第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

13,133

14,023

9,660

14,436

16,919

20,355

経常利益

(百万円)

3,248

2,179

1,469

2,607

2,791

2,869

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,971

1,393

1,062

1,829

1,893

1,962

包括利益

(百万円)

1,942

1,414

1,062

1,850

1,949

2,081

純資産額

(百万円)

16,618

17,691

17,734

18,826

19,503

20,566

総資産額

(百万円)

22,396

23,445

23,096

24,809

26,349

29,387

1株当たり純資産額

(円)

234.53

247.51

248.55

263.12

274.94

289.47

1株当たり当期純利益

(円)

27.87

19.74

14.95

25.72

26.75

27.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

27.46

19.47

14.88

25.64

26.66

27.68

自己資本比率

(%)

73.6

75.1

76.4

75.5

73.7

69.6

自己資本利益率

(%)

12.2

8.2

6.0

10.1

9.9

9.8

株価収益率

(倍)

23.9

45.7

63.3

29.4

30.4

25.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,846

2,300

442

1,712

2,472

1,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

894

343

147

544

577

2,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,982

668

1,087

693

1,319

993

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,486

8,770

7,982

8,289

8,881

9,441

従業員数

(人)

581

575

557

558

592

811

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(121)

(119)

(107)

(131)

(207)

(注)1.2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第36期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

3.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

11,517

12,274

8,862

13,597

16,066

17,288

経常利益

(百万円)

3,016

2,047

1,242

2,534

2,838

2,381

当期純利益

(百万円)

1,833

1,301

894

2,033

1,967

1,704

資本金

(百万円)

2,558

2,700

2,785

2,785

2,785

2,785

発行済株式総数

(株)

36,649,400

74,063,600

74,514,800

74,514,800

74,514,800

74,514,800

純資産額

(百万円)

15,962

16,923

16,768

18,217

18,977

19,712

総資産額

(百万円)

21,265

22,104

21,606

23,870

25,230

26,376

1株当たり純資産額

(円)

225.21

236.71

235.28

255.16

267.83

278.05

1株当たり配当額

(円)

19.00

14.00

10.00

11.00

12.00

14.00

(うち1株当たり中間配当額)

(8.00)

(8.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

25.92

18.44

12.59

28.60

27.79

24.12

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

25.54

18.19

12.53

28.51

27.71

24.04

自己資本比率

(%)

74.5

76.1

77.4

76.1

75.0

74.5

自己資本利益率

(%)

11.8

8.0

5.3

11.7

10.6

8.8

株価収益率

(倍)

25.7

48.9

75.2

26.4

29.3

28.9

配当性向

(%)

36.7

54.2

79.4

38.5

43.2

58.0

従業員数

(人)

430

448

418

413

432

457

(外、平均臨時雇用者数)

(45)

(93)

(67)

(50)

(77)

(86)

株主総利回り

(%)

102.5

140.1

148.4

120.9

131.7

116.0

(比較指標:東証株価指数配当込み)

(%)

(95.0)

(85.9)

(111.8)

(126.1)

(123.0)

(157.7)

最高株価

(円)

1,440

2,250

1,028

1,002

1,139

955

 

 

 

□1,036

 

 

 

 

最低株価

(円)

927

1,284

773

690

623

642

 

 

 

□697

 

 

 

 

(注)1.2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。第36期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(東京第一部)におけるものであります。

4.第37期の□印は株式分割(1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

5.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1980年1月

兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立

医療事務用オフコンの販売を開始

1984年5月

株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受

1990年5月

関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更

1998年4月

エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更

1999年4月

株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅会社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする

2000年3月

中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年5月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年7月

株式会社ラソンテ設立

2008年3月

新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転

2011年6月

中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立

2012年11月

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年9月

株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化

 

2014年10月

コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2015年2月

株式会社ブリック薬局設立

 

2016年1月

東京本社設置(大阪本社との二本社制)

 

2019年2月

株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受

2019年2月

エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化

2019年7月

株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化

2020年4月

チョキ株式会社設立

2020年7月

株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により

開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立

2020年10月

株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併

2021年4月

コスモシステムズ株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に上場

2023年2月

株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社を連結子会社化

2023年6月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化

2023年7月

株式会社EM TOWN設立

 

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社8社、非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)調剤システム事業……………

薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

 

① 調剤システム……………

主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発(南京)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

 

② ネットワークシステム…

主要な製品はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。

 

(2)医科システム事業……………

クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。

 

① 医科システム……………

主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発(上海)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。

 

(3)介護/福祉システム事業……

主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。

 

(4)その他の事業…………………

連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人材派遣業務を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)※1 連結子会社

※2 非連結子会社

※3 持分法非適用関連会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ブリック薬局

大阪市淀川区

10

その他の事業

100.00

薬局の経営

役員の兼任あり

㈱EMテクノロジー研究所

(注)2

大阪市淀川区

5

調剤システム事業

100.00

ソフトウェア開発委託

役員の兼任あり

チョキ㈱

大阪市淀川区

130

その他の事業

70.00

キャッシュレス事業

役員の兼任あり

㈱ポップ・クリエイション

福岡県

筑紫野市

3

医科システム事業

100.00

医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売

資金援助あり

益盟軟件系統開発(南京)有限公司

中華人民共和国南京市

150

千米ドル

調剤システム事業

100.00

ソフトウェア開発委託

役員の兼任あり

意盟軟件系統開発(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

160

千米ドル

医科システム事業

100.00

ソフトウェア開発委託

役員の兼任あり

㈱グッドサイクルシステム

(注)2

東京都渋谷区

380

調剤システム事業

60.16

調剤薬局向けシステムの販売・開発

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱ユニケソフトウェアリサーチ

東京都港区

30

調剤システム事業

その他の事業

100.00

調剤薬局向けシステムの販売・開発

役員の兼任あり

資金援助あり

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

調剤システム事業

541

132

医科システム事業

121

34

介護/福祉システム事業

64

23

その他の事業

37

12

全社(共通)

48

6

合計

811

207

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より219名増加し、811名となっております。この主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

457

86

42.7

11.9

6,702,076

 

セグメントの名称

従業員数(人)

調剤システム事業

313

62

医科システム事業

78

15

介護/福祉システム事業

41

7

その他の事業

-)

全社(共通)

25

2

合計

457

86

 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.2

20.0

72.7

76.9

44.3

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は26.0%です。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成4年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。