当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウエア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとともに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資総額(投資不動産を含む)は
その主な設備投資額は、調剤システム事業
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
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2023年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||||
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建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
賃貸用資産 |
投資不動産 |
その他 |
合計 |
||||
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大阪本社 (大阪市淀川区) |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
統括業務設備 ソフトウェア設計設備 |
521 |
474 (443.81) |
65 |
0 |
- |
2,111 |
3,173 |
134 (24) |
|
大阪本社 (大阪市淀川区) |
その他の事業 |
建物及び土地 |
- |
- (-) |
- |
- |
6,335 |
- |
6,335 |
- (-) |
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東京本社他営業拠点 |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
販売設備 |
20 |
- (-) |
- |
- |
- |
16 |
37 |
323 (62) |
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東京本社 (東京都港区) |
その他の事業 |
建物及び土地 |
- |
- (-) |
- |
- |
58 |
- |
58 |
- (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
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2023年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
賃貸用資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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㈱ブリック薬局 |
本社 (大阪市淀川区) |
その他の事業 |
統括業務設備 |
0 |
- (-) |
- |
- |
76 |
76 |
14 (12) |
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㈱ポップ・クリエイション |
本社 (福岡県筑紫野市) |
調剤システム事業、医科システム事業 |
統括業務設備 |
0 |
- (-) |
- |
- |
0 |
0 |
8 (2) |
|
㈱EMテクノロジー研究所 |
本社 (大阪市淀川区) |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
ソフト ウェア 開発 |
3 |
- (-) |
- |
- |
6 |
10 |
98 (51) |
|
チョキ㈱ |
本社 (大阪市淀川区) |
その他の事業 |
統括業務設備 |
- |
- (-) |
- |
- |
5 |
5 |
3 (-) |
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㈱グッドサイクルシステム |
本社 (東京都渋谷区) |
調剤システム事業 |
ソフト ウェア 開発 |
8 |
- (-) |
- |
- |
206 |
214 |
82 (38) |
|
㈱ユニケソフトウェアリサーチ |
本社 (東京都港区) |
調剤システム事業、その他の事業 |
ソフト ウェア 開発 |
19 |
- (-) |
- |
- |
292 |
312 |
110 (7) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
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2023年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
賃貸用資産 |
その他 |
合計 |
|||||
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益盟軟件系統開発(南京)有限公司 |
本社 (中華人民共和国南京市) |
調剤システム事業、 その他の事業 |
ソフトウェア開発 |
- |
- (-) |
- |
- |
3 |
3 |
21 (-) |
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意盟軟件系統開発(上海)有限公司 |
本社 (中華人民共和国上海市) |
医科システム事業 |
ソフトウェア開発 |
- |
- (-) |
- |
- |
3 |
3 |
18 (11) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。