2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,322

6,923

受取手形

14

9

売掛金

2,641

2,398

商品及び製品

1,055

1,047

前払費用

424

403

その他

720

912

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

12,177

11,692

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

570

542

工具、器具及び備品

210

180

土地

474

474

リース資産

97

65

賃貸用資産

1

0

有形固定資産合計

1,354

1,263

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,650

1,947

ソフトウエア仮勘定

493

53

のれん

91

15

その他

99

89

無形固定資産合計

2,333

2,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

867

939

関係会社株式

869

2,486

長期貸付金

3

2

関係会社長期貸付金

331

968

長期前払費用

106

72

繰延税金資産

411

271

前払年金費用

125

投資不動産

6,519

6,393

敷金及び保証金

128

178

その他

13

13

貸倒引当金

11

11

投資その他の資産合計

9,365

11,314

固定資産合計

13,053

14,684

資産合計

25,230

26,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,322

861

1年内返済予定の長期借入金

833

リース債務

35

36

未払金

951

942

未払費用

119

129

未払法人税等

538

150

預り金

80

75

賞与引当金

216

228

契約負債

999

682

その他

172

156

流動負債合計

4,437

4,096

固定負債

 

 

長期借入金

1,402

リース債務

74

37

長期未払金

338

退職給付引当金

952

製品保証引当金

20

3

長期預り保証金

767

785

固定負債合計

1,814

2,567

負債合計

6,252

6,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,785

2,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,756

2,756

その他資本剰余金

597

612

資本剰余金合計

3,354

3,368

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,855

2,855

繰越利益剰余金

11,902

12,547

利益剰余金合計

14,764

15,409

自己株式

2,017

1,990

株主資本合計

18,886

19,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35

85

評価・換算差額等

35

85

新株予約権

55

55

純資産合計

18,977

19,712

負債純資産合計

25,230

26,376

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 16,066

※1 17,288

売上原価

※1 8,361

※1 9,177

売上総利益

7,704

8,111

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,546

※1,※2 6,366

営業利益

2,157

1,744

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 9

※1 13

不動産賃貸収入

※1 1,104

※1 1,017

雑収入

※1 33

※1 37

営業外収益合計

1,148

1,068

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

不動産賃貸費用

※1 451

※1 424

雑損失

11

1

営業外費用合計

467

431

経常利益

2,838

2,381

特別利益

 

 

退職給付制度終了益

13

特別利益合計

13

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2

※3 0

特別損失合計

2

0

税引前当期純利益

2,836

2,395

法人税、住民税及び事業税

858

572

法人税等調整額

10

118

法人税等合計

868

690

当期純利益

1,967

1,704

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,785

2,756

582

3,338

6

2,855

10,716

13,578

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,785

2,756

582

3,338

6

2,855

10,716

13,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

781

781

当期純利益

 

 

 

 

 

1,967

1,967

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

1,186

1,186

当期末残高

2,785

2,756

597

3,354

6

2,855

11,902

14,764

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,539

18,162

55

18,217

会計方針の変更による累積的影響額

 

0

 

 

 

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,539

18,162

55

18,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

781

 

 

 

781

当期純利益

 

1,967

 

 

 

1,967

自己株式の取得

499

499

 

 

 

499

自己株式の処分

22

37

 

 

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

35

35

 

35

当期変動額合計

477

724

35

35

759

当期末残高

2,017

18,886

35

35

55

18,977

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,785

2,756

597

3,354

6

2,855

11,902

14,764

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,785

2,756

597

3,354

6

2,855

11,902

14,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,060

1,060

当期純利益

 

 

 

 

 

1,704

1,704

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

644

644

当期末残高

2,785

2,756

612

3,368

6

2,855

12,547

15,409

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,017

18,886

35

35

55

18,977

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,017

18,886

35

35

55

18,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,060

 

 

 

1,060

当期純利益

 

1,704

 

 

 

1,704

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

26

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

50

50

 

50

当期変動額合計

26

685

50

50

735

当期末残高

1,990

19,571

85

85

55

19,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~52年

その他

4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

顧客関連資産については、経済的耐用年数(13年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

固定資産

前事業年度

当事業年度

医科システム事業

565

513

介護/福祉システム事業

964

862

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

 これに伴い、当事業年度において、退職給付制度終了益13百万円を特別利益に計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

163百万円

348百万円

短期金銭債務

206

255

長期金銭債務

22

22

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

236百万円

279百万円

 仕入高

80

335

 外注加工費

2,239

2,577

 その他の営業取引

12

27

営業取引以外の取引による取引高

95

99

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1百万円

1百万円

製品保証引当金繰入額

18

1

給料及び手当

2,373

2,693

賞与

208

339

法定福利費

386

473

賞与引当金繰入額

215

225

退職給付費用

108

26

減価償却費

70

83

 

おおよその割合

販売費

88.6%

89.2%

一般管理費

11.4%

10.8%

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

2百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

2

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

869

2,486

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

65百万円

 

68百万円

未払事業税

31

 

19

確定拠出年金

 

155

退職給付引当金

291

 

製品保証引当金

6

 

0

ゴルフ会員権評価損

7

 

7

株式報酬費用

94

 

84

投資有価証券評価損

60

 

60

資産調整勘定

7

 

0

その他

26

 

38

繰延税金資産小計

592

 

435

評価性引当額

△98

 

△101

繰延税金資産合計

493

 

334

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△38

 

顧客関連資産

△28

 

△25

その他有価証券評価差額金

△15

 

△37

繰延税金負債合計

△82

 

△63

繰延税金資産の純額

411

 

271

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

1.3

税額控除

 

△3.9

その他

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,309

2

3

30

1,308

765

 

工具、器具及び備品

900

80

40

109

940

759

 

土地

474

474

 

リース資産

144

13

32

130

65

 

賃貸用資産

47

0

0

47

46

 

2,876

83

58

173

2,900

1,637

無形固定資産

ソフトウエア

2,927

*1 972

675

3,900

1,953

 

ソフトウエア仮勘定

493

*2 535

*3 974

53

 

のれん

300

75

300

284

 

その他

122

10

122

33

 

3,843

1,507

974

760

4,376

2,270

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1 自社製品MAPs             677百万円

*2 自社開発のソフトウエア        522百万円

*3 ソフトウエア勘定への振替       967百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12

1

2

11

賞与引当金

216

228

216

228

製品保証引当金

20

4

22

3

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。