1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
関係会社長期預け金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
関係会社長期預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
臨時損失 |
|
|
|
不法占拠に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
△ |
△ |
|
リース解約益 |
△ |
△ |
|
不法占拠に伴う損失 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
賃貸借契約解約による収入 |
|
|
|
不法占拠に伴う流出額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる支出 |
△ |
△ |
|
担保提供預金の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
その他の現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)連結子会社の異動
該当事項はありません。
(3)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
UE Resort International Inc.
株式会社イクシーズラボ
その他10社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
EAGLE Ⅰ LANDHOLDINGS, INC.
株式会社ジーグ
(3)持分法適用会社の異動
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち国内子会社(5社)の決算日は、すべて3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年~50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)遊技機事業
製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。
当社グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
(ロ)統合型リゾート(IR)事業
統合型リゾートを運営するオカダ・マニラの収益は、カジノのゲーミング収入、ホテルの客室やレストラン等における飲食の販売、小売その他の物販、サービスの販売によるものであり、オカダ・マニラにおいて、顧客に対しゲーミングを提供する履行義務、及び宿泊、飲食その他物品サービス販売する履行義務を負っております。
顧客に対する各種サービスの提供、商品や物品販売が行われた時点で履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供や販売時点で収益を認識しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
432,289百万円 |
442,798百万円 |
|
無形固定資産 |
1,112 |
1,795 |
|
減損損失 |
90 |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資金生成単位)で、グルーピングを決定しております。
遊技機事業及びその他事業においては、営業キャッシュ・フローが2期連続マイナス、または該当する固定資産が市場価格から50%下落するといった、減損の兆候が認められる場合に、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識を判定いたします。
判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、減損の兆候は見られなかったため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、遊技機事業及びその他事業においては、主要な資産の経済的耐用年数にわたって、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいて、統合型リゾート(IR)事業においては、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、以下事由が生じた
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
見積額の前提とした条件や仮定に重要な変更が生じる場合として、遊技機事業では「風俗営業等の規制及
び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規
則)で定められた「技術の規格」に適合することが求められますが、法律・規格の改廃、行政指導、自主規制
などで影響を受ける場合、天災その他の理由で経済市場環境の悪化の影響を受ける場合などが考えられます。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの
競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
11,047百万円 |
4,586百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰越欠損金他繰延税金資産を構成する各要素に対して繰延税金資産を計上するかについては、将来課税所得の見積額に基づいております。
課税所得の見積りは連結財務諸表作成時点での翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、フィリピン国内外の経済状況悪化、他ゲーミングプロモーターとの競争、カジノライセンス維持のための条項及び要件が厳格化された場合など、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
15,805百万円 |
9,453百万円 |
|
その他(出資金) |
0百万円 |
0百万円 |
※2.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
413百万円 |
240百万円 |
|
電子記録債権 |
623 |
521 |
|
支払手形 |
211 |
- |
|
電子記録債務 |
655 |
1,142 |
※3.受取手形及び売掛金のうち顧客との契約により生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
研究開発費 |
|
|
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,181百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
148 |
3 |
|
その他 |
1,769 |
180 |
|
計 |
※3,100 |
183 |
※建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を前連結会計年度において計上しております。
※その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△42百万円 |
△4百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△42 |
△4 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△42 |
△4 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,004 |
13,907 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△1,004 |
13,907 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△1,004 |
13,907 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△52 |
△152 |
|
組替調整額 |
△21 |
△23 |
|
税効果調整前 |
△74 |
△176 |
|
税効果額 |
11 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額 |
△63 |
△181 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,110 |
13,721 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,195,000 |
- |
- |
80,195,000 |
|
合計 |
80,195,000 |
- |
- |
80,195,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,711,001 |
45 |
- |
2,711,046 |
|
合計 |
2,711,001 |
45 |
- |
2,711,046 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる45株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
58 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
58 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
80,195,000 |
- |
- |
80,195,000 |
|
合計 |
80,195,000 |
- |
- |
80,195,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
2,711,046 |
50 |
7,000 |
2,704,096 |
|
合計 |
2,711,046 |
50 |
7,000 |
2,704,096 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる50株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,000株は、ストック・オプションの行使による減少7,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
51 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
51 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年7月14日 取締役会 |
普通株式 |
3,099 |
利益剰余金 |
40 |
2023年6月30日 |
2023年9月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
35,895 |
百万円 |
44,300 |
百万円 |
|
その他(※2) |
△102 |
|
△109 |
|
|
現金及び現金同等物 |
35,793 |
|
44,190 |
|
※3 重要な非資金取引
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
土地
②リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社ではリスクに応じて部門連絡会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましてはさらに以下のように管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。
有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
441 |
441 |
- |
|
資産計 |
441 |
441 |
- |
|
(1)社債(*1)(*3) |
(104,585) |
(105,484) |
(898) |
|
(2)長期借入金(*1) |
(4,180) |
(4,180) |
- |
|
(3)リース債務(*1)(*4) |
(57,976) |
(45,124) |
12,852 |
|
負債計(*1) |
(166,742) |
(154,789) |
11,953 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
469 |
469 |
- |
|
資産計 |
469 |
469 |
- |
|
(1)社債(*1)(*3) |
(113,810) |
(117,166) |
(3,356) |
|
(2)リース債務(*1)(*4) |
(56,789) |
(48,883) |
7,906 |
|
負債計(*1) |
(170,600) |
(166,050) |
4,549 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)市場価格のない株式等は「その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
15,824 |
9,471 |
(*3)社債には、1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)リース債務には、1年内返済予定のリース債務を含めております。
なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「1年内返済予定長期借入金」「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
35,895 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
9,707 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
2,179 |
- |
- |
- |
|
合計 |
47,782 |
- |
- |
- |
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
44,300 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
11,039 |
- |
- |
- |
|
有価証券 |
2,448 |
- |
- |
- |
|
合計 |
57,788 |
- |
- |
- |
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
104,585 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
7,299 |
4,180 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
512 |
123 |
63 |
52 |
56 |
57,169 |
|
合計 |
7,811 |
108,888 |
63 |
52 |
56 |
57,169 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
113,810 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,467 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
138 |
38 |
57 |
61 |
65 |
56,427 |
|
合計 |
118,417 |
38 |
57 |
61 |
65 |
56,427 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
441 |
- |
- |
441 |
|
資産計 |
441 |
- |
- |
441 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
469 |
- |
- |
469 |
|
資産計 |
469 |
- |
- |
469 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
(105,484) |
- |
(105,484) |
|
長期借入金 |
- |
(4,180) |
- |
(4,180) |
|
リース債務 |
- |
(45,124) |
- |
(45,124) |
|
負債計 |
- |
(154,789) |
- |
(154,789) |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
(117,166) |
- |
(117,166) |
|
リース債務 |
- |
(48,883) |
- |
(48,883) |
|
負債計 |
- |
(166,050) |
- |
(166,050) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
342 |
252 |
89 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
342 |
252 |
89 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
98 |
132 |
△33 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
98 |
132 |
△33 |
|
|
合計 |
441 |
385 |
56 |
|
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
394 |
252 |
141 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
394 |
252 |
141 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
75 |
142 |
△67 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
75 |
142 |
△67 |
|
|
合計 |
469 |
395 |
74 |
|
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
230 |
367 |
|
勤務費用 |
58 |
81 |
|
利息費用 |
15 |
28 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
60 |
163 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△14 |
|
為替による影響 |
11 |
24 |
|
退職給付債務の期末残高 |
367 |
650 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
367 |
650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
367 |
650 |
|
退職給付に係る負債 |
367 |
650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
367 |
650 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
58 |
81 |
|
利息費用 |
15 |
28 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△21 |
△23 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
51 |
85 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△82 |
△187 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△18 |
△205 |
(6) 数理計算上の計算の基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
割引率 |
7.22% |
6.12% |
|
予想昇給率 |
7.04% |
5.00% |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション (2014年6月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議) |
2017年ストック・オプション (2017年9月21日取締役会決議) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員等 43名 |
当社取締役 7名 当社執行役員 4名 当社従業員等 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 124,000株 |
普通株式 400,000株 |
|
付与日 |
2014年12月22日 |
2017年10月6日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。 (a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。 (b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。 (ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。 ②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。 |
|
|
2014年ストック・オプション (2014年6月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議) |
2017年ストック・オプション (2017年9月21日取締役会決議) |
|
|
|
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
自 2016年12月23日 至 2024年10月30日 |
自 2020年4月1日 至 2024年10月5日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2014年ストック・オプション (2014年6月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議) |
2017年ストック・オプション (2017年9月21日取締役会決議) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
39,800 |
380,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
7,000 |
- |
|
失効 |
|
1,000 |
20,000 |
|
未行使残 |
|
31,800 |
360,000 |
②単価情報
|
|
|
2014年ストック・オプション (2014年6月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議) |
2017年ストック・オプション (2017年9月21日取締役会決議) |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,813 |
4,463 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
2,217 |
- |
|
付与日における公正な評価単価(注) |
(円) |
711 |
80 |
(注)付与日における公正な評価単価は、1株当たりの単価を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、2017年新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
2,206百万円 |
|
2,377百万円 |
|
賞与引当金 |
32 |
|
34 |
|
貸倒引当金 |
676 |
|
724 |
|
退職給付に係る負債 |
82 |
|
92 |
|
為替差損益 |
895 |
|
477 |
|
減価償却超過額 |
175 |
|
168 |
|
出資損失 |
143 |
|
143 |
|
減損損失 |
250 |
|
249 |
|
投資有価証券・関係会社株式 |
299 |
|
299 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
23,657 |
|
18,855 |
|
長期立替金利息相当額 |
2,696 |
|
2,924 |
|
配当資産の圧縮額 |
15,033 |
|
15,033 |
|
社債利息等の損金不算入額 |
4,945 |
|
7,545 |
|
リース資産・債務 |
4,097 |
|
4,001 |
|
その他 |
139 |
|
342 |
|
繰延税金資産小計 |
55,331 |
|
53,270 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△17,698 |
|
△18,855 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,584 |
|
△29,828 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△44,283 |
|
△48,684 |
|
繰延税金資産合計 |
11,047 |
|
4,586 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産評価益 |
△26 |
|
△25 |
|
為替差損益 |
△5,234 |
|
△7,178 |
|
その他 |
△110 |
|
△102 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,371 |
|
△7,305 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
5,676 |
|
△2,718 |
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
増加したこと等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
8,066 |
6,401 |
4,177 |
5,012 |
23,657 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△2,108 |
△6,401 |
△4,177 |
△5,012 |
△17,698 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
5,958 |
- |
- |
- |
(※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金23,657百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
7,968 |
5,052 |
844 |
- |
4,990 |
18,855 |
|
評価性引当額 |
- |
△7,968 |
△5,052 |
△844 |
- |
△4,990 |
△18,855 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
2.09 |
|
△5.30 |
|
評価性引当額 |
△79.33 |
|
△3.13 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.10 |
|
△6.97 |
|
連結調整項目 |
2.75 |
|
3.91 |
|
その他 |
△0.37 |
|
1.95 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△36.17 |
|
25.06 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.218~1.713%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
期首残高 |
405百万円 |
594百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
見積りの変更による増加額 |
188 |
- |
|
時の経過による調整額 |
- |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
|
期末残高 |
594 |
598 |
該当事項はありません。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
遊技機事業 |
統合型リゾート (IR)事業 |
計 |
|||
|
製商品販売収入 |
66,987 |
- |
66,987 |
- |
66,987 |
|
カジノ |
- |
65,054 |
65,054 |
- |
65,054 |
|
その他 |
1,280 |
6,716 |
7,997 |
958 |
8,956 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
68,268 |
71,771 |
140,039 |
958 |
140,998 |
|
外部顧客への売上高 |
68,268 |
71,771 |
140,039 |
958 |
140,998 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
術館の収入等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
遊技機事業 |
統合型リゾート (IR)事業 |
計 |
|||
|
製商品販売収入 |
79,979 |
- |
79,979 |
- |
79,979 |
|
カジノ |
- |
87,461 |
87,461 |
- |
87,461 |
|
その他 |
1,000 |
9,485 |
10,486 |
1,068 |
11,554 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
80,980 |
96,947 |
177,927 |
1,068 |
178,995 |
|
外部顧客への売上高 |
80,980 |
96,947 |
177,927 |
1,068 |
178,995 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業、美
術館の収入等を含んでおります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報
統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー(宿泊、
飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
して識別し、それぞれに配分しております。
これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスについて、契約における取引日
の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から
|
11,177
1,045 |
9,707
844 |
(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
省略しております。
2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
充足した時点で収益に振替えしております。
3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,045(百
万円)であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から
|
9,707
844 |
11,039
2,290 |
(注)1. 当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動もしていないため、記載を
省略しております。
2. 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を
充足した時点で収益に振替えしております。
3. 連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
4. 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、844(百
万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
|
844 |
|
1年超 |
|
- |
|
合計 |
|
844 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
|
2,290 |
|
1年超 |
|
- |
|
合計 |
|
2,290 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び
「統合型リゾート(IR)事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。
(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル&リーシング、
エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
|
遊技機事業 |
統合型リゾート(IR)事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
2.統合型リゾート(IR)事業の減価償却費16,117百万円には、連結損益計算書の臨時損失818百万円の内、781百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|
|
|
遊技機事業 |
統合型リゾート(IR)事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
140,039 |
177,927 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,156 |
1,252 |
|
セグメント間取引消去 |
△370 |
△420 |
|
全社収益(注) |
172 |
236 |
|
連結財務諸表の売上高 |
140,998 |
178,995 |
(注)全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,599 |
38,449 |
|
「その他」の区分の利益 |
30 |
285 |
|
セグメント間取引消去 |
△268 |
△305 |
|
全社収益(注1) |
172 |
236 |
|
全社費用(注2) |
△11,448 |
△8,185 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,085 |
30,480 |
(注)1.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
537,878 |
566,756 |
|
「その他」の区分の資産 |
7,001 |
2,041 |
|
全社資産(注) |
51,297 |
59,209 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
596,177 |
628,006 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
|
(単位:百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
18,035 |
16,807 |
95 |
56 |
607 |
391 |
18,739 |
17,254 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,375 |
4,002 |
136 |
152 |
309 |
433 |
3,820 |
4,589 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
フィリピン |
その他海外 |
合計 |
|
69,230 |
71,767 |
- |
140,998 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
フィリピン |
その他海外 |
合計 |
|
17,406 |
411,702 |
3,180 |
432,289 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
フィリピン |
その他海外 |
合計 |
|
82,053 |
96,942 |
- |
178,995 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
フィリピン |
その他海外 |
合計 |
|
16,685 |
422,794 |
3,318 |
442,798 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
Okada Holding Limited |
中国 (香港) |
9,362,968 千HK$ |
有価証券投資等 |
被所有 直接70.2% (注1) |
当社株式 の管理 |
過年度配当金の支払 (注2) |
750 |
その他 固定負債 |
1,250 |
取引条件及び取引条件の決定等
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
親会社 |
Okada Holding Limited |
中国 (香港) |
9,362,968 千HK$ |
有価証券投資等 |
被所有 直接70.2% (注1) |
当社株式 の管理 |
過年度配当金の支払 (注2) |
750 |
その他 固定負債 |
500 |
取引条件及び取引条件の決定等
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.当該取引については当社から親会社に対して通知を行っており、当社取締役会が当該取引内容について把握し、当社グループの利益を害するものではないことを確認した上で、その適正性、妥当性を判断しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) (注1) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC. |
フィリピン(マニラ) |
480百万 PHP
|
投資事業 |
所有 間接40.0%
|
出資 |
- |
- |
関係会社 長期預け金
関係会社 長期預り金 |
32,189
6,635 |
|
費用の立替
立替金の回収 |
1,119
860 |
立替金 |
295 |
|||||||
|
(株)ジーグ |
東京都 品川区 |
25百万円 |
パチンコ・パチスロ機の製造・販売 |
所有 直接50.0% |
出資 部材の調達 資金援助 |
利息の受取 |
66 |
未収利息 |
41 |
|
|
資金の貸付 (注2) |
2,000 |
短期貸付金
長期貸付金 |
4,122
2,582 |
|||||||
|
貸付金の 回収 |
1,347 |
|||||||||
|
部材の調達(注3) |
11,354 |
買掛金 |
1,521 |
|||||||
|
前渡金 |
161 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
3.市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) (注1) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC. |
フィリピン(マニラ) |
480百万 PHP
|
投資事業 |
所有 間接40.0%
|
出資 |
資金の送金 |
- |
関係会社 長期預け金
関係会社 長期預り金 |
34,402
7,091
|
|
費用の立替 |
- |
立替金 |
318 |
|||||||
|
(株)ジーグ |
東京都 品川区 |
25百万円 |
パチンコ・パチスロ機の製造・販売 |
所有 直接50.0% |
出資 部材の調達 資金援助 |
利息の受取 |
56 |
未収利息 |
33 |
|
|
資金の貸付 (注2) |
800 |
短期貸付金
長期貸付金 |
3,695
2,101 |
|||||||
|
貸付金の 回収 |
1,708 |
|||||||||
|
部材の調達(注3) |
13,497 |
買掛金 |
2,037 |
|||||||
|
前渡金 |
161 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
3.市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) (注1) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
岡田ホールディングス合同会社 (注2) |
東京都 江東区
|
10 |
不動産 賃貸等 |
なし |
不動産賃借 |
保証金差入 |
- |
差入保証金 |
141 |
|
家賃等の 支払 |
- |
立替金 |
12 |
|||||||
|
Aruze Gaming America,Inc. (注3) |
アメリカ ネバダ州 |
8千US$ |
ゲーミング機器 事業 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
- |
長期未収入金 (注7) |
354 |
|
|
役員の 近親者 |
岡田和生 |
- |
- |
当社 取締役の 近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注4) |
家賃等の 支払 |
家賃等の 支払 (注5)
|
10 |
立替金
未払費用 |
43
61 |
|
役員 |
富士本淳 |
- |
- |
当社 代表 取締役 社長 |
(被所有) 直接0.8%
|
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
527 |
|
役員 |
德田 一 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.1% |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
131 |
|
役員 |
麻野憲志 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.0% |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
131 |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9%を間接所有しております。
3.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を直接または間接所有しております。
4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
5.家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。
6.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
7.長期未収入金に対して、354百万円の貸倒引当金を計上しております。
また当連結会計年度において、354百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) (注1) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
岡田ホールディングス合同会社 (注2) |
東京都 江東区
|
10 |
不動産 賃貸等 |
なし |
不動産賃借 |
保証金差入 |
- |
差入保証金 |
141 |
|
家賃等の 支払 |
- |
立替金 |
12 |
|||||||
|
Aruze Gaming America,Inc. (注3) |
アメリカ ネバダ州 |
8千US$ |
ゲーミング機器 事業 |
なし |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
- |
長期未収入金 (注7) |
379 |
|
|
役員の 近親者 |
岡田和生 |
- |
- |
当社 取締役の 近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注4) |
家賃等の 支払 |
家賃等の 支払 (注5)
|
10 |
立替金
未払費用 |
43
53 |
|
役員 |
富士本淳 |
- |
- |
当社 代表 取締役 社長 |
(被所有) 直接0.8%
|
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
527 |
|
金銭債権の取得 (注8) |
1,000 |
長期貸付金 |
1,000 |
|||||||
|
役員 |
德田 一 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.1% |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
131 |
|
金銭債権の取得 (注8) |
500 |
長期貸付金 |
500 |
|||||||
|
役員 |
麻野憲志 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接0.0% |
資金の貸付 |
資金の貸付 (注6) |
- |
短期貸付金 |
131 |
(注)1.議決権等の所有(被所有)割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
2.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の99.9%を間接所有しております。
3.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を直接または間接所有しております。
4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
5.家賃の支払については、市場価格等を勘案し、両者協議の上決定しております。
6.資金の貸付については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
7.長期未収入金に対して、379百万円の貸倒引当金を計上しております。
8.当社が岡田和生から取得した債権に基づき、債務者岡田和生が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得したものです。取引条件は、当事者間で合意したものから変更されておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等 |
Shen Long Property Management,Inc. (注1)
|
フィリピン(バンタンガス) |
8百万PHP |
不動産 開発
|
なし |
不動産の運営、開発 |
家賃等の支払 (注3) |
5 |
リース 債務
|
222 |
|
Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc. (注1) |
フィリピン(バンタンガス) |
20万US$ |
ゲーミング機器事業 |
なし |
ゲーミング機器製造、保管 |
固定資産の 購入 |
- |
未払費用
|
170 |
|
|
Aruze Gaming Macau Limited (注2) |
中国(マカオ) |
12万US$ |
ゲーミング機器事業 |
なし |
ゲーミング機器購入 |
固定資産の 購入 |
45 |
未払費用 |
- |
|
|
役員の 近親者 |
岡田知裕 |
- |
- |
当社 取締役の近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注4) |
コンサルティング契約 |
コンサルティング料の支払 |
33 |
|
- |
|
岡田和生 |
- |
- |
当社 取締役の近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注4) |
不法占拠に伴う損失 |
不法占拠に伴う損失 |
91 |
長期 未収入金 (注5) |
88 |
(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の99%を間接所有しております。
2.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
3.固定資産の購入、家賃等の支払については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
5.長期未収入金に対して、88百万円の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半を所有している会社等 |
Aruze Gaming Philippine Manufacturing Inc. (注1) |
フィリピン(バンタンガス) |
20万US$ |
ゲーミング機器事業 |
なし |
ゲーミング機器製造、保管 |
固定資産の 購入 |
- |
未払費用
|
181 |
|
Aruze Gaming Macau Limited (注2) |
中国(マカオ) |
12万US$ |
ゲーミング機器事業 |
なし |
ゲーミング機器購入 |
固定資産の 購入 |
14 |
未払費用 |
- |
|
|
役員の 近親者 |
岡田知裕 |
- |
- |
当社 取締役の近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注3) |
コンサルティング契約 |
コンサルティング料の支払 |
36 |
|
- |
|
岡田和生 |
- |
- |
当社 取締役の近親者 |
(被所有) 間接70.2% (注3) |
不法占拠に伴う損失 |
不法占拠に伴う損失 |
- |
長期 未収入金 (注4) |
94 |
(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
2.固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
4.長期未収入金に対して、94百万円の貸倒引当金を計上しています。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC. |
フィリピン(マニラ) |
480百万 PHP |
投資事業 |
間接40.0% |
不動産賃貸借
役員の兼任
資金の援助 |
土地の賃貸借 (注1) |
3,423 |
未払費用 |
6,399 |
|
土地の賃貸借料の支払 |
2,959 |
|||||||||
|
リース債務 |
54,992 |
|||||||||
|
賃貸借契約の一部解約 |
8,550 |
|||||||||
|
当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証 (注2) |
11,479 |
未払費用 |
20 |
|||||||
|
保証料の支払 |
43 |
(注)1.土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。
2.当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
保証料は協議の上、合理的に決定しています。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
EAGLEⅠ LAND HOLDINGS,INC. |
フィリピン(マニラ) |
480百万 PHP |
投資事業 |
間接40.0% |
不動産賃貸借
役員の兼任
資金の援助 |
土地の賃貸借 (注1) |
2,946 |
リース債務 |
54,148 |
|
土地の賃貸借料の支払 |
4,353 |
|||||||||
|
賃貸借契約の一部解約 |
18,698 |
|||||||||
|
未収入金 |
2,076 |
|||||||||
|
関係会社長期未収入金 |
11,423 |
|||||||||
|
関係会社長期前払費用 |
3,303 |
|||||||||
|
利息の 受取 (注2) |
743 |
|||||||||
|
当社の連結子会社の銀行借入金に対する債務の被保証 (注3) |
4,467 |
- |
- |
|||||||
|
保証料の支払 |
47 |
(注)1.土地の賃借については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。
2.利息の受取については、市場金利等を勘案し、両者協議の上決定しております。
3.当社の連結子会社に対する債務の被保証については、金融機関からの借入金に対する債務の被保証であり、
保証料は協議の上、合理的に決定しています。
③連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引に係るその他の事項
2017年8月30日付け「特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、特別調査委員会の調査の結果、当社の前役員である岡田和生氏(以下「岡田氏」)が不正行為を行った事実が明らかになったことを受けて、当社子会社であるTiger Resort Asia Limited(以下「TRA」)にて計上されている以下の2件の債権の回収に向けて、2017年12月27日に香港にて岡田氏に対して損害賠償等請求訴訟を提起しております。
(A)TRAからGoldluck Tech Limited(以下「Goldluck」)への貸付
岡田氏は、岡田氏及びその家族が所有するOkada Holdings Limited(以下「Okada HD」)の貸付債権を回収するため、また個人的な用途に充てる資金を得るため、李堅氏が代表を務めるGoldluckに対して1億3,500万香港ドルの貸付をTRAに行わせ、その資金をOkada HDに還流させた。うち、1億2,005万香港ドル(当期末残高2,177百万円)が債権としてTRAにて計上されている。
(B)TRAからの小切手の振出
岡田氏は、自己の個人的な利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドルの小切手を作成させ、これに署名して持ち出した。当該1,600万香港ドル(当期末残高290百万円)が債権としてTRAにて計上されている。
2017年12月28日付け「当社子会社による訴訟提起に関するお知らせ」でも開示しましたとおり、香港にて提起している損害賠償等請求訴訟の訴額は上記合計額である1億3,605万香港ドル(当期末残高2,467百万円)、訴訟を提起した相手方は岡田氏のほか、Okada HD、李堅氏、Goldluck他となっております。当該債権につきまして、前役員であり役員の近親者である岡田氏、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等であるOkada HDに対する債権として取り扱った場合には関連当事者との取引として開示すべきであるものの、上記のとおり、当該取引に係る債権債務関係等については訴訟を通じて明らかにされるべきものと考えているため、当期末においては財務諸表利用者の判断に資する有用な情報の提供を目的として、期末時点における状況についてここに記載しております。
上記訴額の内1,518百万円については、TRAに代わって当社にて実質的な回収が実現いたしました。
内1,500百万円に関しては、(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等に記載のとおり、当社が岡田氏から取得した債権に基づき、債務者岡田氏が第三債務者富士本淳及び德田一に有する債権を差押え、転付命令を受けた結果、当社が取得しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
Okada Holdings Limited(非上場)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
4,507円48銭 |
1株当たり純資産額 |
5,011円39銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
148円50銭 |
1株当たり当期純利益 |
367円04銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
148円49銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
367円00銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
(1)1株当たり当期純利益 |
148円50銭 |
367円04銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,506 |
28,439 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
11,506 |
28,439 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
77,483 |
77,484 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
148円49銭 |
367円00銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
4 |
7 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(4) |
(7) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年9月21日取締役会決議ストック・オプション 普通株式380,000株 (新株予約権3,800個) |
2017年9月21日取締役会決議ストック・オプション 普通株式360,000株 (新株予約権3,600個) |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ユニバーサルエンターテインメント |
2020年交換発行米ドル建私募債 |
2020年10月29日 |
66,735 [502百万$] |
72,403 [510百万$] |
8.75 |
あり |
2024年12月11日 |
|
2020年追加発行米ドル建私募債 |
2020年10月29日 |
18,303 [137百万$] |
20,065 [141百万$] |
8.75 |
あり |
2024年12月11日 |
|
|
2021年追加発行米ドル建私募債 |
2021年 7月 2日 |
19,546 [147百万$] |
21,341 [150百万$] |
8.75 |
あり |
2024年12月11日 |
|
|
合計 |
- |
- |
104,585 |
113,810 (113,810) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
113,810 |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
7,299 |
4,467 |
5.055 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
512 |
138 |
7.390 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,180 |
- |
5.055 |
2025年6月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
57,464 |
56,650 |
7.390 |
2025年2月 ~2061年12月 |
|
合計 |
69,456 |
61,257 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
|
|
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
38 |
57 |
61 |
65 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (百万円) |
35,502 |
79,305 |
124,094 |
178,995 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
3,158 |
28,425 |
32,347 |
37,948 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
2,946 |
20,952 |
23,943 |
28,439 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
38.02 |
270.41 |
309.02 |
367.04 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
38.02 |
232.39 |
38.61 |
58.02 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③訴訟
関連当事者情報に記載のとおりであります。