(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社1社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

(注) 1.※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。
2.従来連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
3. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED、Tokai Carbon U.S.A., Inc.、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 、Tokai COBEX HoldCo GmbH、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp.z o.o.及びTokai Carbon US Holdings Inc.は特定子会社であります。
4. TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 及びTOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
6.Tokai Carbon CB Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1)Tokai Carbon CB Ltd.
(2)Tokai COBEX GmbH
2023年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2023年12月31日現在
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数658名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み,他社からの出向者を除く。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。