2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,802

385,643

売掛金

※2 476,282

※2 285,385

貯蔵品

3,072

1,457

前払費用

38,437

44,002

関係会社短期貸付金

230,014

立替金

※2 357,702

※2 445,485

未収入金

※2 98,735

※2 60,077

その他

※2 4,577

※2 3,991

貸倒引当金

6,984

9,484

流動資産合計

1,015,625

1,446,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

29,030

50,579

車両運搬具(純額)

1,803

899

工具、器具及び備品(純額)

16,979

21,305

リース資産(純額)

11,214

4,850

その他

1,562

1,628

有形固定資産合計

※1 60,590

※1 79,262

無形固定資産

 

 

商標権

2,748

2,052

ソフトウエア

9,864

3,420

その他

449

449

無形固定資産合計

13,063

5,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,373

19,153

関係会社株式

1,802,077

2,097,708

出資金

7,000

7,000

長期貸付金

※2 419,949

※2 428,824

長期前払費用

5,505

1,171

繰延税金資産

329,457

208,778

その他

185,412

189,039

貸倒引当金

102,214

236,924

投資その他の資産合計

2,662,562

2,714,751

固定資産合計

2,736,216

2,799,936

繰延資産

 

 

株式交付費

5,316

4,866

社債発行費

2,751

1,461

繰延資産合計

8,068

6,328

資産合計

3,759,910

4,252,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 400,000

※3 1,281,700

1年内償還予定の社債

80,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

569,266

476,483

リース債務

6,941

3,193

未払金

※2 187,405

※2 140,383

未払費用

149,258

188,629

未払法人税等

174,124

6,225

関係会社短期借入金

200,000

367,862

預り金

7,999

24,048

賞与引当金

48,414

60,666

その他

※2 152,559

※2 130,191

流動負債合計

1,975,968

2,719,384

固定負債

 

 

社債

70,000

30,000

長期借入金

552,887

415,153

リース債務

4,291

1,097

その他

206

206

固定負債合計

627,384

446,456

負債合計

2,603,352

3,165,841

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,643,648

1,718,666

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,249,912

492,540

その他資本剰余金

117,610

資本剰余金合計

1,367,522

492,540

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,852,623

1,125,997

利益剰余金合計

1,852,623

1,125,997

自己株式

92

94

株主資本合計

1,158,455

1,085,114

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,657

5,877

評価・換算差額等合計

9,657

5,877

新株予約権

7,759

7,759

純資産合計

1,156,558

1,086,997

負債純資産合計

3,759,910

4,252,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

※1 1,448,386

※1 931,296

営業費用

※1,※2 674,689

※1,※2 717,280

営業利益

773,696

214,015

営業外収益

 

 

受取利息

※1 75,530

※1 75,953

為替差益

26,441

助成金収入

3,861

5,227

その他

10,041

※1 5,572

営業外収益合計

89,433

113,194

営業外費用

 

 

支払利息

※1 18,606

※1 17,599

株式交付費

4,694

4,049

支払手数料

16,769

7,299

為替差損

152,751

貸倒引当金繰入額

22,953

7,500

その他

3,787

4,310

営業外費用合計

219,562

40,760

経常利益

643,567

286,449

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

418,217

198,335

固定資産除却損

3,474

貸倒引当金繰入額

129,709

関係会社清算損

26,646

事務所移転費用

47,372

1,539

投資有価証券評価損

4,202

特別損失合計

499,912

329,585

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

143,654

43,136

法人税、住民税及び事業税

233,724

59,558

法人税等調整額

312,209

120,679

法人税等合計

78,484

180,238

当期純利益又は当期純損失(△)

222,139

223,374

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,636,608

1,242,872

117,610

1,360,482

2,074,762

2,074,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,040

7,040

 

7,040

 

 

当期純利益

 

 

 

 

222,139

222,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,040

7,040

7,040

222,139

222,139

当期末残高

1,643,648

1,249,912

117,610

1,367,522

1,852,623

1,852,623

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

922,236

3,957

3,957

10,341

928,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

14,080

 

 

 

14,080

当期純利益

 

222,139

 

 

 

222,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,700

5,700

2,581

8,281

当期変動額合計

236,219

5,700

5,700

2,581

227,937

当期末残高

92

1,158,455

9,657

9,657

7,759

1,156,558

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,643,648

1,249,912

117,610

1,367,522

1,852,623

1,852,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

832,389

117,610

950,000

950,000

950,000

新株の発行(第三者割当増資)

75,017

75,017

 

75,017

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

223,374

223,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75,017

757,371

117,610

874,982

726,625

726,625

当期末残高

1,718,666

492,540

492,540

1,125,997

1,125,997

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

92

1,158,455

9,657

9,657

7,759

1,156,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

 

新株の発行(第三者割当増資)

 

150,035

 

 

 

150,035

当期純損失(△)

 

223,374

 

 

 

223,374

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,780

3,780

 

3,780

当期変動額合計

2

73,340

3,780

3,780

69,560

当期末残高

94

1,085,114

5,877

5,877

7,759

1,086,997

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を

採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~24年

構築物        10~20年

機械及び装置       12年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

3年間で均等償却しております。

(2)社債発行費

社債の償却期間にわたり均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

 

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社へ経営指導を行っており、当該連結子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等按分し、収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジの会計方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (1) 関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,802,077

2,097,708

関係会社株式評価損

418,217

198,335

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。

関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額に基づいて算出しております。また、回復が見込めるか否かについては、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて判断しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。

実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 (2) 繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

329,457

208,778

 

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「関係会社短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた600,000千円は、「短期借入金」400,000千円、「関係会社短期借入金」200,000千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20,557千円は、「支払手数料」16,769千円及び「その他」3,787千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

166,847千円

184,847千円

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

金銭債権

1,282,890千円

1,161,710千円

金銭債務

156,758

153,562

 

※3 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

1,300,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

400,000

1,200,000

差引額

900,000

800,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,448,386千円

931,296千円

営業取引以外の取引による取引高

81,597

80,477

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

荷造運搬費

1,126千円

1,401千円

広告宣伝費

8,499

15,677

支払手数料

141,945

142,913

役員報酬

106,773

78,180

給料及び手当

122,578

151,414

賞与引当金繰入額

48,414

60,027

減価償却費

49,211

19,407

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,802,077千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,097,708千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,003千円

 

1,873千円

賞与引当金

14,558

 

18,436

関係会社株式評価損

780,063

 

839,702

貸倒引当金

32,836

 

74,094

その他

25,177

 

11,406

繰延税金資産小計

865,638

 

945,514

評価性引当額

△536,180

 

△736,736

繰延税金資産合計

329,457

 

208,778

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

329,457

 

208,778

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.1%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

税引前当期純損失で

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△63.0

 

あるため記載を省略

評価性引当額の増減額

△25.1

 

しております。

源泉所得税

 

 

住民税均等割等

2.3

 

 

その他

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△54.6

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

85,898

25,634

111,533

60,953

4,085

50,579

車両運搬具

11,730

11,730

10,831

904

899

工具、器具及び備品

47,837

10,972

58,809

37,504

6,647

21,305

リース資産

80,408

80,408

75,558

6,363

4,850

その他

1,562

5,447

5,381

1,628

1,628

 有形固定資産計

227,437

42,054

5,381

264,110

184,847

18,000

79,262

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

12,023

12,023

9,971

696

2,052

ソフトウエア

576,653

576,653

573,232

6,444

3,420

その他

449

449

449

 無形固定資産計

589,126

589,126

583,204

7,140

5,922

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物

東京オフィス工事

25,634千円

 工具、器具及び備品

東京オフィス備品

6,005千円

3. 有形固定資産のうち「その他」は建設仮勘定であります。

4.無形固定資産のうち「その他」は電話加入権であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

109,198

137,209

246,408

賞与引当金

48,414

60,666

48,414

60,666

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。