【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品・商品・仕掛品・原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

  貯蔵品

   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産(リース資産は除く)

   定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物     15年~50年
     機械及び装置 8年~10年

  無形固定資産(リース資産は除く)

   定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。

  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6 引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。     

②数理計算上の差異の費用処理方法 

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

  役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。

  火災損失引当金

2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

 

7 退職給付に係る会計処理 

退職給付に係る数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

 

8 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。当該事業にかかる販売は、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。

 

9 ヘッジ会計の方法

  長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
                                  (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前の金額)

38,496

 


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
  連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。
 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   (担保提供資産)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

494,970千円

468,928千円

 

(293,610)

(277,265)

構築物

16,487

14,673

 

(16,487)

(14,673)

機械及び装置

238,786

238,786

 

(238,786)

(238,786)

工具、器具及び備品

1,291

1,291

 

(1,291)

(1,291)

土地

1,583,494

1,583,494

 

(799,704)

(799,704)

2,335,030

2,307,174

 

(1,349,881)

(1,331,722)

 

 

   (上記資産に対応する債務)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

715,527千円

872,552千円

 

(715,527)

(872,552)

長期借入金

1,638,428

1,265,875

 

(1,638,428)

(1,265,875)

2,353,956

2,138,428

 

(2,353,956)

(2,138,428)

 

 

(注) 上記のうち( )内は工場財団抵当および当該債務であります。

 

※2 関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

165,514千円

200,890千円

短期金銭債務

78,036

73,107

 

 

※3 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

3,283千円

2,353千円

電子記録債権

13,563

13,151

支払手形

24,390

14,352

電子記録債務

252,271

191,210

設備関係支払手形

54,450

1,268

設備関係電子記録債務

21,438

98,752

 

 

 

※4 圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

255千円

255千円

機械及び装置

47,726

45,657

47,982

45,913

 

 

 5 保証債務

連結子会社であるエフシー ベトナム コーポレーションの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

保証債務残高(借入実行残高)

―千円

―千円

債務保証の極度額(借入極度額)

1,580千USD

1,580千USD

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引

2,111,069千円

1,823,990千円

営業取引以外の取引

27,560

23,379

 

 

※2 販売費及び一般管理費

   (前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は33.1%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、66.9%であります。

   (当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は32.3%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.7%であります。

 

主要な費用および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

従業員給料及び賞与

555,704

千円

519,110

千円

退職給付費用

31,682

 

31,687

 

役員退職慰労引当金繰入額

16,675

 

12,975

 

減価償却費

27,141

 

63,175

 

研究開発費

439,806

 

426,687

 

 

 

※3 火災損失

   2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による損失額75,540千円を特別損失に計上してお
   り、被災資産等の撤去費用および復旧費用であります。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な

   範囲における金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額70,543千円が含まれており

   ます。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

444,373

関連会社株式

444,373

 

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

444,373

関連会社株式

444,373

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金

199,361千円

199,857千円

 税務上の繰越欠損金

241,749

 役員退職慰労引当金

69,182

73,149

 減価償却費

7,609

7,045

 棚卸資産評価損

23,154

38,691

 投資有価証券評価損

24,028

24,028

 関係会社株式評価損

8,850

8,850

 火災損失

23,100

 その他

23,480

15,990

繰延税金資産小計

355,667

632,464

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△241,749

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△317,171

△390,714

評価性引当額小計

△317,171

△632,464

繰延税金資産合計

38,496

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△139,069千円

△200,359千円

繰延税金負債合計

△139,069

△200,359

繰延税金負債の純額

△100,573

△200,359

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失のため、注記を

省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

 

住民税均等割

2.1

 

評価性引当額の増減

△2.4

 

試験研究費等の税額控除

△5.1

 

その他

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針・8. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。