1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
‥‥‥期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
‥‥‥移動平均法による原価法を採用しております。
2.トレーディング目的で保有する暗号資産
①活発な市場があるもの
‥‥‥事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
②活発な市場がないもの
‥‥‥移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
なお、活発な市場の有無は、対象暗号資産が金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に登録されている暗号資産交換業者の交換所または販売所に複数上場し、時価が容易かつ継続的に測定できるものであることを基準とし、対象暗号資産の内容、性質、取引実態等を総合的に勘案し判定することとしています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 15年
・工具、器具及び備品 3年~10年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 情報サービス事業
法人向けリアルタイムサービス・アウトソーシングサービスの売上については、金融・経済情報ベンダー主要9社の専門端末を通して、株式、為替、経済、暗号資産などのリアルタイム投資情報コンテンツを配信、ニーズに合わせた金融・経済情報コンテンツ提供など、情報コンテンツ契約の契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
プラットフォーム利用の広告収入及びポータルサービスの売上については、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、そのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
IR支援及びIRコンサルティングサービスの売上については、企業調査レポートや統合報告書などを納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
② 広告代理事業
広告代理事業においては、ビジネス媒体による定期広告出稿、動画制作の受注及びHPのコンテンツ更新などを行っております。
これらの売上については、主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産・ブロックチェーン事業においては、暗号資産交換所を通して、暗号資産の売買を行っております。暗号資産売買による収益は、市場売却及び売買契約時の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は、純額で売上高に表示しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 17,096千円
無形固定資産 -千円
減損損失 72,407千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
(ⅰ) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、翌事業年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該予算及び中期経営計画の策定に当たっては、当社が現在入手している各セグメントの市場動向、受注状況等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌事業年度においても、減損損失を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
当社は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の貸借対照表計上額
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務等は、次のとおりであります。
2 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 関係会社との取引高
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却予定価格等により、使用価値については、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
※4 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち評価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※5 2023年7月1日をもって当社の連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルテイングを吸収合併したことに伴い計上しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
ストック・オプションの権利行使による増加 131,500株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当社は、2023年7月1日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。前事業年度(2022年1月1日から2022年12月31日)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておらず、当該注記においても同様に比較情報は記載しておりません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、営業保証金、契約時に差し入れている賃貸借契約によるものであるため、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に信用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2023年12月31日)
(※1) 短期貸付金に含まれている1年内回収予定の長期貸付金、関係会社長期貸付金を、長期貸付金に含めております。
(※2) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 現金及び預金、売掛金、及び、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※5) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 長期未収入金6,550千円(貸倒引当金6,550千円)、長期貸付金20,000千円(貸倒引当金20,000千円)、関係会社長期貸付金7,000千円(貸倒引当金894千円)、差入保証金21,095千円は、返済期日が明確に把握できないため上表には含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年12月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2023年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
ただし、貸倒懸念債権については、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
以上により、その時価をレベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.その他有価証券
当事業年度(2023年12月31日)
(注) 非上場の投資有価証券(貸借対照表計上額20,200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、有価証券について、991,587千円(その他有価証券の株式991,587千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度における内容を記載しております。なお、2018年1月15日ストック・オプションは権利行使期間が満了したため、失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.権利行使期間中の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近事業年度における配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主なものは、投資有価証券の増加及びこの主な内容は、当事業年度において完全子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等595,856千円を承継したためです。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2023年2月28日付開催の取締役会において、2023年7月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2023年7月1日付で株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フィスコ・コンサルティング
事業の内容 経営コンサルティング及び暗号資産投資事業
(2) 企業結合日
2023年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フィスコ・コンサルティングを消滅会社とする吸収合併方式
(4) 企業結合後の名称
株式会社フィスコ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2023年2月20日にフィスコ・コンサルティングの株式を追加取得したことにより、全株式を保有しております。今後の当社グループの経営資源の効率化を目的とし、当社100%出資の連結子会社であるフィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため当事業年度から非連結決算へ移行いたしました。
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当社は、2022年12月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より非連結で財務諸表を作成し開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)
(注)契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、26,130千円であります。また、当事業年度において、契約負債が3,331千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
当社は、2022年12月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」 ・・・法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」 ・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物
「暗号資産
ブロックチェーン事業」・・・暗号資産投資業、ブロックチェーン事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△295,948千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,680,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.減価償却費の調整額3,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年12月期は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度より非連結で財務諸表を作成し開示しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(株式報酬型ストック・オプションの発行)
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、2024年3月28日開催予定の第30回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、当社取締役に対する新株予約権付与は、会社法第361 条の報酬等に該当するため、当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容につき、併せて承認を求めるものであります。
当該新株予約権の発行内容は、以下のとおりであります。
1.当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対し特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。
2.当社の取締役に対する報酬等の額
当社取締役に対して割り当てるストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万円(うち社外取締役は15百万円)を上限として設ける旨の承認をお願いするものであります。
ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容は、会社業績並びに当社及び当社子会社における業務執行の状況・貢献度等を基準として決定しております。
当社は、新株予約権が当社の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として割り当てられるストック・オプションであることから、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
なお、当社の取締役の報酬等の額は、2013年3月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とする旨ご承認いただいておりますが、当該報酬額とは別枠で設定するものであります。なお、この取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の総数
3,000個を上限とし、このうち、当社の取締役に割り当てる新株予約権の数の上限は1,500個(うち社外取締役分は100個)とする。
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式300,000株を株式数の上限とし、このうち150,000株(うち社外取締役分は10,000株)を、当社取締役に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。
なお、各新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は当社普通株式100株とする。
また、当社が、本総会の決議の日(以下「決議日」という)後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。
上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることのできる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、取締役会の定めるところにより新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値と割当日の前日の終値(前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5) 新株予約権の行使期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、当該取締役会決議の日後5年を経過する日まで。
(6) 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
(7) 新株予約権の取得条項
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が、上記(6)に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当該新株予約権者が保有する新株予約権の全てを無償で取得することができる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) その他
その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される当社取締役会の決議において定める。
(注)上記の内容については、2024年3月28日開催予定の当社第30回定時株主総会において、「ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件にいたします。