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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
132,000,000 |
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計 |
132,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年3月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年7月18日取締役会決議
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決議年月日 |
事業年度末現在 (2023年12月31日) |
提出日の前月末現在 (2024年2月29日) |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3名 |
同左 |
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新株予約権の数(個) |
279 |
279 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)4 |
223,200 |
223,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2006年7月20日 至 2041年7月19日 |
同左 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)4 |
発行価格 248.75円 資本組入額 124.375円 |
発行価格 248.75円 資本組入額 124.375円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)1、2、3 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
(注)1.対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3.この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、2016年4月1日付、2018年3月1日付及び2020年1月1日付にて実施した株式分割(1株につき2株の割合)を考慮しております。
5.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
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2019年4月1日~ 2019年12月31日 (注)1 |
257,400 |
36,906,800 |
95 |
2,654 |
95 |
2,625 |
|
2020年1月1日 (注)2 |
36,906,800 |
73,813,600 |
- |
2,654 |
- |
2,625 |
|
2020年1月1日~ 2020年3月31日 (注)3 |
250,000 |
74,063,600 |
46 |
2,700 |
46 |
2,672 |
|
2020年4月1日~ 2020年12月31日 (注)4 |
451,200 |
74,514,800 |
84 |
2,785 |
84 |
2,756 |
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.新株予約権の権利行使によるものであります。
4.新株予約権の権利行使によるものであります。
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合 (%) |
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100 |
- |
(注)1.自己株式3,818,649株は「個人その他」に38,186単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
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ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木6-10-1) |
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PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. (東京都港区六本木6-10-1) |
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P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3 -11-1) |
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計 |
- |
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
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2023年12月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
取締役会(2024年2月14日)での決議状況 (取得期間2024年2月15日~2024年12月30日) |
1,600,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
- |
- |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
132,000 |
96,506,900 |
|
提出日現在の未行使割合(%) |
91.8 |
90.3 |
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,900 |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
500 |
- |
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 (譲渡制限付株式付与による減少) |
50,400 |
26,290,743 |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
3,818,649 |
- |
3,818,649 |
- |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たなニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益還元に資するために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むものとするものであります。
当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会について
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3分の1以上選任しております(取締役合計10名のうち、4名が独立社外取締役)。
当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月1回開催しております。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しております。
ロ.社外取締役について
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員を含む)として4名選任しております。
社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
ハ.監査等委員である取締役について
監査等委員会の構成については、常勤取締役が1名、非常勤取締役が2名(うち社外取締役が2名)としております。
監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月1回開催しております。
ニ.監査等委員である社外取締役について
当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として2名選任しております。
ホ.執行役員について
当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さらに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月2回開催しております。
へ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用しております。
また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる体制としております。
さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
ト.取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会では、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行等について審議いたしました。
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
國光 浩三 |
17回 |
17回 |
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大石 憲司 |
17回 |
17回 |
|
國光 宏昌 |
17回 |
17回 |
|
青田 玄 |
17回 |
15回 |
|
関 めぐみ |
17回 |
17回 |
|
宮田 武志 |
17回 |
17回 |
|
亀井 美和子 |
17回 |
17回 |
|
赤羽根 秀宜 |
12回 |
12回 |
|
松原 康博 |
17回 |
17回 |
|
松田 繁三 |
17回 |
17回 |
|
岡本 しのぶ |
17回 |
17回 |
※社外取締役赤羽根秀宜は、2023年3月23日開催の第40期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
チ.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名報酬委員会では、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等について審議いたしました。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
國光 宏昌 |
3回 |
3回 |
|
宮田 武志 |
3回 |
3回 |
|
亀井 美和子 |
3回 |
3回 |
|
赤羽根 秀宜 |
1回 |
1回 |
|
松田 繁三 |
3回 |
3回 |
|
岡本 しのぶ |
3回 |
3回 |
※社外取締役赤羽根秀宜は、2023年3月23日開催の第40期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を1年としております。なお、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。
当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライアンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等委員会に報告しております。
当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、是正することを目的として内部通報体制を構築しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれらの文書を常時閲覧することが可能です。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監督を適切に行うことを目的として毎月1回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。
当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。さらに毎月2回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行っております。
ホ.当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。
子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。
当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。
へ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとしており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
ト.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並びにその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人に説明を求めております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
チ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っております。
当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。
また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対してはグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
・社外取締役
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役4名との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役いずれも会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
・会計監査人
当社は会計監査人である桜橋監査法人との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査等委員である取締役・執行役員(取締役である者を除く)、当社子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主代表訴訟、第三者訴訟等の結果、業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を被保険者が負担することとなった場合、その損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議
イ. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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1980年1月 当社代表取締役社長 2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任) 2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任) 2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任) 2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO 2020年4月 チョキ㈱代表取締役(現任) 2020年6月 当社取締役最高顧問(現任) |
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2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長 2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長 2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2015年10月 当社取締役社長兼COO 2019年6月 当社取締役社長執行役員兼COO 2020年6月 当社取締役会長(現任) 2020年7月 チョキ㈱取締役 2021年10月 チョキ㈱取締役会長(現任) 2023年3月 ㈱グッドサイクルシステム代表取締役(現任) 2023年6月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ代表取締役(現任) |
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代表取締役 社長執行役員 |
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2000年3月 当社入社、益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理 2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長 2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長 2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長 2018年7月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 2020年7月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長(現任) 2020年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長(現任) 2020年7月 チョキ㈱取締役(現任) 2020年7月 ㈱EMテクノロジー研究所取締役(現任) |
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取締役専務執行役員 経営基盤改革本部長 |
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2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長 2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長 2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長 2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長 2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長 2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長 2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長 2020年7月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長(現任) 2024年3月 ㈱EMテクノロジー研究所監査役(現任) 2024年3月 ㈱ポップ・クリエイション取締役(現任) |
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取締役上席執行役員 管理本部長 |
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2000年8月 当社入社 2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任 2004年7月 当社内部監査室主任 2011年4月 当社内部監査室室長 2011年6月 当社常勤監査役 2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司監事(現任) 2015年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司監事(現任) 2017年6月 当社執行役員管理本部長 2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長 2021年9月 ㈱ブリック薬局監査役(現任) 2023年3月 当社取締役上席執行役員管理本部長(現任) 2023年6月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役(現任) |
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1994年3月 総合メディカル㈱入社 2001年4月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括 2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長 2004年4月 総合メディカル㈱常務執行役員 2004年6月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員 2011年9月 スギホールディングス㈱入社 2012年3月 ㈱スギ薬局取締役 2016年3月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師(現任) 2021年3月 当社取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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2009年12月 弁護士登録、中外合同法律事務所 弁護士(現任) 2013年4月 東京薬科大学薬学部非常勤講師 2015年2月 (一社)薬局共創未来人材育成機構理事(現任) 2015年3月 (一社)スマートヘルスケア協会理事(現任) 2015年4月 帝京大学薬学部非常勤講師(現任) 2015年10月 ㈱ジャスリード代表取締役(現任) 2016年4月 ㈱agt社外取締役 2016年5月 ㈱グッドサイクルシステム社外取締役 2018年6月 ㈱ソフィアホールディングス社外取締役(現任) 2023年3月 当社取締役(現任) |
(注)3
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取締役 (常勤監査等委員) |
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2013年1月 当社入社 2013年2月 当社執行役員サポートセールス統括部長 2015年4月 当社執行役員事業推進統括部長 2016年6月 コスモシステムズ㈱常務取締役(2021年4月当社に吸収合併) 2020年7月 当社営業本部パートナービジネス推進部担当部長 2020年12月 当社仮取締役(常勤監査等委員) 2021年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 2024年3月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ監査役(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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2001年9月 ㈱TAC入社 2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2005年6月 公認会計士登録 2013年3月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設 所長(現任) 2013年5月 ㈱エーアイテイー社外監査役 2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
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取締役 (監査等委員) |
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1991年4月 日本大学薬学部助手 2002年4月 日本大学薬学部専任講師 2006年4月 昭和大学薬学部教授 2010年10月 日本大学薬学部教授 2016年6月 (公社)日本薬剤師会常務理事(現任) 2018年6月 (一社)千葉県薬剤師会理事(現任) 2020年4月 帝京平成大学薬学部教授・学部長(現任) 2020年6月 (一社)日本私立薬科大学協会理事(現任) 2022年3月 当社取締役 2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) |
(注)4
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計 |
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5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 松原康博、委員 岡本しのぶ、委員 亀井美和子
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の10名で構成されております。
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代表取締役社長執行役員 |
國光 宏昌 |
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取締役専務執行役員経営基盤改革本部長 |
青田 玄 |
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取締役上席執行役員管理本部長 |
関 めぐみ |
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上席執行役員サービス本部長 |
坂井田(西橋) 由紀子 |
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上席執行役員営業本部長 |
大森 紀彦 |
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上席執行役員企画本部調剤企画部長 |
遠藤 朝朗 |
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執行役員営業本部調剤CS第一営業統括部長 |
森田 隆介 |
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執行役員営業本部副本部長 執行役員企画本部長 |
熊本 宏 佐藤 夏苗 |
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執行役員営業本部医科営業統括部長 |
十川 公児 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役の宮田武志は、調剤関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、宮田武志及び宮田武志が代表取締役を兼務する株式会社メディテールと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤羽根秀宜は、弁護士、薬剤師として豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、赤羽根秀宜及び赤羽根秀宜が代表取締役を兼務する株式会社ジャスリードと当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)岡本しのぶは、公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有しており、取締役会の監督機能の強化への貢献及び会計に関する専門的な視点での適切な助言・監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、岡本しのぶ及び岡本しのぶが所長を兼務する寺戸しのぶ公認会計士事務所と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の亀井美和子は、長年薬学及び薬業に携わるとともに、大学教授として培った高度な専門知識と見識を有しており、実践的な視点から当社の経営への助言や監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、亀井美和子と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である宮田武志、赤羽根秀宜、岡本しのぶ及び亀井美和子については、当社の社外役員の独立性判断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役4名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)
3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任しております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役その他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っております。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役1名、非常勤取締役2名(社外取締役)からなっております。社外取締役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の岡本しのぶは公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有しております。
監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月1回開催します。
監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定します。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するとともに、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた対話の体制を講じます。
また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。なお、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。
内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適宜意見の表明を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
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松原 康博 |
13回 |
13回 |
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松田 繁三 |
13回 |
13回 |
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岡本 しのぶ |
13回 |
13回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門から独立した取締役社長直属の機関として、2名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
4連結会計年度
c.業務を執行した公認会計士
宮崎 博
立石 亮太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等2名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとしております。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ローテーションの導入も検討してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において月額30百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額58百万円(年48,000株以内)と決議しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において月額2百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額2百万円(年2,000株以内)と決議しております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査等委員である取締役の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数(人) |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
非金銭報酬等 |
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取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) |
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監査等委員(社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し、算出指標として営業利益率を採用することとし、前連結会計年度の営業利益率に対し、一定の基準に基づき算定し、報酬額を決定しております。その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動させることが当社として妥当であると判断したためであります。なお、前連結会計年度の営業利益率は、14.2%となっております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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(注) |
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非上場株式以外の株式 |
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(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。