2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,375,302

1,431,689

受取手形

2,315

-

売掛金

※1 892,521

※1 959,152

電子記録債権

18,626

75,130

仕掛品

118

-

前払費用

※1 113,950

101,963

立替金

※1 28,121

※1 44,302

未収入金

※1 54,258

※1 57,892

未収消費税等

-

60,510

その他

20,123

43,053

貸倒引当金

8,715

4,246

流動資産合計

2,496,621

2,769,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,848

10,657

工具、器具及び備品

12,407

8,999

リース資産

-

11,399

有形固定資産合計

25,256

31,055

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96,437

188,929

顧客関連資産

7,000

5,000

その他

19,535

4,258

無形固定資産合計

122,973

198,188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

564,733

260,768

関係会社株式

242,869

242,869

長期貸付金

※1 1,357,841

※1 1,408,386

差入保証金

69,796

66,317

破産更生債権等

3,047

2,410

長期前払費用

14,528

13,751

繰延税金資産

11,086

-

その他

20,176

25,399

貸倒引当金

467,251

1,345,366

投資その他の資産合計

1,816,828

674,537

固定資産合計

1,965,058

903,782

資産合計

4,461,680

3,673,229

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 336,919

※1 294,582

1年内返済予定の長期借入金

213,646

80,280

未払金

※1 83,251

※1 105,301

未払費用

29,996

33,001

未払法人税等

144,154

88,246

未払消費税等

55,265

-

リース債務

-

1,479

前受金

55,496

48,654

預り金

22,176

41,614

その他

7,578

7,540

流動負債合計

948,486

700,701

固定負債

 

 

長期借入金

254,020

173,740

リース債務

-

11,210

繰延税金負債

-

539

長期前受収益

5,039

3,968

固定負債合計

259,059

189,458

負債合計

1,207,546

890,159

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

873,844

886,930

資本剰余金

 

 

資本準備金

845,844

858,930

資本剰余金合計

845,844

858,930

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,471,739

961,349

利益剰余金合計

1,471,739

961,349

自己株式

12,024

12,072

株主資本合計

3,179,403

2,695,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

72,647

86,653

評価・換算差額等合計

72,647

86,653

新株予約権

2,083

1,279

純資産合計

3,254,134

2,783,070

負債純資産合計

4,461,680

3,673,229

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,774,239

※1 3,054,145

売上原価

※1 707,114

※1 748,709

売上総利益

2,067,125

2,305,435

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,492,293

※1,※2 1,728,544

営業利益

574,831

576,891

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,284

※1 14,340

受取配当金

284

3,861

為替差益

52,945

67,314

その他

5,268

925

営業外収益合計

77,782

86,442

営業外費用

 

 

支払利息

1,407

1,620

投資事業組合運用損

2,026

11,277

貸倒損失

-

1,874

その他

95

604

営業外費用合計

3,529

15,376

経常利益

649,084

647,957

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

77

803

投資有価証券売却益

46,295

73

貸倒引当金戻入益

86,264

-

特別利益合計

132,637

877

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

19,999

47,424

投資有価証券売却損

-

72,620

貸倒引当金繰入額

-

※3 847,927

暗号資産売却損

8,282

-

特別損失合計

28,282

967,972

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

753,439

319,138

法人税、住民税及び事業税

255,983

190,828

過年度法人税等

-

5,778

過年度法人税等戻入額

-

10,800

法人税等調整額

867

5,444

法人税等合計

255,116

191,251

当期純利益又は当期純損失(△)

498,322

510,389

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

11,378

1.6

6,957

0.9

Ⅱ 労務費

 

158,419

22.4

148,404

19.8

Ⅲ 経費

※1

537,354

76.0

593,228

79.3

 

707,152

100.0

748,590

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

80

 

118

 

合計

 

707,232

 

748,709

 

期末仕掛品棚卸高

 

118

 

-

 

当期売上原価

 

707,114

 

748,709

 

原価計算の方法

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

 (注) ※1経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

外注費(千円)

214,452

239,598

業務委託費(千円)

178,000

197,595

システム運用管理費(千円)

84,757

100,318

地代家賃(千円)

22,262

22,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

856,958

828,958

992,534

11,993

2,666,458

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

19,118

 

19,118

会計方針の変更を反映した当期首残高

856,958

828,958

973,416

11,993

2,647,340

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

16,885

16,885

 

 

33,771

当期純利益

 

 

498,322

 

498,322

自己株式の取得

 

 

 

30

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,885

16,885

498,322

30

532,063

当期末残高

873,844

845,844

1,471,739

12,024

3,179,403

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

50,898

50,898

2,195

2,719,552

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

19,118

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,898

50,898

2,195

2,700,434

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

33,771

当期純利益

 

 

 

498,322

自己株式の取得

 

 

 

30

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,748

21,748

112

21,636

当期変動額合計

21,748

21,748

112

553,700

当期末残高

72,647

72,647

2,083

3,254,134

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

873,844

845,844

1,471,739

12,024

3,179,403

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

13,086

13,086

 

 

26,172

当期純損失 (△)

 

 

510,389

 

510,389

自己株式の取得

 

 

 

48

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

13,086

13,086

510,389

48

484,266

当期末残高

886,930

858,930

961,349

12,072

2,695,137

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

当期首残高

72,647

72,647

2,083

3,254,134

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

26,172

当期純損失 (△)

 

 

 

510,389

自己株式の取得

 

 

 

48

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,005

14,005

803

13,202

当期変動額合計

14,005

14,005

803

471,063

当期末残高

86,653

86,653

1,279

2,783,070

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価の方法

① 子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~15年

工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.繰延資産の処理方法

株式交付費

 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は以下の通りです。

マーケティングサービス

顧客に対して、デジタル・ソーシャル等を活用したマーケティングSaaSの提供、マーケティング課題に対するソリューションの立案から実行までの支援等を行っております。

当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。

 

 

6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記することとしました。なお、前事業年度の「未収入金」は54,258千円となります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

242,869

242,869

投資有価証券

550,013

245,768

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 投資有価証券のうち、市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が、投資先の事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を行っております。

 当社では、主要な投資先においては定期的な面談等を通じて直近の事業環境や事業の進捗状況、今後の計画等を把握しており、これらの情報に基づき実質価額の回復可能性や事業計画の妥当性を慎重に判断しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、投資先の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

11,086

-

繰延税金負債

-

539

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は、過去の実績や直近の事業環境等に基づき、将来の顧客平均売上単価、新規顧客獲得数、顧客との契約の継続率及び顧客解約率等に一定の仮定を置いて売上高や営業費用を見積もっております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

3.関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社貸付金

1,357,841

1,408,386

関係会社に対する貸倒引当金

464,204

1,344,070

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。貸倒引当金の金額算定に当たっては、関係会社の財政状態及び中期計画に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能と見込まれる額を合理的に見積もっております。また、中期計画の見積りにおける重要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積りであり、これらは将来の顧客平均売上単価、顧客獲得数及び顧客解約数等を考慮して作成しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによる影響を受けるため、関係会社の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債権

84,138千円

68,470千円

1,357,841千円

103,934千円

68,198千円

1,408,386千円

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

-

-

借入未実行残高

400,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

売上高

売上原価、販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

 

10,431千円

222,532千円

13,528千円

 

14,247千円

250,967千円

14,318千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.1%、当事業年度52.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.9%、当事業年度47.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

62,917千円

68,091千円

給料手当

559,352

670,873

雑給

49,141

73,974

法定福利費

90,574

100,137

役員報酬

68,350

80,140

採用教育費

51,098

66,993

業務委託費

210,200

242,875

地代家賃

78,919

79,619

支払報酬

60,022

89,637

減価償却費

72,024

51,455

貸倒引当金繰入額

379

3,338

 

※3 当社の関連会社であるCreadits Pte.Ltd.の財政状況等を勘案し、当事業年度において「貸倒引当金繰

入額」847,927千円を特別損失に計上しております。なお、当該「貸倒引当金繰入額」は連結決算において消去されるため、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式110,869千円、関連会社株式132,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式110,869千円、関連会社株式132,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

24,078千円

 

16,284千円

貸倒引当金

145,741

 

413,251

資産除去債務

4,063

 

5,128

未払事業税

866

 

7,219

未払事業所税

9,208

 

1,036

投資有価証券評価損

46,074

 

60,595

投資事業有限責任組合運用損

4,026

 

5,543

株式報酬費用

6,326

 

11,863

子会社設立に伴う株式交換差益

49,833

 

49,833

繰延税金資産小計

290,217

 

570,755

評価性引当額

△247,069

 

△533,051

繰延税金資産合計

43,148

 

37,703

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

32,062

 

38,243

繰延税金負債合計

32,062

 

38,243

繰延税金資産の純額(△は負債)

11,086

 

△539

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

(調整)

30.62%

 

30.62%

住民税均等割

0.30

 

△0.72

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.32

 

△1.58

評価性引当額の増減

2.61

 

△89.61

過年度法人税等

-

 

1.57

その他

0.01

 

△0.21

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.86

 

△59.93

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.子会社の増資

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

2.取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

53,355

2,191

53,355

42,698

 

工具、器具及び備品

79,073

3,699

7,107

82,772

73,773

 

リース資産

11,536

137

11,536

137

 

132,428

15,235

9,436

147,664

116,608

無形固定資産

ソフトウエア

415,246

146,836

54,344

562,083

373,153

 

顧客関連資産

10,000

2,000

10,000

5,000

 

その他

20,137

24,798

39,971

104

4,965

706

 

445,384

171,635

39,971

56,448

577,048

378,859

 (注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.当期中のソフトウエアの主な増加  SNS関連サービスに係るソフトウエア 144,036千円。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(流動)

8,715

-

-

4,469

4,246

貸倒引当金(固定)

467,251

882,276

4,161

-

1,345,366

 (注)貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、主に実績率による洗替であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。