2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,905,313

2,314,637

受取手形、売掛金及び契約資産

768,821

1,068,400

仕掛品

513

10,425

貯蔵品

262

198

その他

※3 147,809

※3 165,587

流動資産合計

3,822,720

3,559,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

182,907

184,081

減価償却累計額

39,566

51,694

建物(純額)

143,341

132,387

車両運搬具

8,209

減価償却累計額

2,737

車両運搬具(純額)

5,471

工具、器具及び備品

40,749

34,999

減価償却累計額

28,006

25,858

工具、器具及び備品(純額)

12,743

9,141

リース資産

108,026

101,042

減価償却累計額

70,052

69,171

リース資産(純額)

37,974

31,871

有形固定資産合計

194,058

178,870

無形固定資産

 

 

のれん

436,074

401,607

ソフトウエア

443,955

426,643

ソフトウエア仮勘定

211,878

コンテンツ資産

110,439

126,131

その他

52,683

46,083

無形固定資産合計

1,043,154

1,212,344

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,931

663,828

関係会社株式

191,232

191,232

敷金及び差入保証金

303,335

303,335

繰延税金資産

10,681

14,966

長期未収入金

43,070

その他

20,135

20,010

投資その他の資産合計

588,316

1,236,443

固定資産合計

1,825,529

2,627,658

資産合計

5,648,249

6,186,908

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 285,967

※3 373,908

短期借入金

※1 600,000

※1 600,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 575,704

※2 108,604

リース債務

20,329

14,767

未払金

※3 61,363

※3 87,179

未払費用

67,675

79,828

未払法人税等

161,040

161,738

未払消費税等

94,058

63,584

契約負債

399,985

429,672

賞与引当金

16,629

18,801

その他

77,283

74,248

流動負債合計

2,360,036

2,012,333

固定負債

 

 

長期借入金

※2 8,604

※2 400,000

リース債務

20,130

18,951

資産除去債務

51,813

51,813

固定負債合計

80,547

470,764

負債合計

2,440,583

2,483,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,014,288

1,015,538

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,122,236

1,123,486

資本剰余金合計

1,122,236

1,123,486

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,070,728

1,564,468

利益剰余金合計

1,070,728

1,564,468

自己株式

187

283

株主資本合計

3,207,066

3,703,210

新株予約権

600

600

純資産合計

3,207,666

3,703,810

負債純資産合計

5,648,249

6,186,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

6,468,738

7,073,729

売上原価

※1 4,186,055

※1 4,598,059

売上総利益

2,282,683

2,475,670

販売費及び一般管理費

※2 1,560,094

※2 1,769,768

営業利益

722,588

705,902

営業外収益

 

 

受取利息

※1 327

※1 224

投資事業組合運用益

897

助成金収入

6,254

6,350

受取和解金

35,500

その他

374

745

営業外収益合計

6,955

43,717

営業外費用

 

 

支払利息

7,591

6,384

為替差損

350

4,547

投資事業組合運用損

2,196

その他

3

9

営業外費用合計

10,140

10,942

経常利益

719,403

738,677

税引前当期純利益

719,403

738,677

法人税、住民税及び事業税

227,624

249,221

法人税等調整額

13,536

4,285

法人税等合計

241,161

244,936

当期純利益

478,242

493,740

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

1,958,231

43.6

1,871,913

38.3

Ⅱ 外注費

 

1,683,039

37.5

2,019,253

41.3

Ⅲ 経費

 

849,551

18.9

993,526

20.3

当期総製造費用

 

4,490,822

100.0

4,884,693

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,469

 

513

 

合計

 

4,493,291

 

4,885,207

 

期末仕掛品棚卸高

 

513

 

10,425

 

他勘定振替高

306,722

 

276,722

 

売上原価

 

4,186,055

 

4,598,059

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

ソフトウエア(千円)

274,665

169,018

コンテンツ資産(千円)

16,297

87,006

研究開発費(千円)

616

647

その他(千円)

15,143

20,050

合計(千円)

306,722

276,722

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,011,888

1,119,836

1,119,836

621,873

621,873

110

2,753,488

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

29,388

29,388

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,011,888

1,119,836

1,119,836

592,485

592,485

110

2,724,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

2,400

2,400

2,400

 

 

 

4,800

当期純利益

 

 

 

478,242

478,242

 

478,242

自己株式の取得

 

 

 

 

 

76

76

当期変動額合計

2,400

2,400

2,400

478,242

478,242

76

482,965

当期末残高

1,014,288

1,122,236

1,122,236

1,070,728

1,070,728

187

3,207,066

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

600

2,754,088

会計方針の変更による累積的影響額

 

29,388

会計方針の変更を反映した当期首残高

600

2,724,700

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

4,800

当期純利益

 

478,242

自己株式の取得

 

76

当期変動額合計

482,965

当期末残高

600

3,207,666

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

1,014,288

1,122,236

1,122,236

1,070,728

1,070,728

187

3,207,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,250

1,250

1,250

 

 

 

2,500

当期純利益

 

 

 

493,740

493,740

 

493,740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

95

95

当期変動額合計

1,250

1,250

1,250

493,740

493,740

95

496,144

当期末残高

1,015,538

1,123,486

1,123,486

1,564,468

1,564,468

283

3,703,210

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

600

3,207,666

当期変動額

 

 

新株予約権の行使

 

2,500

当期純利益

 

493,740

自己株式の取得

 

95

当期変動額合計

496,144

当期末残高

600

3,703,810

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 その他有価証券

 市場価格のない株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

 投資事業有限責任組合への出資

 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     3年~15年

工具、器具及び備品   4年~15年

車両運搬具          3年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

  賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 LaKeel事業において、顧客との契約から生じる主な収益として、製品サービスから生じる収益並びにコンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービスから生じる収益を認識しております。また、製品サービスから生じる収益については、ライセンス販売とサブスクリプションに分類されます。

① ライセンス販売

  主に自社のソフトウエア製品のライセンス販売であります。プロダクトの使用権としてライセンスを供与した一時点で収益を認識しています。

② サブスクリプション

  プロダクトの使用や保守サービスを継続的に提供することにより生じる収益については、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しています。

③ コンサルティングサービス及びプロフェッショナルサービス

  これらのサービスに係る主な取引については、履行義務は契約期間にわたり技術サービスを提供することであり、当該履行義務は作業時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。また、受注制作ソフトウエア開発のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しています。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

91,566

11,043

(注)前事業年度末及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、計上した金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

 

2.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウエア

443,955

426,643

ソフトウエア仮勘定

211,878

コンテンツ資産

110,439

126,131

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越契約の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

600,000

600,000

差引額

 

※2 財務制限条項

   前事業年度(2022年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当事業年度末残高 550,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

   当事業年度(2023年12月31日)

当社が契約している金銭消費貸借契約(当事業年度末残高 500,000千円)に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

27,577千円

15,612千円

短期金銭債務

51,441

58,506

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

437,954千円

481,882千円

営業取引以外の取引による取引高

304

184

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.5%、当事業年度11.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5%、当事業年度88.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

179,500千円

179,750千円

給料及び手当

443,376

465,806

賞与引当金繰入額

45,970

46,482

減価償却費

52,477

50,259

のれん償却額

34,467

34,467

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

関連会社株式

11,479

179,753

11,479

179,753

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,607千円

 

13,230千円

賞与引当金

5,091

 

5,756

未払事業所税

2,404

 

2,394

資産除去債務

15,865

 

15,865

その他

775

 

889

繰延税金資産小計

36,743

 

38,137

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

36,743

 

38,137

繰延税金負債

 

 

 

その他無形資産

△15,922

 

△13,932

資産除去債務に対応する除去費用

△10,140

 

△9,238

繰延税金負債合計

△26,062

 

△23,170

繰延税金資産の純額

10,681

 

14,966

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.8

住民税均等割

0.3

 

0.3

のれん償却

法人税等の特別控除額

1.5

 

1.4

△0.9

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

33.2

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための 基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

143,341

1,174

12,128

132,387

51,694

車両運搬具

8,209

2,737

5,471

2,737

工具、器具及び備品

12,743

1,487

5,089

9,141

25,858

リース資産

37,974

14,578

20,681

31,871

69,171

194,058

25,449

40,637

178,870

149,461

無形

固定資産

のれん

436,074

34,467

401,607

ソフトウエア

443,955

207,984

182,204

225,296

426,643

ソフトウエア仮勘定

394,082

211,878

コンテンツ資産

110,439

87,006

71,314

126,131

その他

52,683

6,600

46,083

1,043,154

689,073

182,204

337,678

1,212,344

  (注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエア      LaKeel 製品開発                  207,984千円

(2)ソフトウエア仮勘定   LaKeel 製品開発                  394,082千円

(3)コンテンツ資産     LaKeel Online Media Service 動画制作        87,006千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替高              182,204千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

16,629

18,801

16,629

18,801

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。