第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の関係諸団体へ加入し情報収集を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,531,535

8,648,909

販売用不動産

※3 5,947,600

※3 3,138,868

仕掛販売用不動産

※2,※3 19,805,594

※2,※3 14,805,345

貯蔵品

2,599

1,510

前渡金

884,689

1,413,121

その他

384,019

226,501

貸倒引当金

4,301

1,891

流動資産合計

30,551,738

28,232,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3,※4 606,004

※3,※4 1,230,497

土地

※3 670,486

※3 1,950,338

その他(純額)

※4 31,326

※4 28,583

有形固定資産合計

1,307,818

3,209,419

無形固定資産

109,821

86,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,400

14,400

関係会社株式

※1 41,489

※1 76,930

出資金

350

350

繰延税金資産

278,325

355,169

その他

17,944

74,588

貸倒引当金

2,100

2,100

投資その他の資産合計

350,410

519,339

固定資産合計

1,768,049

3,815,169

資産合計

32,319,788

32,047,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 4,923,932

※3,※6 2,628,042

1年内償還予定の社債

48,000

114,800

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 6,557,944

※2,※3 8,230,907

未払金

1,807,336

1,628,914

未払法人税等

728,457

1,053,514

転貸事業損失引当金

7,804

5,862

その他

492,289

379,697

流動負債合計

14,565,764

14,041,739

固定負債

 

 

社債

182,000

267,200

長期借入金

※2,※3 11,020,336

※2,※3 8,707,854

転貸事業損失引当金

5,602

3,022

その他

99,598

88,202

固定負債合計

11,307,537

9,066,279

負債合計

25,873,302

23,108,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,533

568,328

資本剰余金

353,533

368,328

利益剰余金

5,531,824

7,992,634

自己株式

78

157

株主資本合計

6,438,812

8,929,133

非支配株主持分

7,673

10,383

純資産合計

6,446,485

8,939,516

負債純資産合計

32,319,788

32,047,535

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

35,673,388

41,258,887

売上原価

※1 29,810,201

※1 33,552,435

売上総利益

5,863,186

7,706,451

販売費及び一般管理費

※2 3,086,638

※2 3,119,508

営業利益

2,776,548

4,586,942

営業外収益

 

 

受取配当金

1,987

1,790

持分法による投資利益

1,440

35,441

投資事業組合運用益

-

73,159

雑収入

3,421

14,281

その他

32

104

営業外収益合計

6,880

124,776

営業外費用

 

 

支払利息

319,461

354,876

投資事業組合運用損

16,199

-

支払手数料

167,292

83,059

その他

1,625

13,118

営業外費用合計

504,578

451,054

経常利益

2,278,850

4,260,665

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,700

-

特別利益合計

1,700

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※4 1,042

特別損失合計

-

1,042

税金等調整前当期純利益

2,280,550

4,259,622

法人税、住民税及び事業税

974,788

1,454,975

法人税等調整額

155,634

76,843

法人税等合計

819,153

1,378,131

当期純利益

1,461,397

2,881,491

非支配株主に帰属する当期純利益

2,546

2,710

親会社株主に帰属する当期純利益

1,458,850

2,878,780

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益

1,461,397

2,881,491

包括利益

1,461,397

2,881,491

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,458,850

2,878,780

非支配株主に係る包括利益

2,546

2,710

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

539,096

339,096

4,350,270

5,228,464

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

14,436

14,436

 

 

28,872

剰余金の配当

 

 

277,296

 

277,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,458,850

 

1,458,850

自己株式の取得

 

 

 

78

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14,436

14,436

1,181,554

78

1,210,348

当期末残高

553,533

353,533

5,531,824

78

6,438,812

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

5,126

5,233,590

当期変動額

 

 

新株の発行

 

28,872

剰余金の配当

 

277,296

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1,458,850

自己株式の取得

 

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,546

2,546

当期変動額合計

2,546

1,212,895

当期末残高

7,673

6,446,485

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

553,533

353,533

5,531,824

78

6,438,812

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

14,794

14,794

 

 

29,589

剰余金の配当

 

 

417,971

 

417,971

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,878,780

 

2,878,780

自己株式の取得

 

 

 

79

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,794

14,794

2,460,809

79

2,490,320

当期末残高

568,328

368,328

7,992,634

157

8,929,133

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

7,673

6,446,485

当期変動額

 

 

新株の発行

 

29,589

剰余金の配当

 

417,971

親会社株主に帰属する当期純利益

 

2,878,780

自己株式の取得

 

79

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,710

2,710

当期変動額合計

2,710

2,493,030

当期末残高

10,383

8,939,516

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,280,550

4,259,622

固定資産売却益

1,700

-

持分法による投資損益(△は益)

1,440

35,441

固定資産除却損

-

1,042

投資事業組合運用損益(△は益)

16,199

72,997

減価償却費

90,541

89,117

株式報酬費用

26,331

28,050

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,667

2,409

転貸事業損失引当金の増減(△は減少)

2,610

4,521

受取利息及び受取配当金

2,019

1,894

支払利息

319,461

354,876

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,142,211

7,797,474

前渡金の増減額(△は増加)

310,541

528,432

未払金の増減額(△は減少)

425,270

178,421

その他

171,846

98,688

小計

7,322,888

11,804,753

利息及び配当金の受取額

2,019

1,894

利息の支払額

303,851

295,306

法人税等の支払額

665,485

1,151,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,290,205

10,360,296

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

5,200

2,799

出資金の回収による収入

63,830

21,503

有形固定資産の取得による支出

12,862

1,944,387

無形固定資産の取得による支出

39,925

13,488

敷金及び保証金の差入による支出

1,000

232

その他

78

53,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,921

1,986,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

13,968,132

9,882,766

短期借入金の返済による支出

12,240,000

12,178,655

長期借入れによる収入

10,982,090

6,416,406

長期借入金の返済による支出

3,370,699

7,107,747

債権流動化による収入

171,801

-

社債の発行による収入

100,000

200,000

社債の償還による支出

28,000

48,000

配当金の支払額

277,236

417,647

その他

84

259

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,306,171

3,253,136

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,020,887

5,120,173

現金及び現金同等物の期首残高

2,430,847

3,451,734

現金及び現金同等物の期末残高

3,451,734

8,571,907

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社G&G Community、AtPeak株式会社

 

(2) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立したAtPeak株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の関連会社数 1

関連会社の名称

SAGLアドバイザーズ株式会社

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 ②有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定率法を採用しております

 ただし建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております

 なお主な耐用年数は以下のとおりであります

 建物 6年~47年

 

②無形固定資産

 定額法を採用しております

 なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②転貸事業損失引当金

 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

①不動産の販売

 不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

 不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

②不動産の管理

 不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用(投資その他の資産)として計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

科目名

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

5,947,600

3,138,868

仕掛販売用不動産

19,805,594

14,805,345

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

 正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や建設コスト等を考慮しております。販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料若しくは現行賃料、還元利回り等を用いております。

 上記の主要な仮定や不動産市況の変動等によって正味売却価額が変動することになり、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

 これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた165,862千円は、「営業外費用」の「支払手数料」165,862千円として組替えております。

 また、この変更により前連結会計年度の営業利益は、165,862千円増加しております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式(株式)

41,489 千円

76,930 千円

 

※2 金融取引として会計処理した資産及び負債

 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

仕掛販売用不動産

2,607,572 千円

3,093,730 千円

1年内返済予定の長期借入金

427,666

967,252

長期借入金

2,228,352

2,207,615

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

4,506,136 千円

3,121,964 千円

仕掛販売用不動産

19,189,507

14,805,345

建物

493,612

1,148,218

土地

653,813

1,933,664

24,843,069

21,009,193

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

4,078,000 千円

1,862,200 千円

1年内返済予定の長期借入金

5,985,461

6,779,709

長期借入金

8,337,705

6,033,576

18,401,167

14,675,485

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

減価償却累計額

140,608千円

174,855千円

 

 5 保証債務

 当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債務保証額

171,801千円

171,801千円

171,801千円

171,801千円

 

 

※6 当座貸越及び貸出コミットメントライン

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

- 千円

500,000 千円

借入実行残高

500,000

差引額

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

転貸事業損失引当金繰入額

13,406 千円

8,885 千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

   (自 2022年1月1日

     至 2022年12月31日)

 

   当連結会計年度

   (自 2023年1月1日

     至 2023年12月31日)

 

役員報酬

188,800

千円

155,161

千円

給料及び手当

907,741

 

1,063,164

 

退職給付費用

16,837

 

19,506

 

広告宣伝費

91,496

 

53,874

 

販売促進費

165,890

 

55,545

 

支払手数料

353,464

 

346,078

 

租税公課

580,726

 

578,605

 

株式報酬費用

26,331

 

28,050

 

減価償却費

55,483

 

55,366

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

1,700 千円

- 千円

            1,700

              -

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

- 千円

414 千円

工具、器具及び備品

               -

              627

               -

             1,042

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,922,752

38,692

7,961,444

合計

7,922,752

38,692

7,961,444

自己株式

 

 

 

 

普通株式

91

91

合計

91

91

(注)1.普通株式の発行済株式総数増加のうち、5,792株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、32,900株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

      2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加91株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月21日

取締役会

普通株式

277,296

35.0

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会

普通株式

417,971

利益剰余金

52.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,961,444

35,100

7,996,544

合計

7,961,444

35,100

7,996,544

自己株式

 

 

 

 

普通株式

91

43

134

合計

91

43

134

(注)1.普通株式の発行済株式総数増加のうち、11,600株はストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加で、23,500株は譲渡制限付株式報酬による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加43株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会

普通株式

417,971

52.5

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

取締役会

普通株式

799,641

利益剰余金

100.0

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,531,535千円

8,648,909千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△79,801

77,001

現金及び現金同等物

3,451,734

8,571,907

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入又は長期借入並びに社債の発行により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)で運用しております。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として2年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 社債 (*1)

230,000

219,142

△10,857

(2) 長期借入金 (*2)

17,578,281

17,588,657

10,376

(*1)社債には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 社債 (*1)

382,000

368,758

△13,241

(2) 長期借入金 (*2)

16,938,762

16,953,816

15,053

(*1)社債には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)長期借入金には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

市場価格のない株式等、出資金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

14,400

14,400

関係会社株式

41,489

76,930

出資金

350

350

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,531,535

合計

3,531,535

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,648,909

合計

8,648,909

 

4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,923,932

社債

48,000

48,000

48,000

48,000

38,000

長期借入金

6,557,944

7,264,330

3,034,464

280,412

290,488

150,640

合計

11,529,876

7,312,330

3,082,464

328,412

328,488

150,640

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,628,042

社債

114,800

114,800

114,400

38,000

長期借入金

8,230,907

6,392,072

524,812

340,488

1,334,884

115,597

合計

10,973,750

6,506,872

639,212

378,488

1,334,884

115,597

 

5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

219,142

219,142

長期借入金

17,588,657

17,588,657

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

368,758

368,758

長期借入金

16,953,816

16,953,816

(注) 1.金融商品の時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)社債

 当社の発行する社債の時価は、償還予定額及び社債利息の合計額を当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

監査等委員である取締役 3名

当社従業員 60名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 266,080株(注)2

付与日

2016年8月10日

権利確定条件

付与日(2016年8月10日)以降権利確定日(2018年8月23日)まで継続して勤務していること

対象勤務期間

自2016年8月10日 至2018年8月23日

権利行使期間

自2018年8月23日 至2026年8月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております

2.2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが株式分割後の株式数に換算して記載しております

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

11,824

権利確定

権利行使

11,600

失効

未行使残

224

(注)2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが株式分割後の株式数に換算して記載しております

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格        (円)

134

行使時平均株価       (円)

2,023

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2016年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合2017年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源

的価値によっております。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算出しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用

しております。

 

 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額          461千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   21,907千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

33,408千円

 

48,408千円

未払金否認

62,362

 

92,094

転貸事業損失引当金

4,105

 

2,720

貸倒引当金

1,960

 

1,222

敷金(資産除去債務)

2,156

 

2,917

一括償却資産

2,578

 

2,893

減価償却超過額

15,819

 

10,484

税務上の売上高認識額

962,419

 

697,283

繰延消費税

153,858

 

178,865

その他

57,497

 

32,494

繰延税金資産小計

1,296,166

 

1,069,385

評価性引当額小計

 

繰延税金資産合計

1,296,166

 

1,069,385

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認

1,017,840

 

714,215

繰延税金負債合計

1,017,840

 

714,215

繰延税金資産の純額

278,325

 

355,169

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.4

留保金課税

4.1

 

3.0

税額控除

 

1.0

住民税均等割

0.0

 

0.0

その他

0.0

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

 

32.4

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは東京都23区内において、賃貸用の居住用マンション(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,309千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,593千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

485,517

1,174,579

 

期中増減額

689,061

1,933,943

 

期末残高

1,174,579

3,108,522

期末時価

1,305,800

3,385,800

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は販売用不動産からの振替額(723,922千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は居住用賃貸建物の取得(1,936,833千円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額に基づいて算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

区分販売

4,704,329

2,727,379

不動産管理

368,800

331,804

その他(注)2

3,635

4,731,263

顧客との契約から生じる収益

5,076,766

7,790,448

その他の収益(注)3

30,596,621

33,468,439

外部顧客への売上高

35,673,388

41,258,887

(注)1.「(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

2.その他には、土地の企画販売等が含まれております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

30,200

契約負債(期末残高)

30,200

1,580

 契約負債は主に区分販売に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、契約負債の残高に重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 「Ⅱ 当連結会計年度 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおり、従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約したため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループの事業セグメントは、2023年12月18日にIT・DX関連事業を展開するAtPeak株式会社の設立により、不動産ソリューション事業とIT・DX関連事業の2区分となりました。しかしながら、IT・DX関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいことから、報告セグメントを不動産ソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の不動産ソリューション事業及びプロパティマネジメント事業を、不動産ソリューション事業として集約しております。

 この変更は、販売・賃貸管理を一体として意思決定・業績評価を行うことを目的として行われた組織変更に伴うものであり、報告セグメントを不動産ソリューション事業として集約することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社円海山

12,981,500

不動産ソリューション事業

合同会社筑波山

9,403,100

不動産ソリューション事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

   本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JMガンマメンサ2合同会社

9,629,000

不動産ソリューション事業

合同会社オルタナ16

6,336,800

不動産ソリューション事業

JMガンマメンサ1合同会社

5,982,000

不動産ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

(注)

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

金 大仲

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接21.8%

間接33.9%

金銭報酬

債権の現物出資

10,162

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

(注)

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

金 大仲

当社代表

取締役社長

(被所有)

直接21.9%

間接33.8%

金銭報酬

債権の現物出資

10,140

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

   譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

808.76円

1,116.64円

1株当たり当期純利益

183.56円

360.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

183.28円

360.40円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,458,850

2,878,780

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,458,850

2,878,780

普通株式の期中平均株式数(株)

7,947,393

7,980,074

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

12,457

7,614

(うち新株予約権(株))

(12,457)

(7,614)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱グローバル・リンク・マネジメント

第1回無担保社債

2020.5.26

130,000

(28,000)

102,000

(28,000)

0.39

なし

2027.5.25

㈱グローバル・リンク・マネジメント

第2回無担保社債

2022.9.20

100,000

(20,000)

80,000

(20,000)

0.49

なし

2027.9.20

㈱グローバル・リンク・マネジメント

第3回無担保社債

2023.10.20

(-)

200,000

(66,800)

0.41

なし

2026.10.20

合計

230,000

(48,000)

382,000

(114,800)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

114,800

114,800

114,400

38,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,923,932

2,628,042

1.54

1年以内に返済予定の長期借入金

6,557,944

8,230,907

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

1,734

1,734

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,020,336

8,707,854

1.69

2025年~2052年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,659

4,924

2025年~2027年

合計

22,510,607

19,573,464

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を 連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,392,072

524,812

340,488

1,334,884

リース債務

1,734

1,734

1,455

 

【資産除去債務明細表】

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,956,626

23,667,009

28,959,616

41,258,887

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

343,811

2,842,238

3,247,606

4,259,622

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

248,582

1,785,861

2,061,229

2,878,780

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.22

224.10

258.44

360.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

31.22

192.73

34.47

102.29