第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

8,977,569

7,544,618

8,598,509

9,851,395

8,225,034

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

453,164

80,027

425,701

644,773

668,406

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

314,699

180,794

369,648

490,477

856,270

包括利益

(千円)

459,273

289,204

448,182

756,976

644,074

純資産額

(千円)

10,476,738

10,092,372

10,478,925

11,136,269

10,343,624

総資産額

(千円)

16,860,498

15,904,804

16,221,516

17,823,399

16,164,689

1株当たり純資産額

(円)

6,842.30

6,591.79

6,845.40

7,275.13

6,757.53

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

205.52

118.08

241.46

320.41

559.40

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.1

63.5

64.6

62.5

64.0

自己資本利益率

(%)

3.1

3.6

4.5

株価収益率

(倍)

9.6

7.2

5.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

680,261

794,824

898,642

706,532

46,676

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

799,480

673,571

728,273

988,158

778,707

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

814,585

309,695

451,106

40,969

267,466

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

4,769,074

4,578,459

4,325,858

4,271,498

3,234,691

従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)

(名)

593

598

628

622

611

(134)

(127)

(131)

(132)

(127)

 

(注) 1 第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第71期および第74期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 第71期および第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

8,504,254

7,153,758

8,087,085

8,749,323

7,371,591

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

333,123

163,475

274,325

455,243

742,963

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

220,461

248,350

241,094

358,055

895,021

資本金

(千円)

4,791,796

4,791,796

4,791,796

4,791,796

4,791,796

発行済株式総数

(千株)

1,789

1,789

1,789

1,789

1,789

純資産額

(千円)

10,118,190

9,678,415

9,873,835

10,133,261

9,262,671

総資産額

(千円)

16,286,896

15,304,346

15,407,983

16,520,618

14,984,747

1株当たり純資産額

(円)

6,608.13

6,321.42

6,450.12

6,619.88

6,051.34

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)

(円)

62.00

40.00

65.00

97.00

40.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

143.97

162.21

157.49

233.90

584.72

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.1

63.2

64.1

61.3

61.8

自己資本利益率

(%)

2.2

2.5

3.6

株価収益率

(倍)

13.7

11.1

7.9

配当性向

(%)

43.1

41.3

41.5

従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)

(名)

260

265

269

272

272

(44)

(47)

(52)

(56)

(55)

株主総利回り

(%)

120.7

88.2

113.4

125.6

108.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

2,200

1,990

1,915

2,077

1,959

最低株価

(円)

1,650

1,368

1,367

1,580

1,470

 

(注) 1 第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第71期および第74期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3 第71期および第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

4 第71期および第74期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1950年3月

大阪市西淀川区に資本金5百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立

 

筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始

1952年1月

東京都中央区に東京出張所を開設

1963年6月

布リボンの製造販売開始

1968年10月

コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結

1972年12月

大阪府茨木市に茨木工場を開設

1973年3月

フィルムリボンの製造販売開始

1980年3月

サーマルカーボンリボンの製造販売開始

1983年3月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設

1983年6月

I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結

1987年12月

米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立

1988年8月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1989年6月

英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(UK)リミテッドを設立

1990年10月

大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設

1991年2月

大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立

1991年3月

香港に現地法人フジ コピアン(HK)リミテッド(現連結子会社)を設立

1992年1月

フジコピアン株式会社に社名変更

1994年11月

ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社

 

(マレーシア)に出資

2000年12月

茨木工場を閉鎖

2001年12月

大阪工場を閉鎖

2002年2月

米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(USA)インクを設立

2002年2月

米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算

2012年9月

マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算

2012年12月

富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得

2013年3月

英国・ケント州に欧州支店を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転

2014年7月

フジ コピアン(UK)リミテッドを清算

2014年12月

エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得

2016年12月

フジコピアン(USA)インクを清算

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社と連結子会社3社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。

当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。

 

セグメント
の名称

品目別

主要製品・商品

連結会社

印字記録媒体
および
事務用消耗品関連事業

サーマルトランス
ファーメディア

サーマルリボン、
サーマルカーボン
コピー

製造

富士加工株式会社、
エフシー ベトナム コーポレーション

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

インパクトリボン

布リボン、フィルムリボン、リインクユニット

製造

富士加工株式会社

製造・
販売

当社、
エフシー ベトナム コーポレーション

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

テープ類

修正テープ、テープのり

製造

富士加工株式会社

エフシー ベトナム コーポレーション

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

機能性フィルム

「FIXFILM」

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

その他

各種カーボン紙

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(HK)リミテッド

プラスチック成形関連事業

プラスチック

成形品

プラスチック製キャップなどの成形品

製造・

販売

エフシー ベトナム コーポレーション

 

 

 

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借等

当社
役員
(名)

当社
従業員
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

フジ コピアン(HK)
リミテッド

中国
香港

1,955
千香港ドル

印字記録用消耗品の販売

所有 直接

100.0

4

1

なし

当社製品を購入している。

なし

エフシー ベトナム
コーポレーション

ベトナム
ドンナイ省

2,200
千米ドル

印字記録用消耗品の製造・販売

プラスチック成形品の製造・販売

所有 直接

100.0

1

2

債務

保証

当社製品を製造、当社へ納入している。

なし

富士加工株式会社

岡山県
勝田郡勝央町

70,000
千円

印字記録用消耗品の製造

所有 直接

100.0

4

2

なし

当社製品を製造、当社へ納入している。

土地・建物機械装置等の賃貸

 

(注) 1 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 フジ コピアン(HK)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

1,036,676

千円

 

② 経常利益

4,159

 〃

 

③ 当期純利益

3,907

 〃

 

④ 純資産額

111,961

 〃

 

⑤ 総資産額

291,173

 〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業

401

(127)

プラスチック成形関連事業

210

(-)

合計

611

(127)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

272

(55)

43.1

18.8

4,996

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業

272

(55)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3

全労働者

正規
雇用労働者

非正規
雇用労働者

5.3

66.7

72.0

76.7

41.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。