第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,881

9,441

受取手形及び売掛金

※2 2,761

※2 3,082

商品及び製品

1,084

1,136

その他

1,123

1,139

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

13,849

14,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,322

1,368

減価償却累計額

747

793

建物及び構築物(純額)

575

575

土地

474

474

リース資産

144

137

減価償却累計額

46

72

リース資産(純額)

97

65

賃貸用資産

47

47

減価償却累計額

46

46

賃貸用資産(純額)

1

0

その他

972

1,097

減価償却累計額

749

883

その他(純額)

222

214

有形固定資産合計

1,371

1,330

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,574

2,296

ソフトウエア仮勘定

461

164

のれん

188

1,475

その他

99

1,250

無形固定資産合計

2,323

5,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,263

※1 962

投資不動産

10,574

10,648

減価償却累計額

4,054

4,254

投資不動産(純額)

6,519

6,393

敷金及び保証金

133

209

繰延税金資産

534

412

退職給付に係る資産

7

その他

358

103

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

8,805

8,070

固定資産合計

12,500

14,587

資産合計

26,349

29,387

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,398

1,121

1年内返済予定の長期借入金

966

未払金

957

997

リース債務

35

36

未払法人税等

601

241

未払消費税等

222

277

賞与引当金

285

348

契約負債

999

877

その他

444

750

流動負債合計

4,944

5,618

固定負債

 

 

長期借入金

1,527

リース債務

74

37

繰延税金負債

329

退職給付に係る負債

1,061

135

長期未払金

396

製品保証引当金

20

3

長期預り保証金

745

763

その他

10

固定負債合計

1,901

3,202

負債合計

6,846

8,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,785

2,785

資本剰余金

3,362

3,376

利益剰余金

15,199

16,101

自己株式

2,017

1,990

株主資本合計

19,329

20,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35

85

為替換算調整勘定

85

106

退職給付に係る調整累計額

26

その他の包括利益累計額合計

94

191

新株予約権

55

56

非支配株主持分

23

45

純資産合計

19,503

20,566

負債純資産合計

26,349

29,387

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 16,919

※1 20,355

売上原価

8,644

10,433

売上総利益

8,275

9,921

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

15

33

荷造運搬費

24

32

広告宣伝費

442

564

貸倒引当金繰入額

1

0

製品保証引当金繰入額

18

1

役員報酬

275

323

給料及び手当

2,459

3,152

賞与

219

387

賞与引当金繰入額

219

233

株式報酬費用

87

91

退職給付費用

109

34

法定福利費

417

564

旅費及び交通費

130

201

通信費

71

92

減価償却費

73

96

のれん償却額

97

209

地代家賃

202

253

研究開発費

※2 0

※2 8

その他

1,011

1,311

販売費及び一般管理費合計

5,879

7,591

営業利益

2,395

2,330

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

12

16

不動産賃貸収入

1,055

970

雑収入

14

25

営業外収益合計

1,083

1,012

営業外費用

 

 

支払利息

4

7

不動産賃貸費用

451

424

持分法による投資損失

218

35

雑損失

12

6

営業外費用合計

687

473

経常利益

2,791

2,869

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

33

特別利益合計

33

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

固定資産除却損

※4 2

※4 9

段階取得に係る差損

140

特別損失合計

2

152

税金等調整前当期純利益

2,789

2,750

法人税、住民税及び事業税

916

732

法人税等調整額

1

33

法人税等合計

914

766

当期純利益

1,875

1,984

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

18

21

親会社株主に帰属する当期純利益

1,893

1,962

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,875

1,984

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35

50

為替換算調整勘定

15

21

退職給付に係る調整額

23

26

その他の包括利益合計

74

97

包括利益

1,949

2,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,968

2,059

非支配株主に係る包括利益

18

21

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,785

3,347

14,116

1,539

18,708

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

0

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,785

3,347

14,116

1,539

18,708

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

781

 

781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,893

 

1,893

自己株式の取得

 

 

 

499

499

自己株式の処分

 

15

 

22

37

持分法の適用範囲の変動

 

 

29

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

1,083

477

621

当期末残高

2,785

3,362

15,199

2,017

19,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

69

49

19

55

42

18,826

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

69

49

19

55

42

18,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

781

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,893

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

499

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

37

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

15

23

74

18

56

当期変動額合計

35

15

23

74

18

677

当期末残高

35

85

26

94

55

23

19,503

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,785

3,362

15,199

2,017

19,329

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,785

3,362

15,199

2,017

19,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,060

 

1,060

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,962

 

1,962

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

14

 

26

40

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

902

26

942

当期末残高

2,785

3,376

16,101

1,990

20,272

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

35

85

26

94

55

23

19,503

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

35

85

26

94

55

23

19,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,060

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

40

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

21

26

97

0

21

120

当期変動額合計

50

21

26

97

0

21

1,062

当期末残高

85

106

191

56

45

20,566

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,789

2,750

減価償却費

873

1,249

のれん償却額

97

209

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

6

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

1,074

製品保証引当金の増減額(△は減少)

29

17

賞与引当金の増減額(△は減少)

118

57

契約負債の増減額(△は減少)

342

281

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

受取利息及び受取配当金

12

16

不動産賃貸収入

1,055

970

不動産賃貸費用

220

212

支払利息

4

7

持分法による投資損益(△は益)

218

35

固定資産売却損益(△は益)

1

固定資産除却損

2

9

段階取得に係る差損益(△は益)

140

退職給付制度終了益

33

株式報酬費用

87

91

売上債権の増減額(△は増加)

205

269

棚卸資産の増減額(△は増加)

396

9

その他の流動資産の増減額(△は増加)

73

53

仕入債務の増減額(△は減少)

546

520

未払消費税等の増減額(△は減少)

97

17

その他の流動負債の増減額(△は減少)

626

203

長期未払金の増減額(△は減少)

396

その他

27

43

小計

3,411

2,627

利息及び配当金の受取額

12

16

利息の支払額

4

7

法人税等の支払額

1,027

1,100

法人税等の還付額

80

48

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,472

1,584

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

65

170

無形固定資産の取得による支出

392

586

投資有価証券の取得による支出

322

14

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,007

投資不動産の賃貸による収入

1,054

971

投資不動産の賃貸による支出

220

212

貸付金の回収による収入

35

9

貸付けによる支出

211

預り保証金の受入による収入

24

116

預り保証金の返還による支出

4

98

関係会社株式の取得による支出

460

その他

15

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

577

2,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,500

長期借入金の返済による支出

410

リース債務の返済による支出

38

35

自己株式の取得による支出

499

配当金の支払額

781

1,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,319

993

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

591

560

現金及び現金同等物の期首残高

8,289

8,881

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,881

※1 9,441

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

会社の名称

㈱ブリック薬局

益盟軟件系統開発(南京)有限公司

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

㈱ポップ・クリエイション

㈱EMテクノロジー研究所

チョキ㈱

㈱グッドサイクルシステム

㈱ユニケソフトウェアリサーチ

(注)1.前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社グッドサイクルシステムの株式を追加取得し、2023年2月28日付で同社を連結子会社といたしました。

2.株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の株式を取得し、2023年6月30日付で両社を連結子会社といたしました。なお、株式会社Launchpad13につきましては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチを存続会社とする吸収合併により2023年11月1日付で消滅しております。

(2)非連結子会社の数 2社

会社の名称

㈱ラソンテ

㈱EM TOWN

(連結の範囲から除いた理由)

連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

なお、株式会社グッドサイクルシステムについては、株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 3社

会社の名称

㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

① 商品・製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~52年

その他

4~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。顧客関連資産については、経済的耐用年数(13~20年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 製品保証引当金

当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 確定拠出制度の採用

確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。

ロ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ 退職給付制度の移行

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益33百万円を特別利益に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

固定資産

前連結会計年度

当連結会計年度

医科システム事業

569

513

介護/福祉システム事業

871

783

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、介護/福祉システム事業及び医科システム事業における損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。また、当該事業計画は、すでに発売を開始しましたクラウド型の新製品の機能を充実させるための開発費及び販売サポート体制の強化も考慮し見直しを行っております。

(2)主要な仮定

 医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び抜本的に改革した営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じて、確実な新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、ウェブ及びデジタルマーケティングをより効果的に活用することで、当社グループの課題であった認知度の向上と着実な新規ユーザー獲得が進み、売上が確保されると仮定しております。

 介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、介護/福祉市場の高い成長率及び新製品の機能を充実させ、現行製品の機能よりも優れたサービスを提供することに伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進み、売上が確保されると仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

890百万円

14百万円

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

14百万円

53百万円

売掛金

2,747

3,029

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

一般管理費

0百万円

8百万円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

2百万円

9百万円

有形固定資産(その他)

0

0

2

9

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

51百万円

72百万円

組替調整額

税効果調整前

51

72

税効果額

△15

△22

その他有価証券評価差額金

35

50

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

15

21

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

13

組替調整額

20

36

税効果調整前

33

36

税効果額

△10

△11

退職給付に係る調整額

23

26

その他の包括利益合計

74

97

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

74,514,800

74,514,800

合計

74,514,800

74,514,800

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2

3,335,617

572,532

43,000

3,865,149

合計

3,335,617

572,532

43,000

3,865,149

(注)1.普通株式の自己株式数の増加572,532株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加567,400株、単元未満株式の買取による増加32株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加5,100株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少43,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

55

 合計

55

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月18日

定時株主総会

普通株式

498

2021年12月31日

2022年3月22日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

283

2022年6月30日

2022年9月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

565

 利益剰余金

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

74,514,800

74,514,800

合計

74,514,800

74,514,800

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1,2

3,865,149

3,900

50,400

3,818,649

合計

3,865,149

3,900

50,400

3,818,649

(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,900株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少50,400株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

55

㈱グッドサイクルシステム

ストック・オプションとしての新株予約権

0

 合計

56

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

565

8

2022年12月31日

2023年3月24日

2023年8月9日

取締役会

普通株式

494

7

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

7

 利益剰余金

494

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

8,881

百万円

9,441

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

8,881

 

9,441

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の追加取得により持分法適用会社であった株式会社グッドサイクルシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

552

百万円

固定資産

338

 

のれん

532

 

流動負債

△490

 

固定負債

△453

 

新株予約権

△0

 

株式の取得価額

478

 

支配獲得までの取得価額

△636

 

支配獲得までの持分評価額

283

 

段階取得に係る差損

140

 

現金及び現金同等物

△209

 

差引:取得のための支出

57

 

 

株式の追加取得により新たに株式会社ユニケソフトウェアリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,502

百万円

固定資産

473

 

のれん

963

 

顧客関連資産

1,190

 

流動負債

△510

 

固定負債

△2,276

 

株式の取得価額

1,343

 

支配獲得までの間に実行された

当該会社に対する貸付金

 

 

1,701

 

現金及び現金同等物

△1,094

 

差引:取得のための支出

1,950

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の把握が行われ、取締役会に報告されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。

支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 

372

 

372

 

 資産計

372

372

長期預り保証金

745

687

△58

 負債計

745

687

△58

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

 

452

 

452

 

 資産計

452

452

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,494

2,493

△0

長期預り保証金

763

678

△84

 負債計

3,257

3,172

△85

(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

(2022年12月31日)

当連結会計年度(百万円)

(2023年12月31日)

非上場株式

891

510

 

(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

8,879

受取手形及び売掛金

2,761

合計

10,640

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

9,440

受取手形及び売掛金

3,082

合計

12,522

 

 

(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

966

892

609

4

4

15

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

372

372

資産計

372

372

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

452

452

資産計

452

452

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預り保証金

687

687

負債計

687

687

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,493

2,493

長期預り保証金

678

678

負債計

3,172

3,172

(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金

将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

372

321

51

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

372

321

51

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

372

321

51

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額891百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

452

329

123

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

452

329

123

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

452

329

123

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額510百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2023年4月1日に当社及び一部の連結子会社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。

なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。

確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債については各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,532百万円

1,586百万円

勤務費用

125

30

数理計算上の差異の発生額

△18

退職給付の支払額

△53

△5

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,611

退職給付債務の期末残高

1,586

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

566百万円

579百万円

期待運用収益

11

2

数理計算上の差異の発生額

△5

事業主からの拠出額

34

8

退職給付の支払額

△28

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△590

年金資産の期末残高

579

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

571百万円

-百万円

年金資産

△579

 

△7

非積立型制度の退職給付債務

1,061

135

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,053

135

 

 

 

退職給付に係る負債

1,061

135

退職給付に係る資産

△7

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,053

135

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

125百万円

30百万円

利息費用

期待運用収益

△11

△2

数理計算上の差異の費用処理額

20

4

簡便法で計算した退職給付費用

2

6

確定給付制度に係る退職給付費用

137

39

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△33百万円

△4百万円

合 計

△33

△4

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

36百万円

-百万円

合 計

36

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

56%

-%

株式

25

現金及び預金

1

その他

18

合 計

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.0%

長期期待運用収益率

2.0

予想昇給率

1.7~3.3

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

44百万円

46百万円

退職給付費用

2

6

退職給付の支払額

△0

△30

新規連結

148

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△36

退職給付に係る負債の期末残高

46

135

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度2百万円

当連結会計年度6百万円

 

4.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

一般管理費の株式報酬費用

87

91

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2006年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

 普通株式 348,800株

付与日

 2006年7月19日

権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

 対象勤務期間は定められておりません。

権利行使期間

自 2006年7月20日
至 2041年7月19日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2006年

ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

223,200

権利確定

権利行使

失効

未行使残

223,200

(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2006年

ストック・オプション

権利行使価格  (円)

1

行使時平均株価 (円)

公正な評価単価

(付与日)(円)

248.625

(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

52百万円

 

283百万円

賞与引当金

84

 

104

未払事業税

32

 

20

退職給付に係る負債

330

 

45

確定拠出年金

 

184

株式報酬費用

94

 

84

投資有価証券評価損

60

 

60

固定資産未実現利益

33

 

44

その他

40

 

74

繰延税金資産小計

728

 

903

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△52

 

△239

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△95

 

△103

評価性引当額小計(注1)

△147

 

△342

繰延税金資産合計

581

 

561

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△2

 

顧客関連資産

△28

 

△435

その他有価証券評価差額金

△15

 

△37

その他

 

△4

繰延税金負債合計

△46

 

△477

繰延税金資産の純額

534

 

83

  (注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社グッドサイクルシステムを連結の範囲に含めたことによるものであります。

  (注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

52

52

評価性引当額

△52

△52

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

23

29

12

6

211

283

評価性引当額

△8

△29

△12

△188

△239

繰延税金資産

15

6

22

44

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

1.7

 

1.3

在外子会社との適用税率差異

△1.2

 

△0.9

持分法投資損益

2.4

 

0.4

のれん償却

0.6

 

1.5

税額控除

△1.0

 

△3.4

評価性引当額の増減

1.0

 

△2.5

その他

△1.4

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

27.9

 

(企業結合等関係)

(株式の追加取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社グッドサイクルシステム

事業の内容     保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守等

(2) 企業結合を行った主な理由

グッドサイクルシステムは、電子薬歴システム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発力を保持しており、約5,000件の電子薬歴システムのお客様数を有しております。当社は、グッドサイクルシステムと2021年3月10日に協業に関する基本合意書を締結し、2022年1月5日には、同社の株式の一部の取得を行い、持分法適用関連会社として、薬局DXに向けて新たな製品開発に取り組んでまいりました。

この度、当社はグッドサイクルシステムを連結子会社化することで、新時代に即したシステム「MAPs for PHARMACY DX」の共同開発を通じて、グッドサイクルシステムとの連携を強化し、薬局向けシステム事業の展開の加速と、競争力の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    38.85%

取得後の議決権比率             60.16%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年3月31日までの業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式       636百万円

第三者割当増資に伴い支出した現金      250百万円

株式の追加取得に伴い支出した現金       16百万円

取得原価                  903百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 140百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

532百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

5年にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 552百万円

固定資産

 338

資産合計

 890

流動負債

 490

固定負債

 453

負債合計

 944

 

 

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13

事業の内容      薬局向け業務システムの開発・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社と同業である株式会社ユニケソフトウェアリサーチを当社グループに迎えることで、薬局市場において占有率を高め顧客基盤をより一層盤石なものとし、株式会社ユニケソフトウェアリサーチが培ってきた「P-CUBE」ブランド等における経験を当社グループに融合することで、当社グループにおけるITを活用したサービスをより一層拡充し、更なる顧客基盤の拡大と、薬局現場におけるデジタルトランスフォーメーションを具現化してまいります。

(3) 企業結合日

2023年6月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   1,343百万円

取得原価         1,343百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等      7百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

963百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

 1,502百万円

固定資産

   473

資産合計

 1,975

流動負債

   510

固定負債

 1,855

負債合計

 2,366

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産   1,190百万円(償却期間20年)

(資産除去債務関係)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,055百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として451百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として970百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として424百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,733

6,519

 

期中増減額

△213

△125

 

期末残高

6,519

6,393

期末時価

11,020

10,971

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(220百万円)であります。当連結会計年度における主な減少額は減価償却費(200百万円)であります。

3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,555

2,761

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,761

3,082

契約負債(期首残高)

1,343

999

契約負債(期末残高)

999

877

 契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は765百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は617百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価額

 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

1年以内

617

461

1年超2年以内

209

170

2年超3年以内

94

124

3年超4年以内

55

89

4年超5年以内

23

30

合計

999

877

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の4区分としております。

 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント

主要製商品

調剤システム事業

薬局向けシステムの開発・販売並びに保守

医科システム事業

クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守

介護/福祉システム事業

介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守

その他の事業

薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営、人材派遣事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

初期売上

6,463

1,135

40

7,639

7,639

課金売上

4,422

791

199

5,413

5,413

サプライ売上

1,863

61

1,925

1,925

保守売上

765

214

299

1,279

1,279

その他の事業売上

661

661

661

顧客との契約から生じる収益

13,515

2,202

539

661

16,919

16,919

外部顧客への売上高

13,515

2,202

539

661

16,919

16,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

51

66

66

13,530

2,202

539

713

16,986

66

16,919

セグメント利益又は損失(△)

3,031

409

211

42

2,367

28

2,395

セグメント資産

5,409

1,187

1,010

729

8,338

18,011

26,349

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

361

190

96

4

652

220

873

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

299

34

241

0

575

20

595

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント資産の調整額は全社資産18,722百万円及びセグメント間取引消去△711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1.2.3

連結財務諸表計上額

(注)4

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

初期売上

7,441

1,731

37

9,210

9,210

課金売上

5,823

840

232

6,896

6,896

サプライ売上

1,951

61

2,012

2,012

保守売上

923

169

280

1,374

1,374

その他の事業売上

860

860

860

顧客との契約から生じる収益

16,140

2,802

550

860

20,355

20,355

外部顧客への売上高

16,140

2,802

550

860

20,355

20,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

112

131

131

16,159

2,802

550

973

20,487

131

20,355

セグメント利益又は損失(△)

2,939

130

540

48

2,316

13

2,330

セグメント資産

9,137

1,249

902

876

12,167

17,220

29,387

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

687

203

153

4

1,048

200

1,249

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,158

83

175

0

3,417

20

3,397

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。

3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

75

22

97

当期末残高

91

97

188

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調剤システム事業

医科システム事業

介護/福祉システム事業

その他の事業

合計

当期償却額

112

75

22

209

当期末残高

1,384

15

74

1,475

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年1月1日  至2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

株式会社グッドサイクルシステム

東京都渋谷区

254

調剤システム事業

(所有)
  直接  38.8

商品仕入

資金の貸付

(注)

200

流動資産その他

 

 

投資その他の資産 その他

64

 

 

 

 

232

資金の回収

24

利息の受取

(注)

0

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

274.94円

1株当たり当期純利益

26.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

26.66円

 

 

1株当たり純資産額

289.47円

1株当たり当期純利益

27.76円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.68円

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,893

1,962

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,893

1,962

普通株式の期中平均株式数(株)

70,801,285

70,680,919

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

222,945

222,918

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

   経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類 当社普通株式

②取得する株式の総数 1,600,000株(上限)

           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26%)

③株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)

④取得期間     2024年2月15日~2024年12月30日

⑤取得方法     東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

966

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

35

36

1.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,527

0.3

2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

74

37

1.9

2026年

合計

109

2,568

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

892

609

4

4

リース債務

37

0

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,877

9,818

15,198

20,355

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

820

1,244

2,081

2,750

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

511

789

1,357

1,962

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.24

11.17

19.21

27.76

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

7.24

3.92

8.04

8.55

(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行っております。