第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

262,028

201,542

258,874

340,371

363,946

経常利益

(百万円)

52,986

6,262

24,770

42,521

41,607

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

31,994

1,019

16,105

22,418

25,468

包括利益

(百万円)

33,484

743

39,006

56,689

67,435

純資産額

(百万円)

232,975

224,815

256,570

300,868

360,103

総資産額

(百万円)

462,872

459,709

512,503

576,465

640,005

1株当たり純資産額

(円)

993.84

944.16

1,075.19

1,260.95

1,521.89

1株当たり当期純利益金額

(円)

150.10

4.78

75.55

105.16

119.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

45.8

43.8

44.7

46.6

50.7

自己資本利益率

(%)

16.0

0.5

7.5

9.0

8.6

株価収益率

(倍)

7.3

269.6

16.0

10.2

8.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

41,664

55,022

38,072

41,205

62,074

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99,159

44,301

35,282

49,900

47,632

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

64,568

927

1,211

10,629

14,512

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

46,443

57,727

64,435

49,377

56,459

従業員数

(名)

3,714

4,178

4,289

4,378

4,427

(外、平均臨時従業員数)

(457)

(444)

(448)

(434)

(382)

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

84,543

48,915

58,646

74,570

78,106

経常利益

(百万円)

34,687

4,758

5,926

21,230

15,068

当期純利益

(百万円)

26,511

4,349

7,126

18,607

12,450

資本金

(百万円)

20,436

20,436

20,436

20,436

20,436

発行済株式総数

(株)

224,943,104

224,943,104

224,943,104

224,943,104

224,943,104

純資産額

(百万円)

126,699

121,271

123,897

136,901

147,601

総資産額

(百万円)

304,689

305,707

327,488

336,648

355,271

1株当たり純資産額

(円)

594.41

568.89

581.18

642.14

692.26

1株当たり配当額

(円)

48.00

30.00

30.00

30.00

36.00

(内1株当たり中間配当額)

(24.00)

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

124.38

20.40

33.43

87.28

58.40

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

39.7

37.8

40.7

41.5

自己資本利益率

(%)

22.7

3.5

5.8

14.3

8.8

株価収益率

(倍)

8.8

63.2

36.1

12.3

17.6

配当性向

(%)

38.6

147.0

89.7

34.4

61.6

従業員数

(名)

769

778

760

763

779

(外、平均臨時従業員数)

(224)

(203)

(203)

(206)

(190)

株主総利回り

(%)

91.6

109.6

105.4

97.0

96.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,644

1,302

1,960

1,329

1,387

最低株価

(円)

922

666

1,139

930

1,018

 

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1918年4月

 

黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって発足。資本金50万円。東京都に本店、名古屋市に工場を設置。(1987年10月、同工場を閉鎖)

1935年3月

 

第二東海電極㈱(資本金300万円)を設立。東京都に本店、熊本県芦北町に工場を置いて黒鉛電極を製造。(1936年7月、同社と合併)

1936年1月

福岡県北九州市に九州若松工場を建設し、ピッチコークスを製造。

1936年2月

 

耐火煉瓦の製造研究を目的に、東極興業㈱(現 東海高熱工業㈱)を設立。(2006年7月、同社を完全子会社化)

1938年6月

 

神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎工場を建設し、電機用ブラシ、炭素棒を製造。(1949年4月、同工場においてトーカベイト(不浸透性黒鉛)の製造を開始。2013年4月、同工場を廃止)

1941年1月

九州若松工場において、わが国で初めて本格的にカーボンブラックの製造を開始。

1949年5月

 

東京、大阪、名古屋の各証券取引所に上場。(2003年10月、大阪、名古屋の各証券取引所の上場廃止)

1962年12月

愛知県武豊町に知多工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1971年6月

山口県防府市に防府工場を建設し、黒鉛電極を製造。

1975年6月

東海カーボン株式会社に商号を変更。

1975年10月

カーボンブラックの研究所として知多研究所を新設。

1978年7月

宮城県石巻市に石巻工場を建設し、カーボンブラックを製造。

1986年1月

ファインカーボンの研究所として田ノ浦研究所を新設。

1986年7月

中央研究所として富士研究所を新設。

1987年9月

 

米国現地法人TOKAI CARBON AMERICA,INC.をニューヨークに設立。(1996年2月、Tokaicarbon U.S.A.,INC.をオレゴン州に設立し、同年9月、TOKAI CARBON AMERICA,INC.の事業を統合)

1989年10月

 

タイにTHAI OIL CO.,LTD.他との合弁で、THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.を設立。(2000年6月、同社を子会社とし、同年10月、社名をTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDに変更)

1992年1月

 

東洋カーボン㈱(資本金38億円)と合併し、茅ヶ崎第二工場、山梨工場、滋賀工場が増加。(1993年6月、山梨工場を閉鎖。2013年4月、茅ヶ崎第二工場を湘南工場に名称変更)

1994年7月

 

イタリア現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE S.R.L.(2023年12月 TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.登記抹消)をミラノに設立。

1996年8月

韓国のK.C.Tech Co.,Ltd.他との合弁で、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。

1998年3月

黒鉛電極の研究所として防府研究所を設立。

1999年3月

 

英国現地法人としてTOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立し、イタリア現地法人他を傘下におさめる。

2001年4月

神奈川県茅ヶ崎地区の3事業場を統合し、湘南事業所を開設。(2013年4月、同事業所を廃止)

2003年6月

千葉県八千代市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社東海マテリアル㈱を設立。

2004年4月

 

中国天津市に住友商事㈱と合弁で、Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.を設立。(2006年2月、同社操業開始。2013年10月、同社の出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2005年7月

 

ドイツの黒鉛電極製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の出資持分を100%取得。

2006年3月

 

中国大連市にファインカーボン加工、販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。(2013年9月、同社の出資持分を追加取得することにより連結子会社化)

2006年12月

 

ドイツのCARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80%取得。(2013年7月、同グループの出資持分を追加取得し、完全子会社化)

2007年4月

 

東海ファインカーボンマシニング㈱から同社能代工場を新設分割し、100%連結子会社東海能代精工㈱を設立。

2007年9月

ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。

2010年10月

シンガポール駐在員事務所を設立。(2013年11月、同事務所を閉鎖)

2012年6月

中国蘇州市に摩擦材の製造販売を目的とした子会社Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.を設立。

2013年1月

ファインカーボンの研究所として茅ヶ崎研究所を設立。

2013年4月

 

東海ファインカーボンマシニング㈱へ当社のファインカーボン製造事業の一部と国内販売事業を譲渡し、社名を東海ファインカーボン㈱に変更。

2013年9月

 

東海高熱工業㈱の出資により、中国蘇州市に工業炉の製造・販売を目的とした合弁会社TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.を設立。

2014年4月

カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの出資持分を100%取得。

2014年8月

 

東海高熱工業㈱における東海高熱テクノセンターを閉鎖し、同社子会社の東海高熱エンジニアリング㈱に工業炉の設計製造拠点を移転統合。

2017年3月

 

Lib負極材の成長加速に伴い、負極材事業を開発戦略本部から独立させ事業部化。(2020年5月に負極材事業部を廃止し、その機能を開発戦略本部へ再編)

2017年11月

 

黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得。社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の3極体制を実現。

 

 

 

年月

沿革

2018年5月

TOKAI CARBON KOREA CO.,LTD.の株式を追加取得することにより実質基準により連結子会社化。

2018年9月

 

 

米国のカーボンブラックメーカーSid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得し子会社化。

2019年7月

 

 

 

 

ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し子会社化、スメルティング&ライニング事業を獲得。(製錬ライニング事業は2022年4月にスメルティング&ライニング事業へ名称変更。)

2020年7月

 

 

 

スメルティング&ライニングを事業部化。フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式を当社の子会社であるTokai COBEX GmbHと共同で取得し子会社化。

2021年7月

Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。

2021年11月

 

Tokai Carbon (Tianjin) Co., Ltd.の持分譲渡契約をCabot Corporationの子会社であるCabot (China) Limitedとの間に締結(2022年2月に持分譲渡完了)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社30社及び関連会社1社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

事業区分

主要な製品

 

関係会社

黒鉛電極事業

電気製鋼炉用黒鉛電極

国内

当社

海外

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC
TOKAI CARBON GE LLC
TOKAI ERFTCARBON GmbH

カーボンブラック事業

カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)

国内

当社

東海運輸㈱

海外

Tokai Carbon CB Ltd.

TCCB US Ltd.

TCCB Genpar LLC

Cancarb Limited
THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED

ファインカーボン事業

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート

国内

当社

東海ファインカーボン㈱

オリエンタル産業㈱

海外

Tokai Carbon U.S.A., Inc.

MWI,Inc.

TOKAI CARBON EUROPE LIMITED

Tokai Carbon Deutschland GmbH

Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.

TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.

スメルティング&ライニング事業

アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等

海外

Tokai COBEX HoldCo GmbH

Tokai COBEX GmbH

Tokai COBEX Polska sp. z o.o.

Tokai COBEX (Beijing) Ltd.

Tokai COBEX Savoie SAS

工業炉及び関連製品事業

工業用電気炉、炭化けい素発熱体

国内

東海高熱工業㈱

東海高熱エンジニアリング㈱

海外

Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.

TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.

その他事業

摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材

国内

当社

東海マテリアル㈱

三友ブレーキ㈱

東海能代精工㈱

海外

Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.

その他

海外

Tokai Carbon US Holdings Inc. 

 

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

 

 


(注) 1.※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

   2.従来連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.については、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

東海運輸㈱

東京都港区

39

カーボン
ブラック事業

100.0

借入金

当社製品の運送・荷造

事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸

東海ファインカーボン㈱

神奈川県
茅ヶ崎市

220

ファイン
カーボン事業

100.0

借入金

当社製品の加工

事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸

オリエンタル産業㈱

山梨県甲府市

40

ファイン
カーボン事業

83.6

借入金

当社製品の加工

東海高熱工業㈱

東京都港区

1,400

工業炉及び
関連製品事業

100.0

借入金

耐火物等の購入

東海高熱エンジニアリング㈱

(注)2

滋賀県
近江八幡市

50

工業炉及び
関連製品事業

100.0

(100.0)

借入金

事務所及び工場用土地等の一部を賃貸

東海マテリアル㈱

千葉県
八千代市

250

その他事業

100.0

借入金

当社製品の販売

事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸

三友ブレーキ㈱
(注)2

埼玉県比企郡
小川町

10

その他事業

67.1

(67.1)

東海能代精工㈱

秋田県能代市

10

その他事業

100.0

借入金

当社原材料の供給及び製品購入

工場用土地、建物等の一部を賃貸

TOKAI CARBON GE HOLDING LLC

(注)2

U.S.A.

米ドル
1,000

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

TOKAI CARBON GE LLC
(注)2,3,5

U.S.A.

黒鉛電極事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

TOKAI ERFTCARBON GmbH

Germany

ユーロ
818,067

黒鉛電極事業

100.0

貸付金

当社半製品の販売

Tokai Carbon CB Ltd.

(注)2,3,5,6

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB US Ltd.

(注)2,3,5

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

TCCB Genpar LLC

(注)2,5

U.S.A.

カーボン

ブラック事業

100.0

(100.0)

Cancarb Limited

(注)3

Canada

カナダドル
80,276,731

カーボン
ブラック事業

100.0

THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED(注)3

Thailand

千タイバーツ
3,300,000

カーボン
ブラック事業

100.0

当社製品の販売

Tokai Carbon U.S.A., Inc.

(注)3

U.S.A.

米ドル
16,200,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

TOKAI CARBON EUROPE LIMITED

U.K.

英ポンド
2,500,000

ファイン
カーボン事業

100.0

当社製品の販売

Tokai Carbon Deutschland GmbH

Germany

ユーロ
52,000

ファイン
カーボン事業

100.0

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸付借入

営業上の
取引

設備の
賃貸借

Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.

China

人民元
11,000,000

ファイン
カーボン事業

51.0

当社製品の販売

TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (注)3,4

Korea

千ウォン
5,837,500

ファイン
カーボン事業

47.4

当社製品の販売

Tokai COBEX HoldCo GmbH

(注)3

Germany

ユーロ
25,100

スメルティング&ライニング事業

100.0

Tokai COBEX GmbH

(注)2,3,6

Germany

ユーロ

25,100

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

貸付金

Tokai COBEX Polska sp.
z o.o.(注)2,3

Poland

ズロチ61,048,080

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX (Beijing) Ltd.

(注)2

China

ユーロ
200,000

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

Tokai COBEX Savoie SAS
(注)2

France

ユーロ

565,133.8

スメルティング&ライニング事業

100.0

(100.0)

貸付金

Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd. (注)2

China

米ドル
3,400,000

工業炉及び
関連製品事業

100.0

(100.0)

TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.(注)2,4

China

米ドル
2,250,000

工業炉及び
関連製品事業

50.0

(50.0)

Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.

China

人民元
29,000,000

その他事業

100.0

当社原材料の供給及び製品購入

Tokai Carbon US Holdings Inc.(注)3

U.S.A.

米ドル605,001,000

その他

100.0

貸付金

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

MWI, Inc.(注)2

U.S.A.

米ドル
10,429

ファイン
カーボン事業

40.2

(40.2)

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数であります。

3. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.、Cancarb Limited、THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED、Tokai Carbon U.S.A., Inc.、TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 、Tokai COBEX HoldCo GmbH、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp.z o.o.及びTokai Carbon US Holdings Inc.は特定子会社であります。

4. TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. 及びTOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5. TOKAI CARBON GE LLC、Tokai Carbon CB Ltd.、TCCB US Ltd.及びTCCB Genpar LLCの資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

6.Tokai Carbon CB Ltd.及びTokai COBEX GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 (1)Tokai Carbon CB Ltd.

 ① 売上高

69,687百万円

 ② 経常利益

6,797百万円

 ③ 当期純利益

7,383百万円

 ④ 純資産額

54,507百万円

 ⑤ 総資産額

95,693百万円

 

 

 (2)Tokai COBEX GmbH

① 売上高

80,718百万円

 ② 経常利益

1,959百万円

 ③ 当期純利益

1,872百万円

 ④ 純資産額

60,498百万円

 ⑤ 総資産額

86,034百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

黒鉛電極事業

646

(29)

カーボンブラック事業

871

(33)

ファインカーボン事業

975

(117)

スメルティング&ライニング事業

1,229

(2)

工業炉及び関連製品事業

278

(43)

その他事業

309

(130)

全社(共通)

119

(27)

合計

4,427

(382)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

779

42.5

15.6

7,936,589

(190)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

黒鉛電極事業

173

(20)

カーボンブラック事業

224

(18)

ファインカーボン事業

137

(26)

スメルティング&ライニング事業

3

(0)

その他事業

123

(97)

全社(共通)

119

(27)

合計

779

(190)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社においては、東海カーボン労働組合(組合員数658名)が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4)従業員の多様性に関する指標

 

当 事 業 年 度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

東海カーボン㈱

4.0

90.4

58.0

68.8

56.0

東海高熱工業㈱

3.7

50.0

76.8

79.7

96.7

東海高熱エンジニアリング㈱

0

0

68.7

69.3

58.8

東海ファインカーボン㈱

0

100

71.6

89.0

80.6

オリエンタル産業㈱

0

-

80.2

83.7

77.5

東海能代精工㈱

0

-

92.3

91.4

-

東海マテリアル㈱

0

0

78.1

90.3

89.5

三友ブレーキ㈱

0

0

98.6

91.5

-

東海運輸㈱

0

-

73.0

73.0

-

 

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み,他社からの出向者を除く。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

3. 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

  非正規雇用労働者:嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。

非フルタイム(パート又は時短労働者)労働者:所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。