小計

30,586

41,843

利息及び配当金の受取額

154

365

利息の支払額

8,982

13,820

賃貸借契約解約による収入

4,636

不法占拠に伴う流出額

1,526

法人税等の支払額

408

371

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,461

28,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,534

10,969

有形固定資産の売却による収入

34

73

無形固定資産の取得による支出

493

764

投資有価証券の取得による支出

9

10

短期貸付けによる支出

2,000

800

短期貸付金の回収による収入

910

1,500

長期貸付けによる支出

3

長期貸付金の回収による収入

451

208

その他

350

636

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,996

10,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,452

長期借入金の返済による支出

4,179

7,698

配当金の支払額

3,099

セール・アンド・リースバックによる支出

821

434

担保提供預金の増減額

249

その他

42

93

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,246

11,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,130

1,831

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,348

8,397

現金及び現金同等物の期首残高

30,546

35,793

その他の現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102

現金及び現金同等物の期末残高

※1 35,793

※1 44,190

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       10

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2)連結子会社の異動

 該当事項はありません。

 

(3)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

UE Resort International Inc.

株式会社イクシーズラボ

その他10社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   2

主要な会社名

EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.

株式会社ジーグ

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(UE Resort International Inc.、株式会社イクシーズラボ他10社)及び関連会社(株式会社ピットアース)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社の異動

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち国内子会社(5社)の決算日は、すべて3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品・製品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

①当社及び国内連結子会社

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 主な耐用年数

建物及び構築物   7年~50年

②海外連結子会社

 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

①当社及び国内連結子会社

 定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

②海外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

(イ)遊技機事業

 製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。

 当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(ロ)統合型リゾート(IR)事業

 統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。

 顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

432,289百万円

442,798百万円

無形固定資産

1,112

1,795

減損損失

90

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。

 遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが2期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50%下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。

 判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

 統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。

 

②主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた

場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及

び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規

則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制

などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。

 統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの

競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。

 

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

11,047百万円

4,586百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。

 課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

 

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

15,805百万円

9,453百万円

その他(出資金)

0百万円

0百万円

 

※2.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

413百万円

240百万円

電子記録債権

623

521

支払手形

211

電子記録債務

655

1,142

 

※3.受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

2,093百万円

1,062百万円

電子記録債権

1,913

3,464

売掛金

5,700

6,512

 

(連結損益計算書関係)

※1.   顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

15,341百万円

18,693百万円

支払手数料

8,846

4,647

減価償却費

17,487

16,776

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

4,852百万円

6,388百万円

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1,087百万円

502百万円

 

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

1,181百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

148

3

その他

1,769

180

※3,100

183

 ※建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。

 また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を前連結会計年度において計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

    ※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△42百万円

△4百万円

組替調整額

税効果調整前

△42

△4

税効果額

その他有価証券評価差額金

△42

△4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,004

13,907

組替調整額

税効果調整前

△1,004

13,907

税効果額

為替換算調整勘定

△1,004

13,907

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△52

△152

組替調整額

△21

△23

税効果調整前

△74

△176

税効果額

11

△5

退職給付に係る調整額

△63

△181

その他の包括利益合計

△1,110

13,721

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,195,000

80,195,000

合計

80,195,000

80,195,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,711,001

45

2,711,046

合計

2,711,001

45

2,711,046

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる45株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

58

合計

58

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,195,000

80,195,000

合計

80,195,000

80,195,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

2,711,046

50

7,000

2,704,096

合計

2,711,046

50

7,000

2,704,096

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる50株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,000株であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 (親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

51

合計

51

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

3,099

利益剰余金

40

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

35,895

百万円

44,300

百万円

その他(※2)

△102

 

△109

 

現金及び現金同等物

35,793

 

44,190

 

 

※2.その他は、当社グループの連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INCにおけるPHILIPPINE NATIONAL BANK、UNION BANKの預金口座が凍結されたことにより、当該預金が随時引き出し可能な預金に該当せず、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の定義を満たさなくなったため、当該金額を減額しているものです。

 

※3 重要な非資金取引

     該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

     1.ファイナンス・リース取引

      所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①リース資産の内容

      土地

     ②リース資産の減価償却方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。

借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社ではリスクに応じて部門連絡会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。

有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

441

441

資産計

441

441

(1)社債(*1)(*3)

(104,585)

(105,484)

(898)

(2)長期借入金(*1)

(4,180)

(4,180)

(3)リース債務(*1)(*4)

(57,976)

(45,124)

12,852

負債計(*1)

(166,742)

(154,789)

11,953

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

469

469

資産計

469

469

(1)社債(*1)(*3)

(113,810)

(117,166)

(3,356)

(2)リース債務(*1)(*4)

(56,789)

(48,883)

7,906

負債計(*1)

(170,600)

(166,050)

4,549

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。

   当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

15,824

9,471

(*3)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。

(*4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

   なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定長期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

35,895

受取手形及び売掛金

9,707

有価証券

2,179

合計

47,782

(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

44,300

受取手形及び売掛金

11,039

有価証券

2,448

合計

57,788

(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。

 

4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

社債

104,585

長期借入金

7,299

4,180

リース債務

512

123

63

52

56

57,169

合計

7,811

108,888

63

52

56

57,169

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

社債

113,810

長期借入金

4,467

リース債務

138

38

57

61

65

56,427

合計

118,417

38

57

61

65

56,427

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

          時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

     株式

441

441

資産計

441

441

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

     株式

469

469

資産計

469

469

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(105,484)

(105,484)

長期借入金

(4,180)

(4,180)

リース債務

(45,124)

(45,124)

負債計

(154,789)

(154,789)

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

(117,166)

(117,166)

リース債務

(48,883)

(48,883)

負債計

(166,050)

(166,050)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

342

252

89

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

342

252

89

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

98

132

△33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

98

132

△33

合計

441

385

56

    非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

394

252

141

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

394

252

141

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

75

142

△67

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

75

142

△67

合計

469

395

74

    非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産

が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産

が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

230

367

勤務費用

58

81

利息費用

15

28

数理計算上の差異の発生額

60

163

退職給付の支払額

△8

△14

為替による影響

11

24

退職給付債務の期末残高

367

650

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

367

650

連結貸借対照表に計上された負債

367

650

退職給付に係る負債

367

650

連結貸借対照表に計上された負債

367

650

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

勤務費用

58

81

利息費用

15

28

数理計算上の差異の費用処理額

△21

△23

退職給付制度に係る退職給付費用

51

85

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

  (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△82

△187

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

数理計算上の差異

△18

△205

 

(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

割引率

7.22%

6.12%

予想昇給率

7.04%

5.00%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

2

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年ストック・オプション

(2014年6月26日定時株主総会決議

 及び2014年10月31日取締役会決議)

2017年ストック・オプション

(2017年9月21日取締役会決議)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員等  43名

当社取締役   7名

当社執行役員  4名

当社従業員等  1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式   124,000株

普通株式   400,000株

付与日

2014年12月22日

2017年10月6日

権利確定条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

(a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

(b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

(ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

 

 

 

2014年ストック・オプション

(2014年6月26日定時株主総会決議

 及び2014年10月31日取締役会決議)

2017年ストック・オプション

(2017年9月21日取締役会決議)

 

 

 

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

権利行使期間

自 2016年12月23日

至 2024年10月30日

自 2020年4月1日

至 2024年10月5日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

2014年ストック・オプション

(2014年6月26日定時株主総会決議

 及び2014年10月31日取締役会決議)

2017年ストック・オプション

(2017年9月21日取締役会決議)

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

39,800

380,000

権利確定

 

権利行使

 

7,000

失効

 

1,000

20,000

未行使残

 

31,800

360,000

 

②単価情報

 

 

2014年ストック・オプション

(2014年6月26日定時株主総会決議

 及び2014年10月31日取締役会決議)

2017年ストック・オプション

(2017年9月21日取締役会決議)

権利行使価格

(円)

1,813

4,463

行使時平均株価

(円)

2,217

付与日における公正な評価単価(注)

(円)

711

80

(注)付与日における公正な評価単価は、1株当たりの単価を記載しております。

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

 

2.採用している会計処理の概要

 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

2,206百万円

 

2,377百万円

賞与引当金

32

 

34

貸倒引当金

676

 

724

  退職給付に係る負債

82

 

92

為替差損益

895

 

477

 減価償却超過額

175

 

168

出資損失

143

 

143

 減損損失

250

 

249

 投資有価証券・関係会社株式

299

 

299

税務上の繰越欠損金(注)2

23,657

 

18,855

長期立替金利息相当額

2,696

 

2,924

  配当資産の圧縮額

15,033

 

15,033

  社債利息等の損金不算入額

4,945

 

7,545

  リース資産・債務

4,097

 

4,001

その他

139

 

342

繰延税金資産小計

55,331

 

53,270

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△17,698

 

△18,855

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△26,584

 

△29,828

評価性引当額小計(注)1

△44,283

 

△48,684

繰延税金資産合計

11,047

 

4,586

繰延税金負債

 

 

 

固定資産評価益

△26

 

△25

為替差損益

△5,234

 

△7,178

その他

△110

 

△102

繰延税金負債合計

△5,371

 

△7,305

繰延税金資産負債の純額

5,676

 

△2,718

 

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

        増加したこと等によるものです。

 

  2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,066

6,401

4,177

5,012

23,657

評価性引当額

△2,108

△6,401

△4,177

△5,012

△17,698

繰延税金資産

5,958

(※2)
5,958

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金23,657百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

7,968

5,052

844

4,990

18,855

評価性引当額

△7,968

△5,052

△844

△4,990

△18,855

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

34.59%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

2.09

 

△5.30

評価性引当額

△79.33

 

△3.13

連結子会社の税率差異

4.10

 

△6.97

連結調整項目

2.75

 

3.91

その他

△0.37

 

1.95

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△36.17

 

25.06

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.218~1.713%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

405百万円

594百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

188

時の経過による調整額

4

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

594

598

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

遊技機事業

統合型リゾート

(IR)事業

製商品販売収入

66,987

-

66,987

-

66,987

カジノ

-

65,054

65,054

-

65,054

その他

1,280

6,716

7,997

958

8,956

顧客との契約から生じる収益

68,268

71,771

140,039

958

140,998

外部顧客への売上高

68,268

71,771

140,039

958

140,998

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
 術館の収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

遊技機事業

統合型リゾート

(IR)事業

製商品販売収入

79,979

-

79,979

-

79,979

カジノ

-

87,461

87,461

-

87,461

その他

1,000

9,485

10,486

1,068

11,554

顧客との契約から生じる収益

80,980

96,947

177,927

1,068

178,995

外部顧客への売上高

80,980

96,947

177,927

1,068

178,995

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
 術館の収入等を含んでおります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 (1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

  契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
 要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 (2) 履行義務への配分額の算定に関する情報

  統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー(宿泊、
 飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
 して識別し、それぞれに配分しております。

  これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日
 の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

      顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                                   (単位:百万円)

 

当連結会計年度期首残高
(2022年1月1日)

当連結会計年度末残高
(2022年12月31日)

顧客との契約から
生じた債権


契約負債

11,177

 

 

1,045

9,707

 

 

844

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
   省略しております。

  2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
   充足した時点で収益に振替えしております。

  3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

  4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,045(百
   万円)であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                                   (単位:百万円)

 

当連結会計年度期首残高
(2023年1月1日)

当連結会計年度末残高
(2023年12月31日)

顧客との契約から
生じた債権


契約負債

9,707

 

 

844

11,039

 

 

2,290

(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
   省略しております。

  2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
   充足した時点で収益に振替えしております。

  3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

  4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、844(百
   万円)であります。

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

1年以内

 

844

1年超

 

-

合計

 

844

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

1年以内

 

2,290

1年超

 

-

合計

 

2,290

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の2つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル&リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

遊技機事業

統合型リゾート(IR)事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,268

71,771

785

140,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

370

370

68,268

71,771

1,156

141,195

セグメント利益

19,818

3,780

30

23,629

セグメント資産

66,437

471,440

7,001

544,879

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,917

16,117

95

18,131

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,176

2,198

136

3,511

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

   2.統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

遊技機事業

統合型リゾート(IR)事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,980

96,947

831

178,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

420

420

80,980

96,947

1,252

179,180

セグメント利益

24,082

14,367

285

38,734

セグメント資産

74,856

491,900

2,041

568,797

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

1,520

15,286

56

16,863

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,144

2,858

152

4,155

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,039

177,927

「その他」の区分の売上高

1,156

1,252

セグメント間取引消去

△370

△420

全社収益(注)

172

236

連結財務諸表の売上高

140,998

178,995

(注)全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,599

38,449

「その他」の区分の利益

30

285

セグメント間取引消去

△268

△305

全社収益(注1)

172

236

全社費用(注2)

△11,448

△8,185

連結財務諸表の営業利益

12,085

30,480

(注)1.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

537,878

566,756

「その他」の区分の資産

7,001

2,041

全社資産(注)

51,297

59,209

連結財務諸表の資産合計

596,177

628,006

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

18,035

16,807

95

56

607

391

18,739

17,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,375

4,002

136

152

309

433

3,820

4,589

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

69,230

71,767

140,998

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

17,406

411,702

3,180

432,289

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

82,053

96,942

178,995

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

フィリピン

その他海外

合計

16,685

422,794

3,318

442,798

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

重要な減損損失はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

Okada

Holding

Limited

中国

(香港)

9,362,968

千HK$

有価証券投資等

 被所有

直接70.2%

(注1)

当社株式

の管理

過年度配当金の支払

(注2)

750

その他

固定負債

1,250

取引条件及び取引条件の決定等

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

Okada

Holding

Limited

中国

(香港)

9,362,968

千HK$

有価証券投資等

 被所有

直接70.2%

(注1)

当社株式

の管理

過年度配当金の支払

(注2)

750

その他

固定負債

500

取引条件及び取引条件の決定等

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

(注1)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.

フィリピン(マニラ)

480百万

PHP

 

投資事業

 所有

 間接40.0%

 

出資
役員の兼任
資金援助

関係会社

長期預け金

 

関係会社

長期預り金

32,189

 

6,635

費用の立替

 

立替金の回収

1,119

 

 

860

立替金

295

(株)ジーグ

東京都

品川区

25百万円

パチンコ・パチスロ機の製造・販売

 所有

 直接50.0%

出資

部材の調達

資金援助

利息の受取

66

未収利息

41

資金の貸付

(注2)

2,000

短期貸付金

 

長期貸付金

4,122

 

2,582

貸付金の

回収

1,347

部材の調達(注3)

11,354

買掛金

1,521

前渡金

161

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

3.市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

(注1)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.

フィリピン(マニラ)

480百万

PHP

 

投資事業

 所有

 間接40.0%

 

出資
役員の兼任
資金援助

資金の送金

関係会社

長期預け金

 

関係会社

長期預り金

34,402

 

 

7,091

 

費用の立替

立替金

318

(株)ジーグ

東京都

品川区

25百万円

パチンコ・パチスロ機の製造・販売

 所有

 直接50.0%

出資

部材の調達

資金援助

利息の受取

56

未収利息

33

資金の貸付

(注2)

800

短期貸付金

 

長期貸付金

3,695

 

2,101

貸付金の

回収

1,708

部材の調達(注3)

13,497

買掛金

2,037

前渡金

161

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

3.市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

(注1)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

岡田ホールディングス合同会社

(注2)

東京都

江東区

 

10

不動産

賃貸等

なし

不動産賃借

保証金差入

差入保証金

141

家賃等の

支払

立替金

12

Aruze Gaming America,Inc.

(注3)

アメリカ

ネバダ州

8千US$

ゲーミング機器

事業

なし

当社製品の販売

製品の販売

長期未収入金

(注7)

354

役員の

近親者

岡田和生

当社

取締役の

近親者

(被所有)

間接70.2%

(注4)

家賃等の

支払

 

家賃等の

支払

(注5)

 

10

立替金

 

未払費用

43

 

61

役員

富士本淳

当社

代表

取締役

社長

(被所有)

直接0.8%

 

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

527

役員

德田 一

当社

取締役

(被所有)

直接0.1%

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

131

役員

麻野憲志

当社

取締役

(被所有)

直接0.0%

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

131

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9%を間接所有しております。

3.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を直接または間接所有しております。

4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

5.家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

6.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

7.長期未収入金に対して、354百万円の貸倒引当金を計上しております。

また当連結会計年度において、354百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

(注1)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

岡田ホールディングス合同会社

(注2)

東京都

江東区

 

10

不動産

賃貸等

なし

不動産賃借

保証金差入

差入保証金

141

家賃等の

支払

立替金

12

Aruze Gaming America,Inc.

(注3)

アメリカ

ネバダ州

8千US$

ゲーミング機器

事業

なし

当社製品の販売

製品の販売

長期未収入金

(注7)

379

役員の

近親者

岡田和生

当社

取締役の

近親者

(被所有)

間接70.2%

(注4)

家賃等の

支払

 

家賃等の

支払

(注5)

 

10

立替金

 

未払費用

43

 

53

役員

富士本淳

当社

代表

取締役

社長

(被所有)

直接0.8%

 

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

527

金銭債権の取得

(注8)

1,000

長期貸付金

1,000

役員

德田 一

当社

取締役

(被所有)

直接0.1%

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

131

金銭債権の取得

(注8)

500

長期貸付金

500

役員

麻野憲志

当社

取締役

(被所有)

直接0.0%

資金の貸付

資金の貸付

(注6)

短期貸付金

131

(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。

2.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9%を間接所有しております。

3.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を直接または間接所有しております。

4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

5.家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。

6.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

7.長期未収入金に対して、379百万円の貸倒引当金を計上しております。

8.当社が岡田和生から取得した債権に基づき、債務者岡田和生が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得したものです。取引条件は、当事者間で合意したものから変更されておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等

Shen Long Property Management,Inc.

(注1)

 

フィリピン(バンタンガス)

8百万PHP

不動産

開発

 

なし

不動産の運営、開発

家賃等の支払

(注3)

5

 

リース

債務

 

222

Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc.

(注1)

フィリピン(バンタンガス)

20万US$

ゲーミング機器事業

なし

ゲーミング機器製造、保管

  固定資産の

 購入

 

未払費用

 

170

Aruze Gaming Macau Limited

(注2)

中国(マカオ)

12万US$

ゲーミング機器事業

なし

ゲーミング機器購入

 固定資産の

  購入

45

未払費用

役員の

近親者

岡田知裕

当社

取締役の近親者

(被所有)

間接70.2%

(注4)

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払

33

 

岡田和生

当社

取締役の近親者

(被所有)

間接70.2%

(注4)

不法占拠に伴う損失

不法占拠に伴う損失

91

長期

未収入金

(注5)

88

(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99%を間接所有しております。

2.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。

3.固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

5.長期未収入金に対して、88百万円の貸倒引当金を計上しています。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等

Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc.

(注1)

フィリピン(バンタンガス)

20万US$

ゲーミング機器事業

なし

ゲーミング機器製造、保管

  固定資産の

 購入

 

未払費用

 

181

Aruze Gaming Macau Limited

(注2)

中国(マカオ)

12万US$

ゲーミング機器事業

なし

ゲーミング機器購入

 固定資産の

  購入

14

未払費用

役員の

近親者

岡田知裕

当社

取締役の近親者

(被所有)

間接70.2%

(注3)

コンサルティング契約

コンサルティング料の支払

36

 

岡田和生

当社

取締役の近親者

(被所有)

間接70.2%

(注3)

不法占拠に伴う損失

不法占拠に伴う損失

長期

未収入金

(注4)

94

(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。

2.固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

3.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。

4.長期未収入金に対して、94百万円の貸倒引当金を計上しています。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.

フィリピン(マニラ)

480百万

PHP

投資事業

間接40.0%

不動産賃貸借

 

役員の兼任

 

資金の援助

土地の賃貸借

(注1)

3,423

未払費用

6,399

土地の賃貸借料の支払

2,959

リース債務

54,992

賃貸借契約の一部解約

8,550

当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証

(注2)

11,479

未払費用

20

保証料の支払

43

(注)1.土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

2.当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
  保証料は協議の上、合理的に決定しています。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC.

フィリピン(マニラ)

480百万

PHP

投資事業

間接40.0%

不動産賃貸借

 

役員の兼任

 

資金の援助

土地の賃貸借

(注1)

2,946

リース債務

54,148

土地の賃貸借料の支払

4,353

賃貸借契約の一部解約

18,698

未収入金

2,076

関係会社長期未収入金

11,423

関係会社長期前払費用

3,303

利息の

受取

(注2)

743

当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証

(注3)

4,467

保証料の支払

47

(注)1.土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

   2.利息の受取については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。

3.当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
  保証料は協議の上、合理的に決定しています。

 

  ③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項

 2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏(以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited(以下「TRA」)にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。

 

(A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」)への貸付

 岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada HD」)の貸付債権を回収するため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドルの貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。うち、1億2,005万香港ドル(当期末残高2,177百万円)が債権としてTRAにて計上されている。

 

(B)TRAからの小切手の振出

 岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持ち出した。当該1,600万香港ドル(当期末残高290百万円)が債権としてTRAにて計上されている。

 

 2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル(当期末残高2,467百万円)、訴訟を提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。当該債権につきまして、前役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末においては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記載しております。

 

 上記訴額の内1,518百万円については、TRAに代わって当社にて実質的な回収が実現いたしました。

内1,500百万円に関しては、(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等に記載のとおり、当社が岡田氏から取得した債権に基づき、債務者岡田氏が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

Okada Holdings Limited(非上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

4,507円48銭

1株当たり純資産額

5,011円39銭

1株当たり当期純利益

148円50銭

1株当たり当期純利益

367円04銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

148円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

367円00銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益

148円50銭

367円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,506

28,439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,506

28,439

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,483

77,484

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

148円49銭

367円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

4

7

(うち新株予約権(千株))

(4)

(7)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017年9月21日取締役会決議ストック・オプション

普通株式380,000株

(新株予約権3,800個)

2017年9月21日取締役会決議ストック・オプション

普通株式360,000株

(新株予約権3,600個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ユニバーサルエンターテインメント

2020年交換発行米ドル建私募債

2020年10月29日

66,735

[502百万$]

72,403

[510百万$]

8.75

あり

2024年12月11日

2020年追加発行米ドル建私募債

2020年10月29日

18,303

[137百万$]

20,065

[141百万$]

8.75

あり

2024年12月11日

2021年追加発行米ドル建私募債

2021年 7月 2日

19,546

[147百万$]

21,341

[150百万$]

8.75

あり

2024年12月11日

合計

104,585

113,810

(113,810)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

113,810

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

7,299

4,467

5.055

1年以内に返済予定のリース債務

512

138

7.390

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,180

5.055

2025年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,464

56,650

7.390

2025年2月

~2061年12月

合計

69,456

61,257

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

リース債務

38

57

61

65

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

35,502

79,305

124,094

178,995

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,158

28,425

32,347

37,948

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,946

20,952

23,943

28,439

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

38.02

270.41

309.02

367.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

38.02

232.39

38.61

58.02

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③訴訟

 関連当事者情報に記載のとおりであります。