第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,596,476

2,288,426

売掛金

936,436

950,076

営業貸付金

5,094,557

5,863,420

リース投資資産

131,743

476,647

商品

341,597

422,881

貯蔵品

12,919

14,251

その他

427,722

794,380

貸倒引当金

△374,728

△486,952

流動資産合計

8,166,725

10,323,131

固定資産

 

 

有形固定資産

338,136

1,537,337

無形固定資産

 

 

のれん

17,711

517,370

ソフトウエア

168,047

285,798

その他

68,797

112,518

無形固定資産合計

254,557

915,687

投資その他の資産

 

 

その他

856,557

1,743,763

貸倒引当金

△176,350

投資その他の資産合計

856,557

1,567,412

固定資産合計

1,449,250

4,020,437

繰延資産

8,516

7,596

資産合計

9,624,492

14,351,166

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

42,239

56,224

短期借入金

597,284

2,389,563

1年内返済予定の長期借入金

2,230,963

1,873,575

未払金

309,205

531,260

未払費用

293,182

416,617

未払法人税等

179,725

45,584

賞与引当金

48,414

34,723

その他

357,978

739,026

流動負債合計

4,058,992

6,086,576

固定負債

 

 

社債

70,000

102,500

長期借入金

3,184,983

4,386,047

資産除去債務

33,032

リース債務

87,898

1,527,085

繰延税金負債

5,390

51,553

その他

206

31,073

固定負債合計

3,348,478

6,131,293

負債合計

7,407,471

12,217,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,643,648

1,718,666

資本剰余金

1,328,440

492,540

利益剰余金

△630,751

50,795

自己株式

△92

△92

株主資本合計

2,341,245

2,261,910

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,657

△6,177

為替換算調整勘定

△125,747

△157,524

その他の包括利益累計額合計

△135,404

△163,701

新株予約権

7,759

7,759

非支配株主持分

3,420

27,327

純資産合計

2,217,021

2,133,296

負債純資産合計

9,624,492

14,351,166

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

営業収益

 

 

売上高

5,619,281

6,846,611

金融収益

745,532

932,618

営業収益合計

6,364,814

7,779,229

営業原価

 

 

売上原価

1,544,997

1,879,473

金融費用

208,169

330,988

営業原価合計

1,753,167

2,210,462

売上総利益

4,074,283

4,967,138

営業総利益

4,611,646

5,568,767

販売費及び一般管理費

4,250,316

5,558,897

営業利益

361,330

9,869

営業外収益

 

 

受取利息

28,233

42,619

助成金収入

22,261

30,216

為替差益

294,225

その他

38,020

26,449

営業外収益合計

382,741

99,285

営業外費用

 

 

支払利息

21,986

31,839

為替差損

35,893

支払手数料

20,761

10,204

持分法による投資損失

3,618

その他

12,570

16,106

営業外費用合計

55,317

97,662

経常利益

688,753

11,492

特別利益

 

 

固定資産売却益

154

3,317

訴訟損失引当金戻入額

9,206

特別利益合計

154

12,524

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,202

570

固定資産売却損

4,806

94

貸倒損失

119,768

海外金融事業に係る臨時損失

43,798

その他

8,795

特別損失合計

9,008

173,028

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

679,899

△149,011

法人税、住民税及び事業税

239,621

82,251

法人税等調整額

13,017

△24,429

法人税等合計

252,638

57,821

四半期純利益又は四半期純損失(△)

427,261

△206,833

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△769

22,537

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

428,031

△229,370

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

427,261

△206,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,856

3,480

為替換算調整勘定

△61,656

△30,406

その他の包括利益合計

△67,512

△26,926

四半期包括利益

359,749

△233,759

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

360,344

△257,667

非支配株主に係る四半期包括利益

△595

23,907

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社及びその子会社2社を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高等の増加が見込まれると考えられます。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの全株式を取得したことにより、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

1,300,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

400,000

1,600,000

差引額

900,000

400,000

 

(四半期連結損益計算書関係 )

※ 当社連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。そのため、当社は当該不正によって計上された営業貸付金46,651千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失43,798千円を特別損失に計上いたしました。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

119,030千円

153,978千円

のれんの償却額

16,796

35,929

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。

また、当社は2023年4月19日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,017千円増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が1,718,666千円、資本剰余金が492,540千円、利益剰余金が50,795千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

5,475,932

888,881

6,364,814

6,364,814

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5,475,932

888,881

6,364,814

6,364,814

セグメント利益又は

損失(△)

936,259

△66,844

869,415

△508,085

361,330

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内Re事業

海外金融・HR事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

6,658,077

1,121,152

7,779,229

7,779,229

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6,658,077

1,121,152

7,779,229

7,779,229

セグメント利益又は

損失(△)

740,497

△208,788

531,708

△521,838

9,869

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△521,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社アニスピホールディングスの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象により「国内Re事業」において、のれんが536,532千円増加しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月1日付で株式会社アニスピホールディングス(以下「アニスピ社」)の発行済株式の全てを取得し、当社の子会社としております。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社アニスピホールディングス

事業の内容    ペット共生型障がい者グループホーム事業

運動療法型障がい者デイサービス(生活介護)事業

精神科訪問看護ステーション事業

日中支援サービス型障がい者グループホーム事業

放課後等デイサービス・児童発達支援事業

動物看護師によるペットシッター・看護サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、これまで「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、今後の成長戦略として、小型家電リサイクル事業と障がい福祉事業が相互にシナジーを発揮して成長する「Environment(環境)とSociety(社会)」=「ESモデル」(環福連携モデル)の構築を推進して参りました。

アニスピ社は、障がい者グループホームを累積で約1,200拠点(含むレベニューシェア加盟店)開設する企業であり、今回の株式取得は、この「ESモデル」推進を加速するための戦略的買収となります。

アニスピ社が当社グループに加わることで、ESモデルの構築および全国展開の成長戦略が加速するとともに、グループ全体でのシナジー最大化を実現し、両社の企業価値の向上を図って参ります。

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてアニスピ社の全株式を取得したことから、当社を取得企業としております。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年6月30日まで

3. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

450,000千円

取得原価

 

450,000千円

4. 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等 9,650千円

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

536,532千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,276,389千円

固定資産

1,251,723千円

資産合計

2,528,113千円

流動負債

  801,803千円

固定負債

1,812,842千円

負債合計

2,614,645千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

リユース

3,601,646

3,601,646

小型家電リサイクル

1,777,877

1,777,877

障がい福祉

96,408

96,408

人材送出し

74,647

74,647

海外金融

10,866

10,866

顧客との契約から生じる収益

5,475,932

85,514

5,561,446

その他の収益(注)

803,367

803,367

外部顧客への営業収益

5,475,932

888,881

6,364,814

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

国内Re事業

海外金融・HR事業

リユース

3,945,950

3,945,950

小型家電リサイクル

1,923,982

1,923,982

障がい福祉

788,144

788,144

人材送出し

105,808

105,808

海外金融

22,632

22,632

顧客との契約から生じる収益

6,658,077

128,440

6,786,518

その他の収益(注)

992,711

992,711

外部顧客への営業収益

6,658,077

1,121,152

7,779,229

(注)その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

34円84銭

△18円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

428,031

△229,370

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

428,031

△229,370

普通株式の期中平均株式数(株)

12,284,382

12,365,302

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

34円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

45,140

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。