第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率(ROE)を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 ① 2023年12月期の業績について

    当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。

飛躍・成長する3年

〔中期経営方針 2023~2025〕

1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ
  する人財の育成

2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に
   迅速かつ柔軟に対応する

3. 成長ドライブを支える開発力・もの
   づくり力の強化

 

中期経営計画 2025年度目標

 

連結売上高       11,000百万円

連結営業利益       1,050百万円

連結経常利益       1,100百万円

連結当期純利益       700百万円

自己資本利益率[ROE]   5.9%

 

しかしながら、後記23ページ「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅な業績悪化となるに至りました。

主たる製品群における売上高の主な減少要因は下表のとおりであります。

 

・製品群別売上高(2023年12月期と2022年12月期との比較)

製品群

2022年
12月期
[百万円]

2023年
12月期
[百万円]

 増減額
 [百万円]
(増減率%)

主な要因

TTM(注1)

5,118

4,798

 ▲320
(▲6.2%)

・軽包装市場は堅調であった一方、米国自動車生
 産の回復遅れ、中国景気減速の影響大。

インパクトリボン

745

665

▲80
(▲10.7%)

・金融業界の店舗統廃合による金融端末プリンタ
 ー台数減少などの影響。

テープ類

2,595

1,572

▲1,023
(▲39.4%)

・2022年度に、中国向けを中心に取引先が材料確
 保のため、大量買い付けを行ったことの反動。

機能性フィルム

404

321

▲83
(▲20.5%)

・半導体市場低迷による取引先における在庫調整、
 欧州自動車生産の低調にともなう車載用販売不
 振の影響大。

その他

268

276

+8
(+3.2%)

プラスチック成形
(注2)

719

589

▲130
(▲18.1%)

・長期化する円安により、日系の一部大手取引先
 が日本国内での内製比率を高めた影響など。

合計

9,851

8,225

▲1,626
(▲16.5%)

 

 

    (注1)「TTM」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。

    (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。

 

・連結経営指標 推移

連 結 経 営 指 標

2022年
12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年
12月期

目標

 当初
 計画

実績

当初
計画

予測

売 上 高

(百万円)

9,851

9,650

8,225

10,200

9,300

11,000

営業利益

(百万円)

545

300

▲774

600

160

1,050

経常利益

(百万円)

644

340

▲668

630

160

1,100

当期純利益

(百万円)

490

210

▲856

400

120

700

自己資本利益率[ROE]    ①

 (%)

4.5

1.9

▲8.0

3.5

1.2

5.9

株主資本コスト        ②

 (%)

3.2

3.7

エクイティスプレッド①-②

 (%) (注3)

+1.3

▲11.7

 

(注3)エクイティスプレッド=ROE-株主資本コスト(CAPM)

   なお、株主資本コスト(CAPM)=リスクフリーレート+β(ベータ値)×リスクプレミアム

 

② 2024年12月期について

 後記12ページ「③中期経営計画における重点課題の
取り組み状況 イ.新製品・新規事業の開発」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。
 従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであります。

 2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。

 


 

 また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。
 加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。(注4)

 

(注4)2023年8月29日当社ホームページ公表「2023年12月期(2Q)決算説明資料」25ページ
ご参照。(https://www.fujicopian.com/company/ir.html)

 

 ③ 中期経営計画における重点課題の取り組み状況
  中期経営計画の4つの重点課題にかかる取り組み状況は下表のとおりであります。

 

 イ.新製品・新規事業の開発

重点課題の概要

・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進

・開発体制の強化

2023年12月期の主な取り組み実績

今後の課題

・計画遅れとなっている開発テーマもあるが、
 前年度比で売上高伸長。

 ・新規開発案件の売上高実績
 2023年12月期 595百万円
 (2022年12月期 実績 512百万円)

 ・開発技術調査能力向上(教育訓練計画遂行)

 ・要素技術の拡充
 産学連携継続(京都工芸繊維大学など3校)

 →有機合成技術取り込みのための設備導入、
    基礎合成実験開始など。

・未実現の開発チャレンジテーマ、営業チャレンジテーマの取り組み加速。

・機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、現在の開発テーマ以外の用途展開検討(コンサルタントの活用)。

・開発技術調査能力向上の継続。

・産学連携の継続とノウハウの取り込み継続。
TTM分野の用途展開(各種マーキング技術)、テープ類分野の環境対応にかかる技術開発等の継続推進。

 

 

ロ.ものづくり力・生産性の強化

重点課題の概要

・安全第一

・生産性のさらなる強化

  環境に配慮した効率的な原材料の使用

  コストダウン活動

・生産技術革新

  設備投資によるさらなる生産性の向上(自社設計による技術力強化を含む)

  新規事業に向けた生産体制の構築

2023年12月期の主な取り組み実績

今後の課題

・安全にかかる専門コンサルタントからの課題事項へ

 の対応完了。

 ・2023年10月、岡山工場にて一部設備に火災発生。

   日常の訓練成果によりけが人なし。

  製品供給への影響も問題なし。

 ・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかる
   プロジェクト活動は順調に進捗。

 ・コストダウンについて、2023年12月期計画に対し
   96%の達成率。

 ・スリット加工工程において、作業改善のための自社
   設計による設備改造などを実施。

・新規対象市場における規格要求事項と運用状況を確
  認。

・全員参加型での安全第一への取り組み継続。

 ・安全教育の一層の強化。

 ・火災への抜本対策の実施。(除電装置の追加設置
 等)

 ・環境に配慮した効率的な原材料使用のプロジェクト
 継続。

 ・2024年度のコストダウン計画達成に向けた取り組
 み推進。

 ・自社設計による設備更新に関する2024年度テーマ
 の推進。

・新規対象市場の品質保証体制構築のための社内教育
  継続。

 

 

ハ.人財育成

重点課題の概要

・既往人事制度のモニタリング、PDCA機能の発揮による高度化

  チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など

・従業員エンゲージメント向上のための施策推進

・経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資

2023年12月期の主な取り組み実績

今後の課題

・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用開
  始。

 ・ベースアップ実施(2023年8月給与から)。

  平均2.75%(定期昇給込みで平均4.46%)。

 ・初任給一律8,000円アップ(2024年4月新卒者
  より)。

 ・第4回臨時人財育成検討会における方針に則り、
   新たに執行役員2名就任および新たな管理職登用
   4名(うち女性1名)。

 ・2023年4月新卒者:計画11名に対し実績10名。

 ・2023年度経験者採用:修正計画16名(当初計画7
 名)に対し実績11名。

 ・非正規社員からの正社員登用:実績12名。

 ・2023年12月31日現在の女性活躍推進法の目標項目
   にかかる進捗状況(目標値は右記)。

  ・労働者に占める女性の割合:17%
  ・管理職に占める女性の割合:5%

  ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
  取得者比率:32%

 ・自己啓発支援につき、2022年度の25名 462千円か
   ら、2023年度は51名 1,157千円。

 ・健康経営につき4社から提案受領。

・従業員エンゲージメント調査につき、シンクタンク
  と具体的検討を開始。

・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修内容の充実(プロコーチによるコーチング体験)。

・処遇にかかるモニタリング継続。

・中核人財について、人財育成検討会におけるさらなる検討(女性管理職登用を含む)。

・経験者採用の継続、新卒採用の強化(大学、高専、高校との関係強化)。

・女性活躍推進法の目標達成に向けた対応継続。

 <20214月~20263月の目標>

 各項目につき以下のとおり引き上げる。

 ・労働者に占める女性の割合:13%から15
・管理職に占める女性の割合:4%から10

  ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
取得者比率:5%から30

・自己啓発支援制度利用者の一層の増加。

・健康経営にかかる具体的取り組み実施。

・従業員エンゲージメント調査の実施。

・人的資本投資にかかる当社独自のKPI(目標)設定と具体的取り組み。

 

 

ニ.カーボンニュートラルへの取り組み

重点課題の概要

CO2排出量の削減目標

  対象範囲:日本国内拠点(国内子会社を含む)

  排出対象:Scope1、Scope2(注5)

  削減目標:2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30%削減

  (注5) Scope1:自社での燃料の燃焼などによる直接排出

          Scope2:他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出

          Scope3:Scope2以外の間接排出(自社事業の活動に関連する他社の排出)

・岡山工場におけるLNGの優先使用(重油をできる限り使用しない)

・岡山工場における高効率設備の導入

・各拠点における省電力機器・照明などの導入

・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション(FCVN)におけるScope1、Scope2の削減

Scope3の算定および削減(日本国内拠点)

2023年12月期の主な取り組み実績

今後の課題

・CO2排出量の推移については、後記15ページ「④

 サステナビリティに関する課題への取り組みに

 ついて イ.気候変動問題への対応」をご参照。

 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入
   し、パイプラインにて供給を受ける運営を2023年1
   月より開始。

・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒
  ボイラーに置き換え実施(2台)。
  本社にて高効率の熱交換機への更新。

 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入。

 本社におけるLED照明の導入。

 ・FCVNにおけるScope1、Scope2のCO2排出量算
 定を完了。

・2019~2022年度のScope3(日本国内拠点)にお
  ける全カテゴリーの算定完了。

・岡山工場における熱媒ボイラーへの置き換え(追加対応)。

 ・2025年度メドに超高効率ボイラー導入を検討。

 ・再生可能エネルギーの導入検討。検討対象例とし
 て、電力会社におけるパッケージの導入検討(電力
 の○%が再生可能エネルギー等)。

 ・FCVNにおいて大部分を占めるScope2(電力)に
 かかる情報収集と削減施策の検討。

・Scope3(日本国内拠点)において構成比の高いカ
  テゴリー1(購入した製品・サービス)を対象とし
  て、購買先へのアンケート調査を検討(2024~
  2025年度)。

 

 

 ④ サステナビリティに関する課題への取り組みについて

     当社では、サステナビリティに関する課題として、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイ
バーシティ(女性活躍推進を中心に)」および「知的財産への投資について」の3点に重要性(マテリアリ
ティ)を置き、優先的に取り組んでおります。

 

イ.気候変動問題への対応

 ・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラル

  への取り組み」に記載のとおりです。

  なお、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移
   は後記のとおりです。
     工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の取り組みによりCO2削減に努めてま
   いります。

・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注6)

 

 

 

 

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

Scope1

 

CO2排出量

(トン)

6,823

6,432

5,829

6,342

Scope2

(注7)

マーケット基準

CO2排出量

(トン)

8,311

7,127

6,488

7,242

ロケーション基準

CO2排出量

(トン)

6,188

5,559

5,489

5,950

Scope1+Scope2 合計

※Scope2はマーケット基準採用

CO2排出量

(トン)

15,134

13,559

12,317

13,584

2019年度比削減率

(%)

▲10.4%

▲18.6%

▲10.2%

 

(注6)電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、実績としては2022年度までを
計上。

(注7)Scope2におけるマーケット基準:各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。

    Scope2におけるロケーション基準:全国平均係数を用いて算定。

 

 ロ.人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)

   ・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記13ページ「ハ.人財育成」に記載の

   とおりです。

 

 ハ.知的財産への投資について

   ・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向
       型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。

   ・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。

  ・現在、原則2ヶ月に1度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、
       新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

   ・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費
       はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投
       資を続けております。

     今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

 

・当社における国内外の特許保有件数推移(単位:件)

 

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

国内

198

193

184

194

186

193

177

168

172

169

海外

37

35

34

34

33

33

36

31

28

28

合計

235

228

218

228

219

226

213

199

200

197

 

 

 

 

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の停滞、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。

 

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)」および「知的財産への投資について」の3点に重要性(マテリアリティ)を置き、優先的に取り組んでおります。

 

(1)ガバナンスおよびリスク管理

① 気候変動問題への対応

前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。環境マネジメントシステム(ISO14001)に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。

 

② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に) 

「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年1回以上、議論・検討しております。

また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 

 

③ 知的財産への投資について

原則2ヶ月に1度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

 

(2)戦略および指標・目標

① 気候変動問題への対応

イ.戦略

全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の(イ)~(へ)の取り組みや検討を行っております。

目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点(国内子会社を含む)におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として(イ)~(ニ)の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(FCVN)での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として(ホ)~(ヘ)の取り組みも進めております。具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。

 

〔取り組み課題〕

(イ)岡山工場におけるLNGの優先使用

(ロ)岡山工場における高効率設備の導入

(ハ)各拠点における省電力機器・照明などの導入

(ニ)再生可能エネルギー導入の検討

(ホ)FCVNにおけるScope1、Scope2の削減

(ヘ)Scope3の算定および削減(日本国内拠点)

 

 

ロ.指標・目標

CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。

また、2019年度から2022年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。

売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。

 

② 人的資本投資およびダイバーシティ(女性活躍推進を中心に)

イ.戦略

本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。

人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」(注)を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023~2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。

 

(注)フォロワーシップ

「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。

   エンゲージメント

従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。

 

さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性(ダイバーシティ)を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。

 

働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。

 

 

以上の考え方にもとづき、以下の(イ)~(ハ)の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ.人財育成」に記載のとおりです。

 

〔取り組み課題〕

(イ)既往人事制度のモニタリング、PDCA機能発揮による高度化

・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成

→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実(部下の主体的な考えを引き出す目的)

・処遇関係の見直し

・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用

・中核人財の育成

 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など

・女性活躍推進

 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など

(ロ)従業員エンゲージメントを高めるための施策

・従業員エンゲージメント水準の調査の検討と実施

・健康経営への取り組み

(ハ)経営課題(サステナビリティ)としての「人的資本」への投資

・自己啓発支援制度の利用推進(一定の範囲内で全額会社負担)

・当社独自のKPI(指標)の設定と具体的取り組み

ロ.指標・目標

現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。(女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照)

一方で、2024年4月~7月(準備期間を含む)をメドに、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を計画しております。その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本にかかる「As is-To beギャップ」を把握し、適切な指標・目標を設定いたします。

 

〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕(実績はいずれも2023年12月31日現在)

 

 

定量目標・実績

女性活躍推進法における目標

(20263)

労働者に占める女性の割合

15%

17%

管理職に占める女性の割合

10%

5%

男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率

30%

32%

管理職に占める経験者採用者(中途採用者)の比率

20%程度

21%

 

 

 

③ 知的財産への投資について

イ.戦略

当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。

従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。

現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。

なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「③中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ.新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。

 

〔取り組み課題〕

(イ)新製品(開発チャレンジテーマ)を通じた開発技術力の強化

(ロ)開発技術調査能力の向上(若手開発者の人財育成)

・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など

(ハ)要素技術の拡充

・産学連携(京都工芸繊維大学など大学3校)など

 

ロ.指標・目標

前記15ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ.知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。

引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) 経済環境の変化について

当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約3割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。

 

(2) 競合の影響について

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。

 

(3) 海外での事業について

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。

 

(4) 生産設備の集中について

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは事業継続計画(BCP)の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。

 

(5) 感染症の流行について

当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。

 

(6) 法的リスクについて

当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。

 

(7) 訴訟・知的財産権について

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。

 

(8) 情報セキュリティについて

当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。

 

(9) 資金調達について

当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

 

(10) 退職給付債務について

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。

 

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにともない、経済活動の正常化による個人消費やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加えて、イスラエルとハマスの軍事衝突による原材料・エネルギーコストの高止まり、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞から依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、上記の経済環境に加え、一部、大手取引先の販売が伸び悩んだことも相俟って、取引先の在庫調整が長期化するなど厳しい活動を余儀なくされました。

生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。その中で、2023年10月25日に発生しました岡山工場の一部の設備火災に関する会計上の影響につきまして、復旧費用等を特別損失に計上いたしました。

この結果、連結売上高は、82億2千5百万円(前年同期比16.5%減)となりました。

利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は7億7千4百万円(前年同期 営業利益5億4千5百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、6億6千8百万円(前年同期  経常利益6億4千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は工場火災損失や法人税等の計上などにより、8億5千6百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益4億9千万円)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億3千5百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益(売上総利益)は11億8千9百万円(前年同期比51.0%減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、売上高5億8千9百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(売上総利益)は1億7千1百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

 

また、財政状態については次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、161億6千4百万円(前連結会計年度末比9.3%減)と、前連結会計年度末に比べ16億5千8百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。

負債は、58億2千1百万円(前連結会計年度末比13.0%減)と、前連結会計年度末に比べ8億6千6百万円の減少となりました。これは、主に電子記録債務の減少などによるものであります。

純資産は、103億4千3百万円(前連結会計年度末比7.1%減)と、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億3千6百万円減少し、32億3千4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、4千6百万円の支出となり、前年同期比では7億5千3百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7億7千8百万円の支出となり、前年同期比では2億9百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、2億6千7百万円の支出となり、前年同期比では3億8百万円の支出の増加となりました。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

品目別

生産高(千円)

前年同期比(%)

印字記録媒体および

事務用消耗品関連事業

サーマルトランスファーメディア

4,680,876

△10.5

インパクトリボン

605,997

4.2

テープ類

1,570,282

△39.7

機能性フィルム

324,348

△19.7

その他

76,547

△41.4

プラスチック

成形関連事業

プラスチック成形品

600,873

△18.7

7,858,926

△18.9

 

(注) 金額は販売価格によっております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

品目別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高

(千円)

前年同期比(%)

印字記録媒体

および事務用

消耗品関連事業

サーマルトランスファーメディア

4,729,274

△7.9

464,502

△13.0

インパクトリボン

684,972

△9.4

138,316

16.5

テープ類

1,545,883

△37.8

280,169

△8.8

機能性フィルム

311,263

△21.2

22,713

△31.9

その他

238,103

△22.7

47,218

△45.0

プラスチック

成形関連事業

プラスチック成形品

564,429

△24.7

37,014

△40.1

8,073,926

△17.8

989,935

△13.2

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

品目別

販売高(千円)

前年同期比(%)

印字記録媒体および

事務用消耗品関連事業

サーマルトランスファーメディア

4,798,989

△6.2

インパクトリボン

665,429

△10.7

テープ類

1,572,790

△39.4

機能性フィルム

321,894

△20.5

その他

276,698

3.2

プラスチック

成形関連事業

プラスチック成形品

589,231

△18.1

8,225,034

△16.5

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の4つに取り組みました。

しかしながら、前記23ページ「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、一部の大手取引先における販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化するなど、2023年12月期は年間を通じ強い逆風に見舞われたことから、前年度比大幅な業績悪化となるに至りました。

 

2023年度 目標

 (2023年2月14日公表)

2023年度 実績

連結売上高

9,650百万円
連結売上高2.0%ダウン
(2022年度比)

8,225百万円
連結売上高16.5%ダウン
 (2022年度比)

連結営業利益

300百万円
連結売上高営業利益率3.1%

△774百万円

連結売上高営業利益率-%

 

 

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は4億2千6百万円と前年同期に比べて1千3百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。

 

前記11ページ「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略②2024年12月期について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2023年12月期は前年度比売上高を伸ばしております。
 従いまして、2023年12月期の業績悪化は、ひとえに「コアビジネス」における売上高の大幅ダウンによるものであります。
 2024年12月期におきましても、特に上半期は厳しい市況が続くものと予想されますが、下半期以降、半導体不足の解消など市況の回復が期待できるものと考えております。また、単に市況頼みではなく、2023年12月期の反省を踏まえ、「コアビジネス」において、従来積極的に販売展開してこなかった製品についても掘り起こしを行うなど、「顧客基盤の強化」に注力することにより、トップラインの売上高を回復・向上させ利益の回復・拡大を図ります。

2024年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高93億円、連結営業利益1億6千万円としております。       
 加えて、中長期的な企業価値向上に向けた成長ドライブとして、「新製品・新規事業の開発」への取り組みを加速し、中期経営計画における2025年12月期の目標達成を目指します。

 

 

次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は、82億2千5百万円(前年同期比16.5%減)と、前連結会計年度に比べ16億2千6百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高76億3千5百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント利益(売上総利益)は11億8千9百万円(前年同期比51.0%減)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、47億9千8百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、6億6千5百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整長期化の影響もあり、15億7千2百万円(前年同期比39.4%減)となりました。

機能性フィルムは、半導体市況の回復の遅れによる電子材料分野の落ち込みに加え、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売不振から、3億2千1百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

その他は、2億7千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高5億8千9百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(売上総利益)は1億7千1百万円(前年同期比32.7%減)となりました。

 

b. 営業損益

売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。売上高減収にともない、68億6千5百万円(前年同期比4.3%減)と、前連結会計年度に比べ3億1千1百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、21億3千3百万円(前年同期比0.2%増)と、前連結会計年度に比べ5百万円の増加となりました。

営業損失は、売上高の減収などの結果、7億7千4百万円(前年同期は営業利益5億4千5百万円)となりました。

c. 営業外損益および経常損益

営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより1億5百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。

この結果、経常損失は6億6千8百万円(前年同期は経常利益6億4千4百万円)となりました。

d. 特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産廃棄損および火災損失の計上により、1億3百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ1億8百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は7億7千2百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益6億4千9百万円)となりました。

e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等(法人税等調整額を含む)は8千4百万円と、前連結会計年度に比べ7千5百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失8億5千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4億9千万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。

営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失の計上などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ10億3千6百万円減少し、32億3千4百万円となりました。

 

当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。

当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。

また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30%以上とすることを基本方針としております。また、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30%以上、ただし、配当の下限を連結DOE(株主資本配当率)1.0%とすることを方針といたします。

続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。

流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

(1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。

熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。

文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。

その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「FIXFILM」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。

このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。

なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

<サーマルトランスファーメディア>

高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発

装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発

環境配慮型リボンの開発

熱転写技術の新たな用途展開

<テープ類>

新規修正テープの開発

新規テープのりの開発

<機能性フィルム「FIXFILM」>

粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発

ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発

機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」として、各種機能を付与した製品の開発

生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発

各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発

 

(2) 当連結会計年度の研究開発費は、426百万円となりました。