第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,230,215

2,704,061

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 828,785

※1 1,137,073

仕掛品

782

11,093

貯蔵品

262

198

未収還付法人税等

525

その他

123,278

156,362

流動資産合計

4,183,325

4,009,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

182,907

184,081

減価償却累計額

39,566

51,694

建物(純額)

143,341

132,387

車両運搬具

8,209

減価償却累計額

2,737

車両運搬具(純額)

5,471

工具、器具及び備品

77,581

63,535

減価償却累計額

59,762

50,302

工具、器具及び備品(純額)

17,819

13,232

リース資産

108,026

101,042

減価償却累計額

70,052

69,171

リース資産(純額)

37,974

31,871

有形固定資産合計

199,135

182,962

無形固定資産

 

 

のれん

436,074

401,607

ソフトウエア

404,357

402,176

ソフトウエア仮勘定

193,656

コンテンツ資産

109,893

122,514

その他

52,683

46,083

無形固定資産合計

1,003,009

1,166,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,931

663,828

敷金及び差入保証金

306,487

306,639

繰延税金資産

11,897

16,240

長期未収入金

43,070

その他

20,781

20,010

投資その他の資産合計

402,096

1,049,789

固定資産合計

1,604,241

2,398,788

資産合計

5,787,567

6,408,102

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,583

399,209

短期借入金

※2 600,000

※2 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 575,704

※3 108,604

リース債務

20,329

14,767

未払金

71,040

92,695

未払費用

87,860

100,981

未払法人税等

171,036

176,238

未払消費税等

100,788

71,784

契約負債

399,985

429,672

賞与引当金

33,776

39,024

その他

82,356

79,634

流動負債合計

2,435,461

2,112,611

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,604

※3 400,000

リース債務

20,130

18,951

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

80,547

470,764

負債合計

2,516,009

2,583,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,014,288

1,015,538

資本剰余金

1,122,236

1,123,486

利益剰余金

1,085,157

1,624,734

自己株式

187

283

株主資本合計

3,221,495

3,763,476

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

32,602

42,800

その他の包括利益累計額合計

32,602

42,800

新株予約権

600

600

非支配株主持分

16,860

17,849

純資産合計

3,271,557

3,824,727

負債純資産合計

5,787,567

6,408,102

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 6,880,844

※1 7,653,414

売上原価

4,475,944

5,013,102

売上総利益

2,404,900

2,640,311

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,632,705

※2,※3 1,865,731

営業利益

772,194

774,580

営業外収益

 

 

受取利息

181

2,606

投資事業組合運用益

897

助成金収入

6,254

6,350

受取和解金

35,500

その他

1,527

745

営業外収益合計

7,963

46,099

営業外費用

 

 

支払利息

7,591

6,384

為替差損

29,705

7,329

投資事業組合運用損

2,196

その他

9,380

9

営業外費用合計

48,872

13,724

経常利益

731,285

806,955

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

※4 1,102

特別損失合計

-

1,102

税金等調整前当期純利益

731,285

805,853

法人税、住民税及び事業税

241,248

270,183

法人税等調整額

24,992

4,343

法人税等合計

266,240

265,840

当期純利益

465,044

540,012

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

2,006

435

親会社株主に帰属する当期純利益

467,051

539,576

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

465,044

540,012

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

13,689

10,752

その他の包括利益合計

13,689

10,752

包括利益

478,734

550,765

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

480,036

549,775

非支配株主に係る包括利益

1,301

989

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,011,888

1,119,836

647,494

110

2,779,109

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

29,388

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,011,888

1,119,836

618,106

110

2,749,721

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

2,400

2,400

 

 

4,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

467,051

 

467,051

自己株式の取得

 

 

 

76

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,400

2,400

467,051

76

471,774

当期末残高

1,014,288

1,122,236

1,085,157

187

3,221,495

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19,617

19,617

600

18,161

2,817,488

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,617

19,617

600

18,161

2,788,100

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

4,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

467,051

自己株式の取得

 

 

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,984

12,984

1,301

11,683

当期変動額合計

12,984

12,984

1,301

483,457

当期末残高

32,602

32,602

600

16,860

3,271,557

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,014,288

1,122,236

1,085,157

187

3,221,495

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,250

1,250

 

 

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

539,576

 

539,576

自己株式の取得

 

 

 

95

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,250

1,250

539,576

95

541,980

当期末残高

1,015,538

1,123,486

1,624,734

283

3,763,476

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,602

32,602

600

16,860

3,271,557

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

539,576

自己株式の取得

 

 

 

 

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,198

10,198

989

11,188

当期変動額合計

10,198

10,198

989

553,169

当期末残高

42,800

42,800

600

17,849

3,824,727

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

731,285

805,853

減価償却費

281,967

324,769

のれん償却額

34,467

34,467

投資事業組合運用損益(△は益)

2,196

897

為替差損益(△は益)

26,310

8,051

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,679

4,409

受取利息

181

2,606

助成金収入

6,254

6,350

受取和解金

35,500

支払利息

7,591

6,384

固定資産除却損

1,102

売上債権の増減額(△は増加)

331,644

327,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,578

10,231

その他の流動資産の増減額(△は増加)

16,168

26,883

仕入債務の増減額(△は減少)

42,816

116,991

未払金の増減額(△は減少)

8,569

20,040

未払費用の増減額(△は減少)

17,052

12,891

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,909

29,023

その他の流動負債の増減額(△は減少)

72,852

32,464

その他

49

小計

1,483,763

928,742

利息の受取額

178

2,603

利息の支払額

7,603

5,190

助成金の受取額

6,254

6,350

和解金の受取額

1,500

法人税等の支払額

244,525

265,524

法人税等の還付額

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,238,067

668,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,350

11,614

無形固定資産の取得による支出

275,428

490,768

投資有価証券の取得による支出

65,127

600,000

長期前払費用の取得による支出

1,018

敷金の差入による支出

3,684

敷金の回収による収入

9,244

その他の支出

20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

359,364

1,102,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

長期借入金の返済による支出

186,829

575,704

リース債務の返済による支出

23,300

21,563

自己株式の取得による支出

76

95

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,800

2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

205,406

94,863

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,947

2,608

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

659,349

526,154

現金及び現金同等物の期首残高

2,570,866

3,230,215

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,230,215

※1 2,704,061

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 投資有価証券

市場価格のない株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3年~15年

工具、器具及び備品 4年~15年

車両運搬具        3年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

 

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。

① ライセンス販売

  主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。

② サブスクリプション

  プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。

③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス

  これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

91,566

11,043

 (注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

404,357

402,176

ソフトウエア仮勘定

193,656

コンテンツ資産

109,893

122,514

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

 連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用(又は損失)として処理することとしております。なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ資産については、動画コンテンツを1つの資産グループとしておりますが、視聴見込みのなくなったものについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱い、減損の兆候を把握しております。また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、減損の兆候の判定にあたっては経営者に承認された事業計画に基づいておりますが、当該事業計画は直近の事業計画達成状況や事業を取り巻く経営環境及び市場の動向などに基づき策定された翌事業年度の事業計画などを基礎として算出しており、経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれております。なお、動画コンテンツには想定どおりに視聴されない可能性や作成時に予見していなかった法令等の改正により陳腐化するものがあり、これらの減損の有無の判断は個別性が強く経営者の判断を伴う場合があります。

 

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

-千円

売掛金

728,063

1,124,925

契約資産

100,722

12,148

 

※2 当座貸越契約

 当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越契約の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

 

※3 財務制限条項

    前連結会計年度(2022年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 550,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高 500,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

179,500千円

179,750千円

給料及び手当

482,049

503,385

賞与引当金繰入額

54,355

48,626

減価償却費

52,727

50,781

のれん償却額

34,467

34,467

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

616千円

647千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

1,102千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13,689千円

10,752千円

組替調整額

税効果調整前

13,689

10,752

税効果額

為替換算調整勘定

13,689

10,752

その他の包括利益合計

13,689

10,752

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,580,500

48,000

7,628,500

合計

7,580,500

48,000

7,628,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

48

33

81

合計

48

33

81

(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。

          ストック・オプションの行使による増加 48,000株

    2.普通株式の自己株式の増加数33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

600

 合計

 -

600

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,628,500

25,000

7,653,500

合計

7,628,500

25,000

7,653,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

81

42

123

合計

81

42

123

(注)1.普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。

          ストック・オプションの行使による増加  25,000株

2.普通株式の自己株式の増加数 42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

 -

600

 合計

 -

600

 

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,230,215千円

2,704,061千円

現金及び現金同等物

3,230,215

2,704,061

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

-千円

14,578千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社の什器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融商品に限定し、高い安全性と適切な流動性を確保しており、また、資金調達については主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に非上場株式、投資事業組合に対する出資金及び株券形態のゴルフ会員権であり、発行体の信用リスク、財務リスク及び市場の変動リスクに晒されております。

敷金及び差入保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の契約(当連結会計年度末残高 500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。

a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、自社及び他社の製品ライセンスを提供するプロダクトサービスのサブスクリプション売上では、多くの取引先において、初回入金時に契約期間分を一括して前受金として受領することで、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部外貨建ての預金及び営業債権債務を有しておりますが、取引規模は限定的であるため、ヘッジ取引等は行っておりません。また、定期的に市場金利の状況を確認し、金利変動リスクを把握しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び差入保証金

306,487

291,590

△14,897

(2)投資有価証券

15,127

10,700

△4,427

資産計

321,614

302,290

△19,324

(1)長期借入金(*2)

584,308

584,308

負債計

584,308

584,308

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び差入保証金

306,639

287,488

△19,151

(2)投資有価証券

15,127

13,818

△1,309

資産計

321,767

301,306

△20,460

(1)長期借入金(*2)

508,604

508,604

負債計

508,604

508,604

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

(*3)市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

600,000

投資事業有限責任組合への出資

47,803

48,701

 投資事業組合への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,230,215

受取手形、売掛金及び契約資産

828,785

合計

4,059,001

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,704,061

受取手形、売掛金及び契約資産

1,137,073

合計

3,841,134

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

575,704

8,604

合計

1,175,704

8,604

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

長期借入金

108,604

100,000

100,000

100,000

100,000

合計

708,604

100,000

100,000

100,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性に及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び差入保証金

291,590

291,590

投資有価証券

10,700

10,700

資産計

302,290

302,290

長期借入金

584,308

584,308

負債計

584,308

584,308

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び差入保証金

287,488

287,488

投資有価証券

13,818

13,818

資産計

301,306

301,306

長期借入金

508,604

508,604

負債計

508,604

508,604

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び差入保証金

 敷金及び差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

 投資有価証券は株券形態のゴルフ会員権であり、ゴルフ会員権取扱店等の相場価格をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金はすべて変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

ゴルフ会員権

15,127

15,127

(注)投資事業有限組合への出資金(連結貸借対照表計上額 47,803千円)については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

ゴルフ会員権

15,127

15,127

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 600,000千円)及び投資事業有限組合への出資金(同 48,701千円)については市場価格のない株式のため、上表には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を設けております。

 また、当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含みます。)への要拠出額は、前連結会計年度50,598千円、当連結会計年度49,253千円であります。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社使用人 12名

当社子会社の取締役 2名

合同会社シングル・マインド (注)2

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 500,000株

普通株式 500,000株

付与日

2018年3月30日

2019年7月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月30日

至 2028年3月29日

自 2021年4月1日

至 2029年7月15日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、合同会社シングル・マインドを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち本新株予約権者として指定された者に交付されます。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

500,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

500,000

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

254,000

権利確定

 

権利行使

 

25,000

失効

 

未行使残

 

229,000

 (注)2020年12月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

100

702

行使時平均株価

(円)

2,443

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2020年12月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         321,974千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             58,575千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,373千円

 

14,315千円

賞与引当金

5,091

 

5,756

未払事業所税

2,404

 

2,394

資産除去債務

15,865

 

15,865

連結会社間内部利益消去

450

 

190

その他

775

 

889

繰延税金資産小計

37,959

 

39,411

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

37,959

 

39,411

繰延税金負債

 

 

 

その他無形資産

△15,922

 

△13,932

資産除去債務に対応する除去費用

△10,140

 

△9,238

繰延税金負債合計

△26,062

 

△23,170

繰延税金資産の純額

11,897

 

16,240

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.6

住民税均等割

0.4

 

0.3

のれん償却

1.4

 

1.3

法人税等の特別控除額

 

△0.8

その他

2.9

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

33.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は当初の使用見込期間5年に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

51,813千円

51,813千円

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

51,813

51,813

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、製品サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下の通りであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

サービス

合計

プロダクトサービス

プロフェッショナル

サービス

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

388,544

23,180

411,724

一定期間にわたり移転される財及びサービス

3,606,877

2,862,242

6,469,120

顧客との契約から生じる収益

3,995,422

2,885,422

6,880,844

その他の収益

外部顧客への売上高

3,995,422

2,885,422

6,880,844

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

サービス

合計

プロダクトサービス

プロフェッショナル

サービス

収益認識の時期

 

 

 

一時点で移転される財及びサービス

426,737

23,750

450,487

一定期間にわたり移転される財及びサービス

4,017,339

3,185,587

7,202,927

顧客との契約から生じる収益

4,444,076

3,209,337

7,653,414

その他の収益

外部顧客への売上高

4,444,076

3,209,337

7,653,414

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

837,908

728,063

受取手形

77,900

売掛金

760,008

728,063

契約資産

349,083

100,722

契約負債

306,326

399,985

 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は297,172千円です。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

728,063

1,124,925

受取手形

売掛金

728,063

1,124,925

契約資産

100,722

12,148

契約負債

399,985

429,672

 契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,724千円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

プロダクトサービス

プロフェッショナルサービス

合計

外部顧客への売上高

3,995,422

2,885,422

6,880,844

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

プロダクトサービス

プロフェッショナルサービス

合計

外部顧客への売上高

4,444,076

3,209,337

7,653,414

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

426.58円

499.74円

1株当たり当期純利益

61.30円

70.58円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

59.37円

68.56円

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

467,051

539,576

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

467,051

539,576

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,619,560

7,644,733

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

247,477

225,234

  (うち新株予約権(株))

(247,477)

(225,234)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

 新株予約権の個数 5,000個

 普通株式    500,000株

第3回新株予約権

 新株予約権の個数 5,000個

 普通株式    500,000株

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600,000

600,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

575,704

108,604

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

20,329

14,767

2.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,604

400,000

0.5

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,130

18,951

2.3

2025年~2028年

合計

1,224,767

1,142,322

  (注)1.平均利率については、短期借入金、長期借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

100,000

100,000

100,000

100,000

リース債務

10,902

3,141

2,980

1,926

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,838,456

3,708,423

5,607,935

7,653,414

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

189,610

287,168

448,929

805,853

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

128,174

192,403

295,401

539,576

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.80

25.20

38.66

70.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.80

8.40

13.46

31.90