1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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|
注記 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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資産 |
|
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流動資産 |
|
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現金及び現金同等物 |
7 |
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営業債権及びその他の債権 |
8,31 |
|
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|
|
棚卸資産 |
10 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9,31 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,14,18 |
|
|
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|
のれん |
13,14 |
|
|
|
|
無形資産 |
13,14 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9,31 |
|
|
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|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
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注記 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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負債及び資本 |
|
|
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負債 |
|
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流動負債 |
|
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営業債務及びその他の債務 |
19,31 |
|
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|
契約負債 |
23 |
|
|
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|
借入金 |
17,31 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17,31 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
17,31 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
17,31 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
22 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
6,23 |
|
|
|
|
売上原価 |
24 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
24 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
25 |
|
|
|
|
その他の費用 |
25 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
|
金融収益 |
26 |
|
|
|
|
金融費用 |
26 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資利益 |
15 |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
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|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
28 |
|
|
|
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
27 |
△ |
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
|
△ |
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
△ |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
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|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
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|
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
2022年1月1日時点 の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
27 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬 |
30 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日時点 の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||
|
|
注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
2023年1月1日時点 の残高 |
|
|
|
|
|
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|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
27 |
|
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株式報酬 |
30 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
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|
2023年12月31日時点 の残高 |
|
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|
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|
|
注記 |
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
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|
千円 |
|
千円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
|
△ |
|
金融費用 |
|
|
|
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|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
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|
固定資産除却損 |
|
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|
事業譲渡益 |
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△ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
貸付けの回収による収入 |
|
|
|
|
|
差入保証金の差入れによる支出 |
|
△ |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
引出制限条項付預金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
29 |
△ |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
29 |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
29 |
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
29 |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7 |
|
|
|
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ノバレーゼ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都中央区銀座一丁目8番14号であります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
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IFRS |
新設・改訂の概要 |
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IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求 |
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IAS第8号 |
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |
会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化 |
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IAS第12号 |
法人所得税(2021年5月改訂) |
リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.重要性がある会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
連結子会社のうち、ISLAND LABEL HAWAII,INC.およびKAILA TOURS LLCの決算日は3月31日であります。当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
持分法適用会社との取引から生じた未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得時における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レートに著しい変動がある場合を除き平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
実効金利法による利息収益および認識が中止された場合の利得および損失については、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において、契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転する場合、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産および関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につきましては、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による利息費用および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(ⅳ)認識の中止を伴わない金融負債の条件変更
金融負債が条件変更または交換されたが当該金融負債の認識の中止が生じない(すなわち大幅でない)場合には条件変更による利得又は損失を、金融収益または金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3~18年
・機械装置及び運搬具 2~6年
・レンタル衣裳 2~8年
・工具、器具及び備品 2~15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上しております。
(8)のれんおよび無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、注記「3.重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合のみ資産計上しております。自己創設ののれんおよびブランドを含むその他の支出は、全て発生時に費用として認識しております。
(9)リース
契約の開始時に、当社グループは契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定しております。契約により、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいることになります。契約により特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを判定する際に、当社グループはIFRS第16号「リース」のリースの定義を用いています。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
当初認識後の使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料および該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
資金生成単位については、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。のれんの資金生成単位については、企業結合のシナジーが得られると期待され、内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候がある資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額(取引価格)で測定しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、主な財またはサービスごとの収益の認識時点は、注記「23.売上収益」をご参照ください。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、控除することが可能な場合は関連する費用から控除しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産の減損に関する見積りを行っております。また、のれんについては毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
主要な仮定である将来の受注組数または1 組あたりのゲスト数が計画を大幅に下回った場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法、主要な仮定および金額は下記のとおりです。
①算定方法
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として拠点を基礎として資産のグルーピングを行っております(資金生成単位)。これらのうち減損の兆候がある拠点の資金生成単位について、帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、減損テストを行う際には、関連するリース負債を資金生成単位の帳簿価額から控除しております。
のれんについては、のれんを含まない各資金生成単位において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる回収可能価額とを比較し、回収可能価額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額の見積りは中期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、将来の受注組数および1組あたりゲスト数であります。
③有形固定資産および無形資産、ならびにのれんの金額
(1)有形固定資産および無形資産の金額
固定資産の帳簿価額のうち、減損の兆候のある拠点のセグメント別金額は以下のとおりであります。減損損失は、販売費及び一般管理費に含まれております。なお、減損損失の金額は、「注記14.非金融資産の減損(1)減損損失」に記載しております。
(単位:千円)
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資金生成単位 |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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ブライダル事業 |
1,104,489 |
2,193,918 |
|
レストラン特化型事業 |
- |
- |
|
合計 |
1,104,489 |
2,193,918 |
(2)のれんの金額
のれんの金額については、注記「14. 非金融資産の減損」に記載しております。
・繰延税金資産の回収の可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討を行いましたが、繰延税金資産の回収可能性に変更は生じておりません。
法人所得税に関連する内容および金額については注記「16. 法人所得税」に記載しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
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基準書 |
基準名 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用年度 |
新設・改訂の概要 |
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IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
2024年1月1日 |
2024年12月期 |
負債の流動負債又は非流動負債への分類を明確化 |
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
2024年1月1日 |
2024年12月期 |
特約条項付きの非流動負債 |
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食(ランチ・ディナー)の提供を主な事業としております。
(2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益であります。
なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
連結 |
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ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
計 |
||
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益(△は損失) |
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△ |
|
△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資利益 |
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税引前利益 |
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セグメント資産(注)3 |
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その他の情報 |
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減価償却費及び償却費(注)3 |
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減損損失 |
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資本的支出(注)3 |
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(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
3.セグメント資産、減価償却費及び償却費、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1、2 |
連結 |
||
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|
ブライダル事業 |
レストラン 特化型事業 |
計 |
||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
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|
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|
セグメント間収益 |
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|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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金融収益 |
|
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|
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|
金融費用 |
|
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|
△ |
|
持分法による投資利益 |
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|
税引前利益 |
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セグメント資産(注)3 |
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|
|
その他の情報 |
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減価償却費及び償却費(注)3 |
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減損損失(注)3 |
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資本的支出(注)3 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の資産であります。
3.セグメント資産、減価償却費及び償却費、減損損失、資本的支出には使用権資産に関連する金額を含めております。
(3)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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現金及び預金 |
2,803,410 |
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1,719,405 |
(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
2.現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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|
千円 |
|
千円 |
|
売掛金 |
265,431 |
|
367,641 |
|
未収入金 |
24,825 |
|
34,836 |
|
合計 |
290,256 |
|
402,477 |
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
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その他の金融資産 |
|
|
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貸付金 |
126,612 |
|
106,404 |
|
差入保証金 |
830,611 |
|
912,790 |
|
合計 |
957,223 |
|
1,019,194 |
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
20,207 |
|
20,033 |
|
非流動資産 |
937,015 |
|
999,161 |
|
合計 |
957,223 |
|
1,019,194 |
(注)その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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|
千円 |
|
千円 |
|
商品 |
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|
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|
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料 |
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|
|
合計 |
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(注) 1.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ2,552,420千円、2,854,624千円であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ9,825千円、8,175千円であります。
11.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動資産 |
|
|
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前払金 |
117,196 |
|
61,664 |
|
前払費用 |
41,587 |
|
67,685 |
|
未収還付法人税等 |
6,152 |
|
0 |
|
その他 |
13,645 |
|
11,389 |
|
合計 |
178,581 |
|
140,739 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
長期前払費用 |
1,714 |
|
28,313 |
12.有形固定資産
(1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれる、自己所有の有形固定資産および使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
|
千円 |
|
自己所有の有形固定資産 |
9,459,991 |
|
10,112,060 |
|
使用権資産 |
5,258,537 |
|
5,708,591 |
|
合計 |
14,718,529 |
|
15,820,651 |
(注)1.使用権資産の内訳については注記「18.リース」に記載しております。
2.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては注記「34.コミットメント」に記載しております。
(2)増減表
自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
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|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
レンタル 衣裳 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
1,136,255 |
|
12,217,179 |
|
145,840 |
|
822,376 |
|
691,461 |
|
45,604 |
|
15,058,718 |
|
取得 |
- |
|
662,637 |
|
4,035 |
|
154,998 |
|
206,334 |
|
349,922 |
|
1,377,927 |
|
科目振替 |
- |
|
22,074 |
|
- |
|
1,574 |
|
- |
|
△23,649 |
|
- |
|
売却または処分 |
- |
|
△72,213 |
|
△1,260 |
|
△12,139 |
|
△173,691 |
|
- |
|
△259,306 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
- |
|
15,116 |
|
86 |
|
139 |
|
- |
|
- |
|
15,342 |
|
その他 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△4,538 |
|
△4,538 |
|
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
1,393,000 |
|
12,036 |
|
235,874 |
|
325,346 |
|
118,261 |
|
2,084,520 |
|
科目振替 |
- |
|
318,307 |
|
- |
|
13,442 |
|
1,756 |
|
△333,506 |
|
- |
|
売却または処分 |
- |
|
△5,091 |
|
△1,857 |
|
△17,066 |
|
△136,560 |
|
- |
|
△160,576 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
- |
|
7,797 |
|
44 |
|
311 |
|
- |
|
- |
|
8,153 |
|
その他 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△33,832 |
|
△33,832 |
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額および減損損失累計額
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
レンタル 衣裳 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
- |
|
△4,504,232 |
|
△75,608 |
|
△594,234 |
|
△526,018 |
|
- |
|
△5,700,094 |
|
減価償却費 |
- |
|
△932,681 |
|
△17,666 |
|
△113,953 |
|
△139,097 |
|
- |
|
△1,203,398 |
|
売却または処分 |
- |
|
12,096 |
|
1,260 |
|
10,417 |
|
166,908 |
|
- |
|
190,683 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
- |
|
△15,116 |
|
△86 |
|
△139 |
|
- |
|
- |
|
△15,342 |
|
2022年12月31日 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
減価償却費 |
- |
|
△1,001,265 |
|
△19,140 |
|
△135,128 |
|
△216,196 |
|
- |
|
△1,371,731 |
|
減損損失 |
- |
|
△9,216 |
|
- |
|
△335 |
|
- |
|
- |
|
△9,552 |
|
売却または処分 |
- |
|
2,995 |
|
1,857 |
|
15,915 |
|
122,473 |
|
- |
|
143,241 |
|
在外営業活動体の 換算差額 |
- |
|
△7,797 |
|
△44 |
|
△311 |
|
- |
|
- |
|
△8,153 |
|
2023年12月31日 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
|
土地 |
|
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
レンタル 衣裳 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
1,136,255 |
|
7,712,946 |
|
70,232 |
|
228,142 |
|
165,442 |
|
45,604 |
|
9,358,623 |
|
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(3)担保に差し入れている有形固定資産
借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17.借入金およびその他の金融負債(2)担保に供している資産」に記載しております。
13.のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。なお、耐用年数が確定できない無形資産はありません。
取得原価
|
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
その他 |
|
小計 |
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
11,232,351 |
|
396,013 |
|
3,775 |
|
8,024 |
|
407,815 |
|
11,640,166 |
|
取得 |
- |
|
9,913 |
|
1,252 |
|
363 |
|
11,528 |
|
11,528 |
|
科目振替 |
- |
|
3,432 |
|
△3,432 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
売却または処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他 |
- |
|
- |
|
△343 |
|
- |
|
△343 |
|
△343 |
|
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
|
11,852 |
|
17,436 |
|
- |
|
29,289 |
|
29,289 |
|
科目振替 |
- |
|
1,138 |
|
△1,138 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
売却または処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他 |
- |
|
- |
|
△113 |
|
- |
|
△113 |
|
△113 |
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却累計額および減損損失累計額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
|
その他 |
|
小計 |
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
△28,898 |
|
△328,431 |
|
- |
|
△3,160 |
|
△331,592 |
|
△360,491 |
|
償却費 |
- |
|
△18,750 |
|
- |
|
△620 |
|
△19,371 |
|
△19,371 |
|
売却または処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2022年12月31日 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
償却費 |
- |
|
△25,294 |
|
- |
|
△634 |
|
△25,929 |
|
△25,929 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
- |
|
△13 |
|
△13 |
|
△13 |
|
売却または処分 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
2023年12月31日 |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
|
|
のれん |
|
無形資産 |
|
合計 |
||||||
|
|
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア 仮勘定 |
|
その他 |
|
小計 |
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2022年1月1日 |
11,203,452 |
|
67,582 |
|
3,775 |
|
4,864 |
|
76,222 |
|
11,279,675 |
|
2022年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
14.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたり、拠点を概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位としております。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
土地 |
- |
|
6,655 |
|
建物及び構築物 |
- |
|
9,216 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
|
92 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
|
335 |
|
無形資産 |
|
|
|
|
その他 |
- |
|
13 |
|
合計 |
- |
|
16,314 |
当連結会計年度に認識した減損損失は、ブライダル事業に帰属する拠点について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値により測定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割引率を用いて割引いて算出しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。処分コスト控除後の公正価値は、キャッシュ・フローの見積額を以下に記載の割引率を用いて割引いた額から処分コストの見積額を控除して算出しており、ヒエラルキーレベル3に区分しております。
割引計算に際しては、使用価値は類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を、処分コスト控除後の公正価値は類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しております。
減損損失の店舗別の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
対象会社 |
場所 |
用途 |
回収可能価額 |
種類 |
金額 (千円) |
|
株式会社 ノバレーゼ |
アマンダンライズ (浜松市中区) |
挙式・披露宴 会場 |
処分コスト控除後の公正価値 8.40% |
土地 |
6,655 |
|
建物及び構築物 |
9,216 |
||||
|
機械装置及び運搬具 |
92 |
||||
|
その他固定資産 |
349 |
||||
|
小計 |
16,314 |
||||
|
合計 |
16,314 |
||||
(2)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
ブライダル事業 |
11,203,452 |
|
11,203,452 |
|
レストラン特化型事業 |
- |
|
- |
|
合計 |
11,203,452 |
|
11,203,452 |
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、旧ノバレーゼの取得に係るもの11,203,452千円(前連結会計年度11,203,452千円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は使用価値により測定しており、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果は以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としており、5年超については、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%と仮定して5年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。割引計算に際しては、類似企業の加重平均資本コストを基礎とした税引前の割引率を使用しており、前連結会計年度においては8.3%、当連結会計年度においては8.9%としております。
当連結会計年度のブライダル事業については、回収可能価額が帳簿価額を13,608,337千円(前連結会計年度は10,130,574千円)上回っております。仮に割引率が6.7%(前連結会計年度は4.6%)上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
15.持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
帳簿価額合計 |
22,550 |
|
23,718 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期利益に対する持分取込額 |
18,054 |
|
1,168 |
|
当期包括利益に対する持分取込額 |
18,054 |
|
1,168 |
16.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
2022年 1月1日 |
純損益を通じて認識 |
2022年 12月31日 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
19,338 |
30,622 |
49,961 |
|
未払事業税 |
2,326 |
15,885 |
18,211 |
|
減価償却超過額 |
994,429 |
72,908 |
1,067,337 |
|
資産除去債務 |
412,767 |
△10,839 |
401,928 |
|
固定資産評価差額 |
178,386 |
△16,020 |
162,366 |
|
未払有給休暇 |
97,318 |
△1,936 |
95,381 |
|
リース負債 |
2,020,736 |
△70,202 |
1,950,533 |
|
税務上の繰越欠損金 |
838,723 |
△796,671 |
42,051 |
|
その他 |
59,678 |
4,116 |
63,795 |
|
合計 |
4,623,706 |
△772,139 |
3,851,567 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△187,729 |
28,740 |
△158,988 |
|
固定資産評価差額 |
△369,108 |
46,844 |
△322,264 |
|
不動産取得税 |
△38,212 |
3,974 |
△34,238 |
|
リース負債 |
△1,866,495 |
47,041 |
△1,819,454 |
|
金融負債 |
△16,558 |
6,747 |
△9,811 |
|
合計 |
△2,478,104 |
133,348 |
△2,344,756 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,145,601 |
△638,790 |
1,506,811 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
2023年 1月1日 |
純損益を通じて認識 |
2023年 12月31日 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
49,961 |
△35,746 |
14,215 |
|
株主優待引当金 |
- |
20,915 |
20,915 |
|
未払事業税 |
18,211 |
29,613 |
47,825 |
|
減価償却超過額 |
1,067,337 |
99,744 |
1,167,081 |
|
資産除去債務 |
401,928 |
37,749 |
439,677 |
|
固定資産評価差額 |
162,366 |
△16,020 |
146,345 |
|
未払有給休暇 |
95,381 |
△970 |
94,411 |
|
リース負債 |
1,950,533 |
149,455 |
2,099,989 |
|
税務上の繰越欠損金 |
42,051 |
△5,551 |
36,500 |
|
その他 |
63,795 |
9,094 |
72,890 |
|
合計 |
3,851,567 |
288,284 |
4,139,852 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△158,988 |
△13,272 |
△172,260 |
|
固定資産評価差額 |
△322,264 |
40,444 |
△281,819 |
|
不動産取得税 |
△34,238 |
△6,040 |
△40,279 |
|
リース負債 |
△1,819,454 |
△155,718 |
△1,975,172 |
|
金融負債 |
△9,811 |
△29,836 |
△39,647 |
|
合計 |
△2,344,756 |
△164,423 |
△2,509,180 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
1,506,811 |
123,861 |
1,630,672 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
163,579 |
|
162,098 |
|
将来減算一時差異 |
4,246 |
|
4,246 |
|
合計 |
167,826 |
|
166,345 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
1年目 |
- |
|
- |
|
2年目 |
- |
|
- |
|
3年目 |
- |
|
- |
|
4年目 |
- |
|
- |
|
5年目以降 |
163,579 |
|
162,098 |
|
合計 |
163,579 |
|
162,098 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ47千円および33千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
当期税金費用 |
|
|
|
|
当期 |
189,544 |
|
412,472 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
|
一時差異の発生および解消 |
638,790 |
|
△123,861 |
|
合計 |
828,334 |
|
288,611 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
% |
|
% |
|
法定実効税率 |
34.6 |
|
34.6 |
|
課税所得計算上減算されない費用 |
0.0 |
|
0.4 |
|
未認識の繰延税金資産 |
0.1 |
|
△0.1 |
|
子会社の適用税率との差異 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税額控除 |
△0.5 |
|
△11.8 |
|
法人税等の繰戻還付による影響額 |
△0.6 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.6 |
|
平均実際負担税率 |
33.3 |
|
23.4 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.6%および34.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
17.借入金およびその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
借入金およびその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
平均 利率 |
|
返済 期限 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
% |
|
|
|
短期借入金 |
1,500,000 |
|
1,551,048 |
|
0.83 |
|
2024年 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
11,568,564 |
|
1,848,721 |
|
1.60 |
|
2024年 |
|
長期借入金 |
1,058,634 |
|
9,688,801 |
|
1.70 |
|
2025~ 2028年 |
|
短期リース負債 |
902,475 |
|
982,907 |
|
1.22 |
|
2024年 |
|
長期リース負債 |
4,586,356 |
|
4,937,598 |
|
1.32 |
|
2025~ 2044年 |
|
合計 |
19,616,030 |
|
19,009,077 |
|
- |
|
- |
|
流動負債 |
13,971,039 |
|
4,382,676 |
|
1.24 |
|
2024年 |
|
非流動負債 |
5,644,990 |
|
14,626,400 |
|
1.57 |
|
2025~ 2044年 |
|
合計 |
19,616,030 |
|
19,009,077 |
|
- |
|
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 純資産
各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
② 利益維持
各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(2)担保に供している資産
① 借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
現金及び預金 |
1,991,738 |
|
- |
|
建物及び構築物 |
3,099,294 |
|
716,952 |
|
土地 |
1,133,218 |
|
1,133,218 |
|
差入保証金 |
23,279 |
|
- |
|
合計 |
6,247,530 |
|
1,850,170 |
② 担保付債務は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
借入金 |
13,038,912 |
|
10,905,768 |
18.リース
当社グループは、主としてブライダル事業における建物及び構築物、土地をリースしております。契約期間は2年~21年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課せられた制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1)使用権資産に関連する損益
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
634,305 |
|
664,821 |
|
機械装置及び運搬具 |
14,808 |
|
21,683 |
|
土地 |
227,038 |
|
260,476 |
|
合計 |
876,151 |
|
946,981 |
|
使用権資産の減損損失 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
- |
|
- |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
|
92 |
|
土地 |
- |
|
6,655 |
|
合計 |
- |
|
6,748 |
|
リース負債に係る金利費用 |
62,808 |
|
69,174 |
|
短期リース費用 |
99,952 |
|
159,985 |
|
変動リース料(注) |
12,571 |
|
15,153 |
(注)リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
(2)延長オプションおよび解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプションおよび解約オプションは、主に店舗に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、主に6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
使用権資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
3,335,704 |
|
3,734,465 |
|
機械装置及び運搬具 |
54,992 |
|
44,603 |
|
土地 |
1,867,841 |
|
1,929,522 |
|
合計 |
5,258,537 |
|
5,708,591 |
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ757,023千円および1,536,605千円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,108,243千円および1,164,207千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。
(3)借手が契約しているがまだ開始していないリース(借手)
当社グループが、当連結会計年度末において、契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、220,110千円であります。
19.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
買掛金 |
583,737 |
|
570,894 |
|
未払金 |
775,043 |
|
856,353 |
|
合計 |
1,358,780 |
|
1,427,247 |
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20.引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
株主優待引当金 |
資産除去債務 |
合計 |
|
2023年1月1日 |
- |
1,162,046 |
1,162,046 |
|
期中増加額 |
60,448 |
103,194 |
163,642 |
|
割引計算の期間利息費用 |
- |
5,913 |
5,913 |
|
期中減少額(目的使用) |
- |
- |
- |
|
期中減少額(戻入) |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
2023年12月31日 |
60,448 |
1,271,155 |
1,331,603 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
流動負債 |
60,448 |
|
非流動負債 |
1,271,155 |
|
合計 |
1,331,603 |
株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しておりますが、株主優待の申込数により影響を受けます。
資産除去債務
当社グループが使用する挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、不動産賃貸借期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
21.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の流動負債 |
|
|
|
|
未払賞与 |
145,310 |
|
41,561 |
|
未払有給休暇 |
230,205 |
|
224,423 |
|
未払消費税等 |
488,325 |
|
272,225 |
|
未払社会保険料等 |
172,978 |
|
184,714 |
|
その他 |
31,872 |
|
22,607 |
|
合計 |
1,068,691 |
|
745,531 |
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
未払有給休暇 |
45,465 |
|
48,443 |
|
その他 |
268 |
|
- |
|
合計 |
45,733 |
|
48,443 |
22.資本およびその他の資本項目
(1)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
株 |
|
株 |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
|
100,000,000 |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
期首残高 |
125,000 |
|
125,000 |
|
期中増減 |
- |
|
24,875,000 |
|
期末残高 |
125,000 |
|
25,000,000 |
(注)1.当社は、2023年4月14日付で授権株式数変更に伴う定款変更を行い、授権株式数が500,000株減少しております。
2.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、授権株式数および発行済株式総数がそれぞれ99,500,000株および24,875,000株増加しております。
3.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
|
|
新株予約権(注)1 |
在外営業活動体の換算差額(注)2 |
合計 |
|
2022年1月1日 |
83,426 |
△13,164 |
70,262 |
|
その他の包括利益 |
- |
△26,562 |
△26,562 |
|
株式報酬 |
16,907 |
- |
16,907 |
|
2022年12月31日 |
100,334 |
△39,726 |
60,607 |
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
|
|
新株予約権(注)1 |
在外営業活動体の換算差額(注)2 |
合計 |
|
2023年1月1日 |
100,334 |
△39,726 |
60,607 |
|
その他の包括利益 |
- |
△15,487 |
△15,487 |
|
株式報酬 |
16,907 |
- |
16,907 |
|
2023年12月31日 |
117,241 |
△55,213 |
62,027 |
(注)1.新株予約権
当社は株式報酬制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件および金額等は、注記「30.株式報酬」に記載しております。
2.在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
23.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日) (単位:千円)
|
財またはサービス |
報告セグメント |
合計 |
|
|
ブライダル |
レストラン特化型 |
||
|
婚礼プロデュース |
8,099,102 |
- |
8,099,102 |
|
婚礼衣裳 |
3,639,591 |
- |
3,639,591 |
|
レストラン |
4,843,414 |
640,340 |
5,483,754 |
|
婚礼飲食 |
4,177,749 |
- |
4,177,749 |
|
宴会・一般飲食 |
665,665 |
640,340 |
1,306,005 |
|
合計 |
16,582,108 |
640,340 |
17,222,448 |
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日) (単位:千円)
|
財またはサービス |
報告セグメント |
合計 |
|
|
ブライダル |
レストラン特化型 |
||
|
婚礼プロデュース |
8,364,378 |
- |
8,364,378 |
|
婚礼衣裳 |
3,520,279 |
- |
3,520,279 |
|
レストラン |
5,488,045 |
892,671 |
6,380,717 |
|
婚礼飲食 |
4,484,739 |
- |
4,484,739 |
|
宴会・一般飲食 |
1,003,306 |
892,671 |
1,895,978 |
|
合計 |
17,372,704 |
892,671 |
18,265,376 |
(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
婚礼プロデュース
婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。
婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。
婚礼衣裳
婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。
婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。
レストラン(婚礼飲食および宴会・一般飲食)
ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。
ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食(ランチ・ディナー)に係る飲食売上であります。
レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。なお、重要な返品および返金の義務ならびにその他の類似の義務はありません。
(2)契約残高の変動
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度期首 (2022年1月1日) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
194,974 |
|
265,431 |
|
367,641 |
|
契約負債 |
1,252,081 |
|
1,315,725 |
|
1,212,356 |
契約負債は、契約成立時に顧客から受け取った前受対価であり、履行義務を充足するまで契約負債として認識されます。契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において1,140,224千円、当連結会計年度において1,296,935千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益は該当ありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
24.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
商品及び材料仕入 |
|
|
|
|
外注費 |
|
|
|
|
従業員給付費用 |
|
|
|
|
広告及び販売促進費 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
衛生管理費 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、店舗の営業時間の短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、雇用調整助成金の支給額のうち、前連結会計年度においては292,399千円を売上原価および販売費及び一般管理費の従業員給与から控除しております。
25.その他の収益および費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
事業譲渡益 |
|
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
26.金融収益および金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
受取利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
差入保証金等 |
|
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
支払利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
金融負債の条件変更による損失 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
△26,562 |
|
△15,487 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
△26,562 |
|
△15,487 |
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△26,562 |
|
△15,487 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,562 |
|
△15,487 |
28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
1,656,874 |
|
942,272 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
25,000,000 |
|
25,000,000 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
66.27 |
|
37.69 |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益を算定しております。
29.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
2022年 1月1日 |
|
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
2022年 12月31日 |
||||
|
|
|
|
利息費用 |
|
新規リース |
|
その他 |
|
|||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
|
△500,000 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,500,000 |
|
長期借入金 |
14,595,978 |
|
△1,986,508 |
|
17,728 |
|
- |
|
- |
|
12,627,198 |
|
リース負債 |
5,712,956 |
|
△932,911 |
|
- |
|
728,160 |
|
△19,373 |
|
5,488,832 |
|
合計 |
22,308,934 |
|
△3,419,419 |
|
17,728 |
|
728,160 |
|
△19,373 |
|
19,616,030 |
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.リース負債には、1年内返済予定のリース負債を含んでおります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
2023年 1月1日 |
|
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
2023年 12月31日 |
||||
|
|
|
|
利息費用 |
|
新規リース |
|
その他 |
|
|||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
短期借入金 |
1,500,000 |
|
58,335 |
|
△7,286 |
|
- |
|
- |
|
1,551,048 |
|
長期借入金 |
12,627,198 |
|
△1,182,897 |
|
93,222 |
|
- |
|
- |
|
11,537,523 |
|
リース負債 |
5,488,832 |
|
△919,894 |
|
- |
|
1,366,688 |
|
△15,121 |
|
5,920,505 |
|
合計 |
19,616,030 |
|
△2,044,457 |
|
85,935 |
|
1,366,688 |
|
△15,121 |
|
19,009,077 |
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.リース負債には、1年内返済予定のリース負債を含んでおります。
(2)非資金取引
リースにより取得した使用権資産は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
リースにより取得した使用権資産 |
757,023 |
|
1,536,605 |
30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
当社は、当社の取締役、使用人および子会社の取締役にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間(割当から10年間)であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また権利確定日または行使日までに対象者が役職員としての地位を有しなくなった場合等、引受契約書に定める事由が生じた場合も当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。また、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、下記表中の記載は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
|
種類 |
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与日 |
2017年7月7日 |
2019年7月16日 |
|
権利行使期間 |
2017年7月7日から2027年7月6日 |
2019年7月16日から2029年7月15日 |
|
決済方法 |
持分決済 |
持分決済 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式の1株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により権利行使可能となります。ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の1株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとなっております。(株式市場条件) |
|
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
株式報酬に係る費用 |
千円 |
|
千円 |
|
持分決済型 |
16,907 |
|
16,907 |
|
合計 |
16,907 |
|
16,907 |
(4)ストック・オプションの数および加重平均行使価格
ストック・オプションの数量および加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
||
|
|
オプション数 |
加重平均 行使価格 |
|
オプション数 |
加重平均 行使価格 |
|
期首未行使残高 |
1,840,000 |
250 |
|
1,840,000 |
250 |
|
付与 |
- |
- |
|
- |
- |
|
行使 |
- |
- |
|
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
- |
- |
|
満期消滅 |
- |
- |
|
- |
- |
|
期末未行使残高 |
1,840,000 |
250 |
|
1,840,000 |
250 |
|
期末行使可能残高 |
- |
- |
|
- |
- |
期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度250円、当連結会計年度250円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で4.5年、当連結会計年度で3.5年であります。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)であります。
当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
有利子負債(千円) |
19,616,030 |
|
19,009,077 |
|
現金及び現金同等物(千円) |
2,803,410 |
|
1,719,405 |
|
ネット有利子負債(差引)(千円) |
16,812,619 |
|
17,289,671 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度および当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。財務制限条項については、注記「17.借入金およびその他の金融負債」に記載しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの主要な営業取引については現金取引かつ前受にて代金を回収しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
一部の掛取引については、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況を把握する体制を構築しており、信用リスクは僅少であると判断しております。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループは、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、注記「3.重要性がある会計方針 (4)金融商品①金融資産(ⅳ)金融資産の減損」を参照ください。当報告期間中に見積技法または重要な仮定の変更はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,358,780 |
|
1,358,780 |
|
1,358,780 |
|
- |
|
- |
|
借入金 |
14,127,198 |
|
14,153,930 |
|
13,095,296 |
|
1,058,634 |
|
- |
|
リース負債 |
5,488,832 |
|
5,809,460 |
|
899,431 |
|
2,932,144 |
|
1,977,884 |
|
合計 |
20,974,811 |
|
21,322,171 |
|
15,353,508 |
|
3,990,778 |
|
1,977,884 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
帳簿価額 |
|
契約上の金額 |
|
1年以内 |
|
1年超 5年以内 |
|
5年超 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,427,247 |
|
1,427,247 |
|
1,427,247 |
|
- |
|
- |
|
借入金 |
13,088,571 |
|
13,174,803 |
|
3,471,783 |
|
9,703,020 |
|
- |
|
リース負債 |
5,920,505 |
|
6,374,374 |
|
992,920 |
|
3,079,221 |
|
2,302,231 |
|
合計 |
20,436,324 |
|
20,976,425 |
|
5,891,951 |
|
12,782,241 |
|
2,302,231 |
(5)金利リスク管理
当社グループの借入金のほとんどについては変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引後利益に与える影響は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
税引後利益 |
△64,612 |
|
△71,532 |
(6)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産または負債についての観察可能でないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(その他の金融資産)
償却原価で測定する金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その他については、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(借入金)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||||
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貸付金 |
126,612 |
|
132,491 |
|
106,404 |
|
111,061 |
|
差入保証金 |
830,611 |
|
835,674 |
|
912,790 |
|
897,263 |
|
合計 |
957,223 |
|
968,165 |
|
1,019,194 |
|
1,008,325 |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||||
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
14,127,198 |
|
14,184,286 |
|
13,088,571 |
|
13,071,607 |
(注)1.貸付金、差入保証金はレベル3、借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
2.上記以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債については、帳簿価額と近似しております。
32.重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
|
所在地 |
|
報告セグメント |
|
議決権の所有割合(%) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|||
|
株式会社タイムレス |
|
東京都中央区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社MARRY MARBLE |
|
神戸市中央区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社花乃店千樹園 |
|
名古屋市昭和区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社ブロスダイニング |
|
東京都中央区 |
|
レストラン特化型事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社アンドユー |
|
東京都中央区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社Do |
|
東京都中央区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
株式会社LURRA |
|
東京都中央区 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
ISLAND LABEL HAWAII,INC. |
|
米国 ハワイ州 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
|
KAILA TOURS LLC |
|
米国 ハワイ州 |
|
ブライダル事業 |
|
100.0 |
100.0 |
33.関連当事者
(1)親会社に関する情報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
当社グループの直近上位の親会社はポラリス第三号投資事業有限責任組合であります。
また、最終的な支配当事者はポラリス・キャピタル・グループ株式会社であります。
(2)関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
種類 |
|
名称 |
|
関連当事者との関係 および取引の内容 |
|
取引金額 |
|
未決済金額 |
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
関連会社 |
|
株式会社ホロニック |
|
婚礼衣裳の販売 婚礼商品の販売 |
|
229,856 |
|
19,282 |
(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
|
名称 |
|
関連当事者との関係 および取引の内容 |
|
取引金額 |
|
未決済金額 |
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
関連会社 |
|
株式会社ホロニック |
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婚礼衣裳の販売 婚礼商品の販売 |
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205,415 |
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15,361 |
(注)1.関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(3)主要な経営幹部に対する報酬
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前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) |
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千円 |
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千円 |
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報酬および賞与 |
59,520 |
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85,952 |
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株式報酬 |
12,430 |
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14,419 |
34.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
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当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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千円 |
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千円 |
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有形固定資産の取得 |
506,594 |
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817,100 |
35.偶発債務
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
36.後発事象
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上収益(千円) |
3,330,090 |
8,251,314 |
12,158,446 |
18,265,376 |
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税引前四半期(当期)利益(△は損失)(千円) |
△480,972 |
121,460 |
△126,900 |
1,230,884 |
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親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失)(千円) |
△323,369 |
71,365 |
△91,560 |
942,272 |
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基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円) |
△12.93 |
2.85 |
△3.66 |
37.69 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) |
△12.93 |
15.79 |
△6.52 |
41.35 |
(注)1.当社は、2023年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2023年5月25日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)を算定しております。