第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」を、また、海外では、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。

 

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益2,297,618千円(前年同四半期比14.7%増)、営業利益30,456千円(前年同四半期比70.1%減)、経常利益20,595千円(前年同四半期比86.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失9,876千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,280千円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.国内Re事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」といいます。)の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国617の自治体(2023年1月27日現在)との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。特に当四半期においては、東京都と連携して「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」に取組むことにより、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入致しました。

また、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業(障がい福祉事業)の強化にも取り組んで来ました。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営事業を展開しております。先述の小型家電リサイクル事業(環境)とソーシャルケア事業(障がい福祉)を融合した「環福連携モデル」の実現を1番の成長戦略として取り組んでおります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は1,909,361千円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は253,408千円(前年同四半期比13.6%減)となりました。

 

b.海外金融・HR事業

当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の3つの事業を展開しております。

人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年3月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年4月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当四半期においても62名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。

その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン(社会包摂)として社会貢献する基本方針に沿い、マイクロファイナンス事業では一定の事業拡大を行っておりますが、当四半期につきましては、カンボジア・グローバルの経済・金融状況等を慎重に見極めた結果、引当の予防的措置を実施しております。車両割賦販売事業につきましては、既に前期におきまして正式に事業からの撤退を決定するとともに、車両リース事業その他につきましても前期に引き続き新型コロナの影響を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を継続しており、今後は戦略整理による縮小等を検討して参ります。

以上の結果、当セグメントの営業収益は388,256千円(前年同四半期比55.4%増)、セグメント損失63,531千円(前四半期累計期間はセグメント損失33,239千円)となりました。

 

(2)財政状態

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は8,350,849千円となり、前連結会計年度末に比べ184,123千円増加いたしました。これは、商品が35,290千円増加、営業貸付金が82,674千円増加および流動資産その他が149,851千円増加、売掛金が58,837千円減少、リース投資資産が17,200千円減少および貸倒引当金が21,146千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,764,498千円となり、前連結会計年度末に比べ315,248千円増加いたしました。これは、有形固定資産が16,786千円減少したものの、無形固定資産が41,280千円増加および投資その他の資産が290,754千円増加したことなどが主な要因であります。

 

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,717,765千円となり、前連結会計年度末に比べ658,773千円増加いたしました。これは、買掛金が21,194千円増加、短期借入金が919,894千円増加および未払金が108,498千円増加したものの、1年以内返済予定の長期借入金が77,408千円減少、未払費用が27,525千円減少、未払法人税等が146,613千円減少および流動負債その他が117,605千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は3,277,986千円となり、前連結会計年度末に比べ70,491千円減少いたしました。これは、長期借入金が104,770千円減少したことなどが主な要因であります。

 

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,126,535千円となり、前連結会計年度末に比べ90,485千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が99,499千円減少し、一方で非支配株主持分が16,971千円増加したことなどが主な要因であります。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。