【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30

連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社であったTOKAI CARBON ITALIA S.R.L.は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

 

(2) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

② 棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~60年

機械装置及び運搬具

2~50年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(6~21年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 執行役員等退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。

工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足時点から概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10~17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は52,837百万円であり、そのうち、スメルティング&ライニング事業に関するのれんの残高は31,772百万円であります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上したのれんの残高は49,212百万円であり、そのうち、スメルティング&ライニング事業に関するのれんの残高は30,058百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候がないとの判断を行っております。

② 算出に用いた主要な仮定

減損の兆候の判断にはスメルティング&ライニング事業の営業損益の実績、事業計画の達成状況、将来の事業計画等が用いられ、本事業計画には、事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
2.固定資産(のれん除く)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

181,948

223,804

無形固定資産(のれん除く)

66,001

67,839

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。

当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、黒鉛電極事業に属するTOKAI ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額6,978百万円(有形固定資産6,930百万円、無形固定資産47百万円)を上回ることから、減損損失を認識しておりません。なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠しております。

 

② 算出に用いた主要な仮定

将来のキャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,210

492

繰延税金負債

24,171

30,251

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。

② 算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

1,317

百万円

943

百万円

売掛金

63,115

 

63,658

 

電子記録債権

764

 

927

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

 

315,284

百万円

345,969

百万円

 

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,058

百万円

1,393

百万円

 

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関12社と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額

83,366

百万円

84,874

百万円

借入実行残高

10,940

 

7,000

 

借入未実行残高

72,426

 

77,874

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 

997

百万円

2,475

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

保管発送費

12,934

百万円

13,048

百万円

 

給与諸手当

9,915

 

11,129

 

賞与引当金繰入額

778

 

1,451

 

退職給付費用

101

 

80

 

減価償却費

8,278

 

9,080

 

のれん償却額

7,522

 

8,155

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 

3,171

百万円

3,605

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

建物及び構築物

百万円

40

百万円

機械装置及び運搬具

6

 

7

 

土地

80

 

126

 

その他

1

 

1

 

88

 

175

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日 
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日 
 至 2023年12月31日)

建物及び構築物

76

百万円

5

百万円

機械装置及び運搬具

522

 

135

 

その他

24

 

29

 

624

 

170

 

 

 

 

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

百万円

その他

0

 

0

 

0

 

0

 

 

 

※8 事故関連損失

   前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社製造設備の事故に伴って発生した復旧費用等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

739

百万円

8,255

百万円

組替調整額

△427

 

△362

 

税効果調整前

311

 

7,893

 

税効果額

△93

 

△2,368

 

その他有価証券評価差額金

218

 

5,525

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

348

 

263

 

組替調整額

41

 

△274

 

税効果調整前

389

 

△11

 

税効果額

△73

 

4

 

繰延ヘッジ損益

316

 

△6

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

30,684

 

33,037

 

組替調整額

△2,331

 

△24

 

為替換算調整勘定

28,353

 

33,013

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

1,173

 

617

 

組替調整額

△415

 

△439

 

税効果調整前

757

 

178

 

税効果額

△41

 

△106

 

退職給付に係る調整額

716

 

71

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

△244

 

76

 

持分法適用会社に対する持分相当額

△244

 

76

 

その他の包括利益合計

29,360

 

38,680

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期

首株式数(千株)

当連結会計年度増

加株式数(千株)

当連結会計年度減

少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

224,943

224,943

合計

224,943

224,943

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

11,762

1

15

11,748

合計

11,762

1

15

11,748

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少15千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

3,197

15.0

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月8日
取締役会

普通株式

3,197

15.0

2022年6月30日

2022年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

3,197

利益剰余金

15.0

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期

首株式数(千株)

当連結会計年度増

加株式数(千株)

当連結会計年度減

少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

224,943

224,943

合計

224,943

224,943

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

11,748

1

22

11,727

合計

11,748

1

22

11,727

 

(注) 1.普通株式の自己株式の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少22千株は、単元未満株式の売渡及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

3,197

15.0

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月8日
取締役会

普通株式

3,837

18.0

2023年6月30日

2023年9月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

3,837

利益剰余金

18.0

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

70,909

百万円

77,465

百万円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△21,532

 

△21,005

 

現金及び現金同等物

49,377

 

56,459

 

 

 

※2 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

出資金の譲渡によりTokai Carbon (Tianjin) Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに当該出資金の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

3,705

百万円

固定資産

2,272

 

流動負債

△389

 

固定負債

△168

 

為替換算調整勘定

△2,331

 

出資金売却損

△1,297

 

 出資金の売却価額

1,791

 

 現金及び現金同等物

1,050

 

差引:連結の範囲変更を伴う関係会社出資金
     売却による収入

740

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ① 有形固定資産

  主として、土地及び車両運搬具等であります。なお、IFRS第16号に基づき一部の在外子会社で資産計上された使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「その他(純額)」に含めて表示しております。

 ② 無形固定資産

  ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

22

33

1年超

28

34

合計

51

68

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。営業債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループでは、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、与信限度額、信用情報管理、内部格付、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための取引相手ごとの期日及び残高管理、保証や担保の設定、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替レートの変動リスク並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR(Value at Risk)を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券(※1)

21,296

21,296

資産計

21,296

21,296

社債

55,000

53,577

△1,422

長期借入金 (※2)

45,512

44,731

△781

負債計

100,512

98,308

△2,203

デリバティブ取引 (※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

79

79

② ヘッジ会計が適用されているもの

295

295

デリバティブ取引計

374

374

 

(※1)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式等

1,251

 

 

(※2)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

投資有価証券(※1)

29,379

29,379

資産計

29,379

29,379

社債

55,000

53,733

△1,266

長期借入金 (※2)

44,642

44,097

△544

負債計

99,642

97,831

△1,811

デリバティブ取引 (※3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

132

132

② ヘッジ会計が適用されているもの

414

414

デリバティブ取引計

547

547

 

(※1)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式等

1,600

 

 

(※2)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

70,909

受取手形及び売掛金

65,197

合計

136,106

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

77,465

受取手形及び売掛金

65,530

合計

142,995

 

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,940

コマーシャル・ペーパー

60,000

社債

10,000

45,000

長期借入金

9,805

1,494

6,537

1,530

1,144

25,000

合計

80,745

1,494

6,537

11,530

1,144

70,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

7,000

コマーシャル・ペーパー

60,000

社債

10,000

45,000

長期借入金

3,218

8,277

3,262

2,874

1,054

25,955

合計

70,218

8,277

13,262

2,874

1,054

70,955

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21,296

21,296

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

374

374

資産計

21,296

374

21,671

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29,379

29,379

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

547

547

資産計

29,379

547

29,926

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

53,577

53,577

長期借入金

44,731

44,731

負債計

98,308

98,308

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

53,733

53,733

長期借入金

44,097

44,097

負債計

97,831

97,831

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。固定金利によるものは、借入契約毎に分類した借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

19,324

5,521

13,802

(2) 債券

(3) その他

小計

19,324

5,521

13,802

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,972

2,271

△299

(2) 債券

(3) その他

小計

1,972

2,271

△299

合計

21,296

7,793

13,503

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 193百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

28,212

6,622

21,590

(2) 債券

(3) その他

小計

28,212

6,622

21,590

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,166

1,360

△193

(2) 債券

(3) その他

小計

1,166

1,360

△193

合計

29,379

7,982

21,396

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

 売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

 売却損の合計額
 (百万円)

株式

612

544

その他

0

△0

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

 売却額
 (百万円)

 売却益の合計額
 (百万円)

 売却損の合計額
 (百万円)

株式

540

378

△39

その他

26

22

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

有価証券について116百万円(その他有価証券の株式116百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

5,284

△6

△6

ユーロ

2,822

84

84

買建

 

 

 

 

日本円

400

1

1

合計

8,507

79

79

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日) 

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,590

340

92

92

ユーロ

1,791

471

32

32

人民元

237

1

1

買建

 

 

 

 

日本円

319

6

6

合計

6,937

811

132

132

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

ユーロ

7,957

295

合計

7,957

295

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

ユーロ

5,656

414

合計

5,656

414

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

13,885

百万円

13,011

百万円

勤務費用

602

 

590

 

利息費用

197

 

333

 

数理計算上の差異の発生額

△2,127

 

673

 

退職給付の支払額

△453

 

△558

 

換算差額

906

 

675

 

退職給付債務の期末残高

13,011

 

14,725

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

11,150

百万円

10,483

百万円

期待運用収益

67

 

91

 

数理計算上の差異の発生額

△1,143

 

1,137

 

事業主からの拠出額

404

 

412

 

退職給付の支払額

△299

 

△338

 

換算差額

304

 

130

 

年金資産の期末残高

10,483

 

11,917

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,104

百万円

1,111

百万円

退職給付費用

102

 

116

 

退職給付の支払額

△94

 

△128

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,111

 

1,100

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,266

百万円

8,945

百万円

年金資産

△10,483

 

△11,917

 

 

△2,216

 

△2,971

 

非積立型制度の退職給付債務

5,856

 

6,879

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,640

 

3,908

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

6,567

 

7,720

 

退職給付に係る資産

△2,927

 

△3,811

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

3,640

 

3,908

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

勤務費用

602

百万円

590

百万円

利息費用

197

 

333

 

期待運用収益

△67

 

△91

 

数理計算上の差異の費用処理額

△415

 

△439

 

簡便法で計算した退職給付費用

102

 

116

 

確定給付制度に係る退職給付費用

419

 

508

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

757

百万円

178

百万円

合計

757

 

178

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

3,311

百万円

3,489

百万円

合計

3,311

 

3,489

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

41

39

株式

41

 

43

 

一般勘定

17

 

15

 

その他

1

 

2

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

割引率

0.5~6.9

0.5~4.9

長期期待運用収益率

0.0~3.8

0.0~3.8

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度853百万円、当連結会計年度1,119百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,775

百万円

 

3,165

百万円

減価償却費損金算入限度超過額

4,171

 

 

4,681

 

繰越税額控除

1,398

 

 

2,932

 

税務上の繰越欠損金(注)2

9,777

 

 

8,885

 

その他

3,701

 

 

4,282

 

繰延税金資産小計

21,823

 

 

23,947

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

 

△3,792

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,070

 

 

△2,307

 

評価性引当額小計(注)1

△2,070

 

 

△6,100

 

繰延税金資産合計

19,753

 

 

17,847

 

繰延税金負債との相殺額

△17,543

 

 

△17,354

 

繰延税金資産の純額

2,210

 

 

492

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,911

 

 

△6,279

 

連結子会社の評価差額

△13,600

 

 

△12,872

 

固定資産圧縮積立金

△2,124

 

 

△2,254

 

海外子会社留保利益

△4,722

 

 

△5,390

 

減価償却不足額

△9,878

 

 

△12,208

 

退職給付に係る資産

△2,482

 

 

△3,095

 

関係会社株式有償減資

△3,124

 

 

△3,124

 

その他

△1,870

 

 

△2,379

 

繰延税金負債合計

△41,714

 

 

△47,605

 

繰延税金資産との相殺額

17,543

 

 

17,354

 

繰延税金負債の純額

△24,171

 

 

△30,251

 

 

(注)1.評価性引当額が4,029百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおいて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

    2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

9,777

 

9,777

百万円

評価性引当額

 

 

繰延税金資産

9,777

(b)

9,777

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,777百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,777百万円を計上しております。当該繰延税金資産9,777百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高4,970百万円(法定実効税率を乗じた額)、連結子会社TOKAI ERFTCARBON GmbHにおける繰越欠損金の残高1,792百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社TOKAI CARBON US HOLDINGS INC. における繰越欠損金の残高1,230百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

8,885

 

8,885

百万円

評価性引当額

△3,792

 

△3,792

 

繰延税金資産

5,092

(d)

5,092

 

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金8,885百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,092百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,092百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,732百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.0

 

30.0

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

 

△0.1

 

のれん償却額

5.4

 

 

5.8

 

評価性引当額の増減

△0.8

 

 

9.1

 

海外子会社の適用税率の差異

△5.5

 

 

△8.6

 

税額控除

△0.1

 

 

△8.0

 

海外子会社留保利益

2.7

 

 

1.9

 

外国源泉税

0.5

 

 

0.4

 

未実現利益の税効果未認識額

1.2

 

 

 

その他

1.5

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

 

31.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)

合計

黒鉛電極事業

カーボンブラック事業

ファインカーボン事業

スメルティング&ライニング事業

工業炉及び関連製品事業

日本

8,486

35,352

5,209

46

10,379

59,473

10,077

69,550

アジア

1,713

30,745

22,326

18,273

5,460

78,520

823

79,343

北米

33,678

67,404

18,580

9,616

171

129,451

129,451

欧州

13,218

2,831

3,138

12,493

183

31,865

436

32,302

中東・その他

2,533

2,150

139

24,772

76

29,673

49

29,723

外部顧客への

売上高

59,630

138,484

49,393

65,203

16,272

328,984

11,387

340,371

 

(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

事業

(注)

合計

黒鉛電極事業

カーボンブラック事業

ファインカーボン事業

スメルティング&ライニング事業

工業炉及び関連製品事業

日本

7,337

41,439

6,994

8,866

64,637

10,209

74,847

アジア

1,616

30,124

23,909

17,558

5,867

79,077

728

79,805

北米

35,212

72,448

9,819

14,190

619

132,290

132,290

欧州

15,180

2,850

4,447

16,099

156

38,734

520

39,255

中東・その他

890

1,560

147

34,971

104

37,674

73

37,748

外部顧客への

売上高

60,235

148,423

45,319

82,820

15,614

352,414

11,532

363,946

 

(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています 。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。