第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(注)PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、社外の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,596,476

2,222,653

売掛金

※1 936,436

※1 960,304

リース投資資産

131,743

870,455

商品

341,597

283,508

貯蔵品

12,919

13,784

営業貸付金

5,094,557

6,307,980

その他

427,722

683,445

貸倒引当金

374,728

499,391

流動資産合計

8,166,725

10,842,740

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

110,000

186,245

リース資産(純額)

96,435

1,043,883

その他(純額)

131,699

142,264

有形固定資産合計

※2 338,136

※2 1,372,393

無形固定資産

 

 

のれん

17,711

498,052

顧客関連資産

33,055

技術関連資産

138,857

ソフトウエア

168,047

303,926

その他

68,797

92,039

無形固定資産合計

254,557

1,065,930

投資その他の資産

 

 

長期預金

※3 287,338

※3 743,238

投資有価証券

15,373

19,153

繰延税金資産

309,520

296,031

その他

244,324

616,497

貸倒引当金

177,410

投資その他の資産合計

856,557

1,497,511

固定資産合計

1,449,250

3,935,835

繰延資産

8,516

6,625

資産合計

9,624,492

14,785,200

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,239

57,677

短期借入金

※4 597,284

※4 1,752,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,230,963

※3 2,271,689

未払金

309,205

505,398

未払費用

293,182

442,265

リース債務

43,241

83,492

未払法人税等

179,725

44,915

賞与引当金

48,414

60,666

修繕引当金

7,238

その他

314,736

547,052

流動負債合計

4,058,992

5,772,397

固定負債

 

 

社債

70,000

79,000

長期借入金

※3 3,184,983

※3 4,870,131

リース債務

87,898

1,811,377

訴訟損失引当金

43,792

繰延税金負債

5,390

101,058

その他

206

59,549

固定負債合計

3,348,478

6,964,910

負債合計

7,407,471

12,737,307

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,643,648

1,718,666

資本剰余金

1,328,440

492,540

利益剰余金

630,751

72,113

自己株式

92

94

株主資本合計

2,341,245

2,138,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,657

5,877

為替換算調整勘定

125,747

129,314

その他の包括利益累計額合計

135,404

135,191

新株予約権

7,759

7,759

非支配株主持分

3,420

36,326

純資産合計

2,217,021

2,047,893

負債純資産合計

9,624,492

14,785,200

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

売上高

※1 7,549,710

※1 9,767,514

金融収益

1,038,034

1,288,115

営業収益合計

8,587,744

11,055,629

営業原価

 

 

売上原価

※3 2,057,766

※3 2,698,541

金融費用

299,374

454,963

営業原価合計

2,357,141

3,153,505

売上総利益

5,491,943

7,068,973

営業総利益

6,230,603

7,902,124

販売費及び一般管理費

※2 5,729,988

※2 7,828,380

営業利益

500,614

73,744

営業外収益

 

 

受取利息

37,409

58,661

為替差益

296,270

25,804

助成金収入

28,992

41,533

その他

45,194

47,700

営業外収益合計

407,866

173,699

営業外費用

 

 

支払利息

28,144

46,298

租税公課

730

17,799

持分法による投資損失

2,724

支払手数料

22,748

7,299

その他

14,830

44,736

営業外費用合計

66,454

118,859

経常利益

842,027

128,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 195

※4 3,413

特別利益合計

195

3,413

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,406

※5 576

固定資産売却損

※6 4,991

※6 219

減損損失

※7 54,544

※7 45,470

投資有価証券評価損

4,202

貸倒損失

182,142

121,504

事務所移転費用

47,372

関係会社清算損

26,646

海外金融事業に係る臨時損失

※8 58,817

その他

15,067

特別損失合計

325,306

241,655

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

516,916

109,656

法人税、住民税及び事業税

269,747

153,961

法人税等調整額

256,744

58,263

法人税等合計

13,002

212,224

当期純利益又は当期純損失(△)

503,913

321,881

非支配株主に帰属する当期純利益

3,066

30,398

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

500,846

352,280

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

503,913

321,881

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,700

3,780

為替換算調整勘定

102,662

1,059

その他の包括利益合計

108,362

2,720

包括利益

395,550

319,161

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

394,429

352,067

非支配株主に係る包括利益

1,121

32,906

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,636,608

1,321,400

1,158,029

92

1,799,887

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,040

7,040

 

 

14,080

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

500,846

 

500,846

連結範囲の変動

 

 

26,431

 

26,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,040

7,040

527,277

541,357

当期末残高

1,643,648

1,328,440

630,751

92

2,341,245

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,957

25,029

28,986

10,341

2,298

1,783,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

14,080

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

500,846

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

26,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,700

100,717

106,417

2,581

1,121

107,877

当期変動額合計

5,700

100,717

106,417

2,581

1,121

433,480

当期末残高

9,657

125,747

135,404

7,759

3,420

2,217,021

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,643,648

1,328,440

630,751

92

2,341,245

当期変動額

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

910,917

910,917

 

新株の発行(第三者割当増資)

75,017

75,017

 

 

150,035

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

352,280

 

352,280

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,017

835,900

558,637

2

202,246

当期末残高

1,718,666

492,540

72,113

94

2,138,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,657

125,747

135,404

7,759

3,420

2,217,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

 

 

 

 

150,035

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

352,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,780

3,567

212

32,906

33,119

当期変動額合計

3,780

3,567

212

32,906

169,127

当期末残高

5,877

129,314

135,191

7,759

36,326

2,047,893

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

516,916

109,656

減価償却費

161,470

240,378

減損損失

54,544

45,470

のれん償却額

23,263

55,294

受取利息及び受取配当金

37,530

58,906

支払利息

28,761

46,298

為替差損益(△は益)

725,337

25,182

持分法による投資損益(△は益)

2,724

固定資産除却損

5,406

576

売上債権の増減額(△は増加)

1,121,827

98,156

営業貸付金の増減額(△は増加)

429,663

960,721

リース投資資産の増減額(△は増加)

106,580

66,566

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,349

59,692

前払費用の増減額(△は増加)

45,457

63,882

仕入債務の増減額(△は減少)

14,029

8,828

預り金の増減額(△は減少)

41,441

43,536

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,830

12,252

貸倒引当金の増減額(△は減少)

537,963

40,747

その他

30,553

32,763

小計

180,381

424,369

利息及び配当金の受取額

38,849

59,475

利息の支払額

36,083

47,415

法人税等の支払額

199,310

300,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,163

712,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

427,282

898,241

定期預金の払戻による収入

347,457

732,153

有形固定資産の取得による支出

60,130

145,742

無形固定資産の取得による支出

149,932

195,290

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 126,909

その他

48,381

66,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

338,269

567,243

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28,868

1,076,446

長期借入れによる収入

1,609,534

3,241,760

長期借入金の返済による支出

1,532,679

2,276,443

社債の償還による支出

215,099

88,500

株式の発行による収入

11,498

146,435

リース債務の返済による支出

41,281

65,538

その他

4,500

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

201,396

2,034,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

205,655

22,105

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,174

732,517

現金及び現金同等物の期首残高

1,766,702

1,388,722

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

27,806

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,388,722

※1 2,121,240

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 15

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク

(連結の範囲から除いた理由)

一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社等の名称

株式会社空き家活用研究所

スターメッド株式会社

なお、当連結会計年度において株式会社アニスピホールディングスの株式を取得し連結子会社としたことにより、同社の関連会社2社を持分法適用の関連会社に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

CHAMROEUM MICROFINANCE PLC.

  12月31日 ※1

RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.

  12月31日 ※1

RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.

  12月31日 ※1

MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC.

  12月31日 ※2

PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.

  12月31日 ※2

RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.

  12月31日 ※2

RENET SORAMITSU FINANCIAL TECHNOLOGIES CO.,LTD.

  12月31日 ※2

 ※1連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、連結決算日に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。

 ※2連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が3ケ月を超えることから、6月末で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 ※3上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ 商品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    8~24年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③修繕引当金

 将来の修繕費用を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。

④訴訟損失引当金

 加盟店からの訴訟による将来的な損失額を見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内Re事業、海外金融・HR事業の各事業を展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。

 

①リユース事業

当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②小型家電リサイクル事業

当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③障がい福祉事業

当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

④人材送り出し事業

当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

⑤海外金融事業

当事業のうち、自動車ラッピング広告事業において、カンボジアの自動車ドライバー向けにFlare ADを提供しており、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間にわたって収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ

バティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

② 繰延資産の処理方法

(1)創立費

 5年間で均等償却しております。

(2)株式交付費

 3年間で均等償却しております。

(3)社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 

(1) 固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

338,136

1,372,393

無形固定資産

254,557

1,065,930

減損損失

54,544

45,470

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。

 なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損損失を計上した資産グループを除き、重要な資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。

 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(2) RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.の売掛金の評価及び同売掛金の回収工程から発生する販売処分用在庫車両の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売掛金

443,363

232,742

商品

75,719

8,735

貸倒引当金

△106,887

△62,962

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 売掛金の貸倒リスクに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収見込額を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収見込額には、同売掛金の個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等(商品)が含まれており、中古市場において得られる取引価格情報並びに過去の処分実績等から得られる売却価格を総合的に勘案し、当該評価額を算出しております。

 RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が計上した商品及び貸倒引当金の算出における主要な仮定は、同社の保有する売掛金に係る個別の担保評価額もしくは回収工程から発生した販売処分用在庫車両等の処分回収見込額であります。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(3) 繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

309,520

296,031

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(4) 企業結合により取得したのれん及び無形資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

17,711

498,052

顧客関連資産

33,055

技術関連資産

138,857

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の1つとして考えております。

 企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。

 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

  ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた531,663千円は、「長期預金」287,338千円、「その他」244,324千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた357,978千円は、「リース債務」43,241千円、「その他」314,736千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、営業外費用の「その他」に表示していた15,561千円は、「租税公課」730千円、「その他」14,830千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について)

当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下「チャムロン社」)の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年1月5日より、日本において外部且つ独立した有識者(弁護士、公認会計士等;以下「有識者等」)による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年3月25日に調査を完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計年度における影響額は以下の通りです。

決算年月

2023年9月期

営業貸付金

△67,640千円

未収収益

△1,902千円

貸倒引当金

6,292千円

特別損失計上額

△58,817千円

※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年9月期に含めており

 ます。

このため、当社は営業貸付金、未収収益及び貸倒引当金を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に計上し、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出しております。ただし、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権については、「売掛金」に含まれております。契約負債については、流動資産の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

677,237千円

880,474千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産「長期預金」

287,338千円

743,238千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

139,518千円

-千円

長期借入金

279,037

865,488

418,555

865,488

 

※4 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

1,300,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

400,000

1,200,000

差引額

900,000

800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料及び手当

1,535,516千円

2,296,714千円

賞与引当金繰入額

45,428

60,027

貸倒引当金繰入額

19,553

218,302

荷造運搬費

499,653

578,056

広告宣伝費

1,151,653

1,414,598

支払手数料

985,554

1,128,893

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

919千円

326千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他(車両運搬具)

66千円

3,264千円

その他(工具、器具及び備品)

128

149

195

3,413

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他(車両運搬具)

950千円

0千円

その他(工具、器具及び備品)

449

ソフトウエア

4,006

その他(ソフトウエア仮勘定)

576

5,406

576

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他(工具、器具及び備品)

4,991千円

219千円

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

カンボジア王国
プノンペン都

事業用資産

有形固定資産・無形固定資産

28,593

カンボジア王国

プノンペン都

その他

のれん

25,950

 

(2)減損損失の概要

①減損損失の認識に至った経緯

連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA)CO.,LTD. およびMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.については、営業損失となり事業全体の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA)PLC.ののれんについては、取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

②減損損失の金額

その他(車両運搬具)

13,277千円

その他(工具、器具及び備品)

14,317千円

のれん

25,950千円

ソフトウエア

999千円

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローの生み出す最小単位として各会社を基本単位としております。

(4)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県名古屋市他

事業用資産

建物及び構築物

14,028

その他(工具、器具及び備品)

1,283

その他(一括償却資産)

837

東京都葛飾区他

事業用資産

建物及び構築物

15,498

その他(機械装置)

12,540

その他(工具、器具及び備品)

1,282

 

(2)減損損失の概要

収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、国内Re事業において45,470千円の減損損失を計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業別区分や投資の意思決定を行う際の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

※8 海外金融事業に係る臨時損失

当社連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。そのため、当社は当該不正によって計上された営業貸付金67,640千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失58,817千円を特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,700千円

3,780千円

組替調整額

税効果調整前

△5,700

3,780

税効果額

その他有価証券評価差額金

△5,700

3,780

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△102,662

△1,059

その他の包括利益合計

△108,362

2,720

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

12,249,600

44,000

12,293,600

合計

12,249,600

44,000

12,293,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

68

68

合計

68

68

(注)普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,759

行使価額修正条項付第18回新株予約権

普通株式

793,900

793,900

合計

793,000

793,000

7,759

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.行使価額修正条項付第18回新株予約権の減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

12,293,600

268,400

12,562,000

合計

12,293,600

268,400

12,562,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

68

71

合計

68

71

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加268,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,759

合計

7,759

 

 

3 配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,596,476千円

2,222,653千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△207,753

△101,413

現金及び現金同等物

1,388,722

2,121,240

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに株式会社アニスピホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アニスピホールディングスの株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,234,932千円

固定資産

1,296,616

のれん

509,372

顧客関連資産

35,000

技術関連資産

144,000

流動負債

△841,779

固定負債

△1,874,315

繰延税金負債

△53,825

株式会社アニスピホールディングス株式の取得価額

450,000

取得関連費用

12,400

株式会社アニスピホールディングス現金及び現金同等物

△335,490

差引:株式会社アニスピホールディングス取得のための支出

126,909

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産 主として、電気設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 有形固定資産 主として、建物及び構築物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

リース料債権部分

171,513

931,285

受取利息相当額

△39,770

△60,829

リース投資資産

131,743

870,455

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

  流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

75,005

49,764

42,558

3,639

545

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

  流動資産

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

 

1年内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

57,052

49,762

23,630

22,531

22,903

694,574

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(金利・為替の変動リスク)の管理

 当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

 当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

936,436

 

 

貸倒引当金(※1)

△107,822

 

 

 

828,614

828,614

(2)リース投資資産

131,743

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,446

 

 

 

128,297

128,297

(3)営業貸付金

5,094,557

 

 

貸倒引当金(※3)

△263,459

 

 

 

4,831,098

4,831,098

(4)長期預金

287,338

287,338

(5)投資有価証券

14,676

14,676

資産計

6,090,024

6,090,024

(1)社債(※4)

150,000

149,561

△438

(2)長期借入金(※5)

5,415,946

5,468,947

53,001

(3)リース債務(※6)

131,140

131,115

△24

負債計

5,697,086

5,749,625

52,538

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

960,304

 

 

貸倒引当金(※1)

△85,357

 

 

 

874,946

874,946

(2)リース投資資産

870,455

 

 

貸倒引当金(※2)

△2,561

 

 

 

867,894

867,894

(3)営業貸付金

6,307,980

 

 

貸倒引当金(※3)

408,973

 

 

 

5,899,007

5,899,007

(4)長期預金

743,238

743,238

(5)投資有価証券

18,456

18,456

資産計

8,403,542

8,403,542

(1)社債(※4)

136,000

134,741

△1,258

(2)長期借入金(※5)

7,141,821

7,117,495

△24,326

(3)リース債務(※6)

1,894,870

2,065,373

170,503

負債計

9,172,691

9,317,611

144,919

デリバティブ取引

(※1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※6)1年内支払予定のリース債務を含んでおります。

(※7)現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※8)買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※9)市場価格のない株式等については、「(5)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非上場株式

697千円

697千円

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,596,476

売掛金

707,286

229,150

リース投資資産

53,883

77,860

営業貸付金

3,315,589

1,767,286

11,680

長期預金

287,338

合計

5,673,235

2,361,636

11,680

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,222,653

売掛金

801,571

158,732

リース投資資産

57,052

118,828

130,043

564,531

営業貸付金

3,581,853

2,661,794

64,332

長期預金

743,238

合計

6,663,131

3,682,593

194,375

564,531

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

597,284

社債

80,000

40,000

30,000

長期借入金

2,230,963

1,462,456

1,671,781

50,745

リース債務

43,241

27,117

25,333

21,772

8,201

5,473

合計

2,951,489

1,529,573

1,727,115

72,517

8,201

5,473

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,752,000

社債

57,000

47,000

17,000

7,000

8,000

長期借入金

2,271,689

3,051,583

1,140,979

433,607

55,097

188,863

リース債務

83,492

89,207

82,001

66,241

60,716

1,513,210

合計

4,164,182

3,187,791

1,239,981

506,848

123,813

1,702,074

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

14,676

 

 

 

14,676

資産計

14,676

14,676

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

18,456

 

 

 

18,456

資産計

18,456

18,456

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

リース投資資産

営業貸付金

長期預金

828,614

128,297

4,831,098

287,338

828,614

128,297

4,831,098

287,338

資産計

6,075,348

6,075,348

社債

長期借入金

リース債務

149,561

5,468,947

131,115

149,561

5,468,947

131,115

負債計

5,749,625

5,749,625

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

リース投資資産

営業貸付金

長期預金

874,946

867,894

5,899,007

743,238

874,946

867,894

5,899,007

743,238

資産計

8,385,086

8,385,086

社債

長期借入金

リース債務

134,741

7,117,495

2,065,373

134,741

7,117,495

2,065,373

負債計

9,317,611

9,317,611

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

売掛金

売掛金のうち割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

時価の算定については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

営業貸付金

時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

時価の算定については、元利金の合計額を、同様に新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内に償還予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内に返済予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(1年内に支払予定のものを含む)

時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,373

25,030

△9,657

小計

15,373

25,030

△9,657

合計

15,373

25,030

△9,657

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,153

25,030

△5,877

小計

19,153

25,030

△5,877

合計

19,153

25,030

△5,877

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について4,202千円(その他有価証券 4,202千円)の減損処理を行っております。

なお、市場価格のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、期末における時価が取得原価に比べ30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理の要否を決定しております。

また、市場価格のない有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金の利息

100,000

15,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金の利息

100,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者1名

社外協力者1名

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式271,500株

普通株式226,200株

普通株式181,000株

付与日

2017年9月19日

2017年9月19日

2017年9月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年1月1日から

2027年9月18日まで

2023年1月1日から

2027年9月18日まで

2028年1月1日から
2029年9月18日まで

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

社外協力者1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式900,000株

普通株式150,000株

付与日

2021年1月8日

2022年4月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年1月8日から

2031年1月7日まで

2025年4月12日から

2032年4月11日まで

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ

ションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株

予約権

第15回新株

予約権

第16回新株

予約権

第20回新株

予約権

第21回新株

予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

226,200

181,000

150,000

付与

失効

権利確定

226,200

未確定残

181,000

150,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

131,600

900,000

権利確定

226,200

権利行使

失効

2,600

1,800

未行使残

129,000

224,400

900,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

 

第14回新株

予約権

第15回新株

予約権

第16回新株

予約権

第20回新株

予約権

第21回新株

予約権

権利行使価格(円)

560

560

560

585

497

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

200

100

100

600

1,100

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          48,943千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額      -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

350,941千円

 

495,122千円

賞与引当金

14,558

 

18,436

未払事業税

13,003

 

5,450

商品評価損

1,101

 

1,003

減損損失

15,881

 

25,746

関係会社評価損

284,674

 

183,973

貸倒引当金

39,231

 

129,646

前受金

21,614

 

24,593

その他

56,829

 

62,033

繰延税金資産小計

797,835

 

946,007

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△350,941

 

△495,122

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△46,258

 

△124,721

評価性引当額小計

△397,200

 

△619,843

繰延税金資産合計

400,634

 

326,164

繰延税金負債

 

 

 

 在外子会社等の留保利益

△55,104

 

△49,261

 顧客関連資産

 

△9,939

 技術関連資産

 

△41,754

 前払費用

△14,505

 

 リース資産

△16,760

 

△16,221

 その他

△10,134

 

△14,014

繰延税金負債合計

△96,505

 

△131,192

繰延税金資産の純額

304,129

 

194,972

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,365

6,106

266,861

75,609

350,941

評価性引当額

△2,365

△6,106

△266,861

△75,609

△350,941

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

2,460

6,353

14,877

261,036

149,034

61,359

495,122

評価性引当額

△2,460

△6,353

△14,877

△261,036

△149,034

△61,359

△495,122

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.1%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

税金等調整前当期純損

住民税均等割

1.0

 

失であるため記載を省

源泉所得税

 

略しております。

評価性引当額の増減額

6.9

 

 

事業税の適用税率差異

0.7

 

 

のれんの償却額

1.4

 

 

連結消去に伴う影響額

△53.2

 

 

在外子会社の適用税率差異

15.4

 

 

その他

0.1

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下「アニスピ社」)の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アニスピホールディングス

事業の内容    ペット共生型障がい者グループホーム事業

運動療法型障がい者デイサービス(生活介護)事業

精神科訪問看護ステーション事業

日中支援サービス型障がい者グループホーム事業

放課後等デイサービス・児童発達支援事業

動物看護師によるペットシッター・看護サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リサイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する「Environment(環境)とSociety(社会)」=「ESモデル」の構築を推進して参りました。

アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点(含むレベニューシェア加盟店)開設する企業であり、今回の株式取得は、この「ESモデル」推進を加速するための戦略的買収となります。

アニスピ社が当社グループに加わることで、ESモデルの構築および全国展開の成長戦略が加速するとともに、グループ全体でのシナジー最大化を実現し、両社の企業価値の向上を図って参ります。

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてアニスピ社の全株式を取得したことから、当社を取得企業としております。

 

2. 連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年9月30日まで

 

3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

450,000千円

取得原価

 

450,000千円

 

4. 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等 12,400千円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

509,372千円

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,234,932千円

固定資産

1,296,616千円

資産合計

2,531,548千円

流動負債

  841,779千円

固定負債

1,874,315千円

負債合計

2,716,095千円

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産

35,000千円

償却期間  9年

技術関連資産

 144,000千円

償却期間  14年

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

単位:千円

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

リユース

小型家電リサイクル

障がい福祉

人材送出し

海外金融

4,846,942

2,370,690

134,382

107,550

18,354

4,846,942

2,370,690

134,382

107,550

18,354

顧客との契約から生じる収益

7,352,015

125,904

7,477,920

その他の収益(注)

1,109,824

1,109,824

外部顧客への営業収益

7,352,015

1,235,729

8,587,744

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

単位:千円

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

リユース

小型家電リサイクル

障がい福祉

人材送出し

海外金融

5,306,501

2,478,872

1,731,469

138,962

32,402

5,306,501

2,478,872

1,731,469

138,962

32,402

顧客との契約から生じる収益

9,516,843

171,364

9,688,208

その他の収益(注)

1,367,421

1,367,421

外部顧客への営業収益

9,516,843

1,538,786

11,055,629

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

単位:千円

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,834,873

933,256

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

933,256

959,706

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

68,108

32,349

契約負債(期末残高)

32,349

298,437

契約負債は、主に小型家電リサイクル事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。

当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,349千円であります。

当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内Re事業」、「海外金融・HR事業」の2つの報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

国内Re事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を提供しております。小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国688の自治体(2024年3月13日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。また、ソーシャルケア事業では、2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下、アニスピ社)の100%株式を取得し、当連結会計年度より連結の対象としております。今後はアニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業と障がい福祉の関連領域を中心に拡大させていく方針であります。特にアニスピ社で培った福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム(「リビットホーム&ナース」)の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。

海外金融・HR事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ 保険事業、リース事業の3つの事業を展開してまいりました。

人材送り出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期累計では190名の技能実習生を送り出しました。人材送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送り出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。

その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン(社会的包摂)として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りました。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

7,352,015

1,235,729

8,587,744

8,587,744

セグメント間の内部営業収益又は振替高

7,352,015

1,235,729

8,587,744

8,587,744

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,241,086

68,725

1,172,361

671,746

500,614

セグメント資産

1,571,558

7,436,265

9,007,824

616,667

9,624,492

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

78,220

63,077

141,297

20,172

161,470

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

186,805

18,967

205,772

5,853

211,626

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△671,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額616,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額20,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

9,516,843

1,538,786

11,055,629

11,055,629

セグメント間の内部営業収益又は振替高

9,516,843

1,538,786

11,055,629

11,055,629

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,040,571

240,191

800,380

726,636

73,744

セグメント資産

4,438,897

8,753,356

13,192,253

1,592,947

14,785,200

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

156,451

57,550

214,002

26,376

240,378

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

328,078

66,067

394,145

40,853

434,999

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△726,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,592,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額26,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

7,352,166

1,235,578

8,587,744

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

221,637

116,498

338,136

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

9,516,873

1,538,756

11,055,629

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

カンボジア

合計

1,242,416

129,977

1,372,393

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

合計

減損損失

54,544

54,544

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

合計

減損損失

45,470

45,470

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

調整額

合計

当期償却額

23,263

23,263

当期末残高

17,711

17,711

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

調整額

合計

当期償却額

2,143

16,767

36,383

55,294

当期末残高

25,064

472,988

498,052

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

179.43円

159.51円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

40.76円

△28.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

40.65円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

500,846

△352,280

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

500,846

△352,280

普通株式の期中平均株式数(株)

12,286,688

12,414,863

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

33,762

(うち新株予約権(株))

(33,762)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)

 当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用(2024年3月25日に調査報告書を受領)並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。

 なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年9月期第2四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。

 

(開示済譲渡契約について)

当社は2023年6月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「五常」といいます。)等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。

 

     (資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

      当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金

及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ

れました。

 

     1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の

機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。

 

     2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

        会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、

これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

        (1)減少する資本金及び資本準備金の額

 資本金の額    718,666,607円

 資本準備金の額  407,331,300円

        (2)増加するその他資本剰余金の額

 その他資本剰余金 1,125,997,907円

 

     3.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

        (1)減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金 1,125,997,907円

        (2)増加する剰余金の項目及びその額

 繰越利益剰余金  1,125,997,907円

 

     4.資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程

        (1)取締役会決議日     2023年11月29日

        (2)定時株主総会決議日   2023年12月21日

        (3)債権者異議申述公告日  2023年12月23日

        (4)債権者異議申述最終期日 2024年2月22日

        (5)効力発生日       2024年2月26日

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

リネットジャパングループ株式会社

第4回無担保社債

2018年

6月11日

40,000

(40,000)

0.2

なし

2023年

6月9日

リネットジャパングループ株式会社

第7回無担保社債

2020年

3月13日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.5

なし

2025年

3月13日

リネットジャパングループ株式会社

第8回無担保社債

2020年

7月27日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.2

なし

2025年

7月25日

株式会社アニスピホールディングス

第1回無担保社債

2021年

6月30日

30,000

(10,000)

0.1

なし

2026年

6月30日

株式会社アニスピホールディングス

第2回無担保社債

2021年

7月30日

36,000

(7,000)

0.3

なし

2028年

7月28日

合計

150,000

(80,000)

136,000

(57,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

57,000

47,000

17,000

7,000

8,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

597,284

1,752,000

3.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,230,963

2,271,689

6.6

1年以内に返済予定のリース債務

43,241

83,492

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,184,983

4,870,131

6.6

2023年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

87,898

1,811,377

1.7

2023年~2051年

合計

6,144,371

10,788,692

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,051,583

1,140,979

433,607

55,097

リース債務

89,207

82,001

66,241

60,716

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(千円)

2,297,618

4,728,650

7,779,229

11,055,629

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)

(千円)

13,471

60,123

△149,011

△109,656

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△9,876

△7,469

△229,370

△352,280

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△0.80

△0.61

△18.55

△28.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.80

0.20

△17.74

△9.78