2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,497,722

8,610,635

販売用不動産

※2 5,947,600

※2 3,138,868

仕掛販売用不動産

※1,※2 19,805,594

※1,※2 14,805,345

貯蔵品

2,599

1,510

前渡金

884,689

1,413,121

その他

384,009

※3 232,668

貸倒引当金

4,301

1,891

流動資産合計

30,517,915

28,200,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 606,004

※2 1,230,497

土地

※2 670,486

※2 1,950,338

その他(純額)

31,326

28,062

有形固定資産合計

1,307,818

3,208,898

無形固定資産

109,821

86,410

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,400

14,400

関係会社株式

55,000

65,000

出資金

350

350

繰延税金資産

278,325

355,169

その他

17,944

74,588

貸倒引当金

2,100

2,100

投資その他の資産合計

363,920

507,408

固定資産合計

1,781,560

3,802,717

資産合計

32,299,475

32,002,975

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 4,923,932

※2,※5 2,628,042

1年内償還予定の社債

48,000

114,800

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 6,557,944

※1,※2 8,230,907

未払金

1,795,043

1,617,515

未払法人税等

726,958

1,052,485

転貸事業損失引当金

7,804

5,862

その他

※3 491,440

※3 388,629

流動負債合計

14,551,124

14,038,243

固定負債

 

 

社債

182,000

267,200

長期借入金

※1,※2 11,020,336

※1,※2 8,707,854

転貸事業損失引当金

5,602

3,022

その他

99,598

88,202

固定負債合計

11,307,537

9,066,279

負債合計

25,858,661

23,104,522

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

553,533

568,328

資本剰余金

 

 

資本準備金

353,533

368,328

資本剰余金合計

353,533

368,328

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,533,825

7,961,953

利益剰余金合計

5,533,825

7,961,953

自己株式

78

157

株主資本合計

6,440,813

8,898,452

純資産合計

6,440,813

8,898,452

負債純資産合計

32,299,475

32,002,975

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

35,545,819

41,129,354

売上原価

※1,※2 29,683,819

※1,※2 33,422,774

売上総利益

5,862,000

7,706,580

販売費及び一般管理費

※1,※3 3,093,807

※1,※3 3,121,610

営業利益

2,768,193

4,584,969

営業外収益

 

 

受取利息

32

104

受取配当金

1,987

1,790

投資事業組合運用益

73,159

その他

※1 3,421

※1 14,281

営業外収益合計

5,440

89,334

営業外費用

 

 

支払利息

319,461

354,876

投資事業組合運用損

16,199

支払手数料

167,292

83,059

その他

1,625

13,118

営業外費用合計

504,578

451,054

経常利益

2,269,055

4,223,250

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,700

特別利益合計

1,700

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,042

特別損失合計

1,042

税引前当期純利益

2,270,755

4,222,207

法人税、住民税及び事業税

972,799

1,452,952

法人税等調整額

155,634

76,843

法人税等合計

817,165

1,376,108

当期純利益

1,453,590

2,846,099

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

14,599,797

49.2

16,544,635

49.5

2.建物売上原価

 

12,903,092

43.5

14,817,475

44.3

3.その他の原価

 

2,180,929

7.3

2,060,663

6.2

売上原価

 

29,683,819

100.0

33,422,774

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

539,096

339,096

339,096

4,357,531

4,357,531

5,235,725

5,235,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,436

14,436

14,436

 

 

 

28,872

28,872

剰余金の配当

 

 

 

277,296

277,296

 

277,296

277,296

当期純利益

 

 

 

1,453,590

1,453,590

 

1,453,590

1,453,590

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

78

78

78

当期変動額合計

14,436

14,436

14,436

1,176,294

1,176,294

78

1,205,088

1,205,088

当期末残高

553,533

353,533

353,533

5,533,825

5,533,825

78

6,440,813

6,440,813

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

553,533

353,533

353,533

5,533,825

5,533,825

78

6,440,813

6,440,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

14,794

14,794

14,794

 

 

 

29,589

29,589

剰余金の配当

 

 

 

417,971

417,971

 

417,971

417,971

当期純利益

 

 

 

2,846,099

2,846,099

 

2,846,099

2,846,099

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

79

79

79

当期変動額合計

14,794

14,794

14,794

2,428,128

2,428,128

79

2,457,639

2,457,639

当期末残高

568,328

368,328

368,328

7,961,953

7,961,953

157

8,898,452

8,898,452

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物 6年~47年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

 プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

  不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人及び一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

  不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)不動産の管理

  不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

  取引の対価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

  販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用(投資その他の資産)として計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目名

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

5,947,600

3,138,868

仕掛販売用不動産

19,805,594

14,805,345

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 従来、支払手数料のうち融資手数料については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。

 これは、事業環境の変化に伴い融資手数料の重要性が増すことが想定されており、融資手数料の経済的実態を改めて検討した結果、支払利息と同様に財務コストとしての性格が強いと判断したことから、当社の実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた165,862千円は、「営業外費用」の「支払手数料」165,862千円として組替えております。

 また、この変更により前事業年度の営業利益は、165,862千円増加しております。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

仕掛販売用不動産

2,607,572千円

3,093,730千円

1年内返済予定の長期借入金

427,666

967,252

長期借入金

2,228,352

2,207,615

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

4,506,136千円

3,121,964 千円

仕掛販売用不動産

19,189,507

14,805,345

建物

493,612

1,148,218

土地

653,813

1,933,664

24,843,069

21,009,193

 

(2) 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

4,078,000千円

1,862,200 千円

1年内返済予定の長期借入金

5,985,461

6,779,709

長期借入金

8,337,705

6,033,576

18,401,167

14,675,485

 

※3 関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

流動資産

 

 

その他

-千円

6,394千円

流動負債

 

 

その他

287千円

9,402千円

 

 4 保証債務

 当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債務保証額

171,801千円

171,801千円

171,801千円

171,801千円

 

 

※5 当座貸越及び貸出コミットメントライン

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントラインの総額

- 千円

500,000 千円

借入実行残高

500,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

651 千円

1,265 千円

 販売費及び一般管理費

132,719

18,596

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

300

1,200

 

※2 売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

転貸事業損失引当金繰入額

13,406 千円

8,885 千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度52%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

  前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

  当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

188,800 千円

155,161 千円

給料及び手当

907,741

1,063,164

販売促進費

173,371

55,622

広告宣伝費

91,478

53,837

支払手数料

353,224

348,462

租税公課

580,673

578,308

減価償却費

55,483

55,344

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

車両運搬具

1,700 千円

- 千円

1,700

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

- 千円

414 千円

工具、器具及び備品

               -

             627

               -

             1,042

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式6,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

33,408千円

 

48,408千円

未払金否認

62,362

 

92,094

転貸事業損失引当金

4,105

 

2,720

貸倒引当金

1,960

 

1,222

敷金(資産除去債務)

2,156

 

2,917

一括償却資産

2,578

 

2,893

減価償却超過額

15,819

 

10,484

税務上の売上高認識額

962,419

 

697,283

繰延消費税

153,858

 

178,865

その他

57,497

 

32,494

繰延税金資産小計

1,296,166

 

1,069,385

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

1,296,166

 

1,069,385

繰延税金負債

 

 

 

棚卸資産否認

1,017,840

 

714,215

繰延税金負債合計

1,017,840

 

714,215

繰延税金資産の純額

278,325

 

355,169

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.4

留保金課税

4.1

 

3.0

住民税均等割

0.0

 

0.0

税額控除

 

1.0

その他

0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.9

 

32.6

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

606,004

652,375

414

27,467

1,230,497

96,129

土地

670,486

1,284,457

4,606

1,950,338

その他

31,326

7,010

627

9,646

28,062

78,703

1,307,818

1,943,844

5,649

37,114

3,208,898

174,833

無形固定資産

109,821

21,285

7,797

36,898

86,410

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物 賃貸等不動産の取得    652,375千円

土地 賃貸等不動産の取得  1,284,457千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,401

3,991

6,401

3,991

転貸事業損失引当金

13,406

8,885

13,406

8,885

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。