2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,378,808

1,484,109

売掛金

555,439

582,514

その他

128,859

86,167

貸倒引当金

22

49

流動資産合計

2,063,085

2,152,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,058

-

工具、器具及び備品

4,110

2,546

有形固定資産合計

15,168

2,546

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62,819

70,141

コンテンツ資産

4,263

15

その他

935

683

無形固定資産合計

68,018

70,841

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

18,554

11,340

投資有価証券

18,000

-

敷金及び保証金

36,154

38,643

関係会社長期貸付金

50,000

-

繰延税金資産

50,271

10,803

その他

10

-

貸倒引当金

48,380

-

投資その他の資産合計

124,609

60,787

固定資産合計

207,797

134,175

資産合計

2,270,882

2,286,917

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

379,871

384,246

1年内返済予定の長期借入金

60,258

40,008

未払金

176,605

104,890

未払法人税等

23,430

38,483

契約負債

565,141

560,992

その他

101,744

157,579

流動負債合計

1,307,051

1,286,200

固定負債

 

 

長期借入金

59,972

19,964

固定負債合計

59,972

19,964

負債合計

1,367,023

1,306,164

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

325,777

332,437

資本剰余金

 

 

資本準備金

315,777

322,437

資本剰余金合計

315,777

322,437

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

350,504

610,101

利益剰余金合計

350,504

610,101

自己株式

112,406

312,358

株主資本合計

879,652

952,617

新株予約権

24,206

28,134

純資産合計

903,859

980,752

負債純資産合計

2,270,882

2,286,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,669,394

2,621,639

売上原価

904,331

908,252

売上総利益

1,765,063

1,713,387

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,566,932

※1,※2 1,380,651

営業利益

198,130

332,736

営業外収益

 

 

受取利息

※1 430

※1 73

為替差益

2,568

3,280

債務免除益

2,026

-

受取手数料

3,410

4,413

助成金収入

1,010

1,753

その他

480

1,286

営業外収益合計

9,926

10,806

営業外費用

 

 

支払利息

714

419

貸倒引当金繰入額

21,440

-

支払手数料

-

37,904

本社移転費用

-

5,498

営業外費用合計

22,154

43,822

経常利益

185,902

299,719

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

3,972

関係会社株式売却益

-

10,000

債権譲渡益

-

48,380

特別利益合計

-

62,352

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

18,000

特別損失合計

-

18,000

税引前当期純利益

185,902

344,072

法人税、住民税及び事業税

26,751

45,007

法人税等調整額

38,306

39,468

法人税等合計

65,058

84,475

当期純利益

120,844

259,596

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 素材仕入

 

699,071

77.3

710,791

78.3

Ⅱ 労務費

 

37,885

4.2

36,286

4.0

Ⅲ 経費

167,373

18.5

161,174

17.7

合計

 

904,331

100.0

908,252

100.0

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

 

 (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

賃借料(千円)

138,138

155,412

コンテンツ償却費(千円)

27,286

4,247

地代家賃(千円)

1,774

1,375

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

325,717

315,717

315,717

225,927

225,927

479

866,882

16,455

883,338

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,732

3,732

 

3,732

 

3,732

会計方針の変更を反映した当期首残高

325,717

315,717

315,717

229,660

229,660

479

870,615

16,455

887,070

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

60

60

60

 

 

 

120

 

120

当期純利益

 

 

 

120,844

120,844

 

120,844

 

120,844

自己株式の取得

 

 

 

 

 

111,926

111,926

 

111,926

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

7,750

7,750

当期変動額合計

60

60

60

120,844

120,844

111,926

9,037

7,750

16,788

当期末残高

325,777

315,777

315,777

350,504

350,504

112,406

879,652

24,206

903,859

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

325,777

315,777

315,777

350,504

350,504

112,406

879,652

24,206

903,859

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,660

6,660

6,660

 

 

 

13,320

 

13,320

当期純利益

 

 

 

259,596

259,596

 

259,596

 

259,596

自己株式の取得

 

 

 

 

 

199,951

199,951

 

199,951

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

7,900

7,900

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

3,972

3,972

当期変動額合計

6,660

6,660

6,660

259,596

259,596

199,951

72,965

3,928

76,893

当期末残高

332,437

322,437

322,437

610,101

610,101

312,358

952,617

28,134

980,752

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式      移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等  移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2006年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物        3~15年

工具、器具及び備品 4~6年

無形固定資産

定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、コンテンツ資産については利用可能期間(3年以内)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。

 デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

50,271千円

10,803千円

 

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相

殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、

将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断してお

ります。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、一時差異等の解消

見込のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

② 主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「広告料収入」(当事業年度は、0千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「広告料収入」に表示していた1千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)

 当事業年度において、本社を移転しました。これにより、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しております。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の見積りを変更しております。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,217千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,586千円

-千円

短期金銭債務

6,317

7,654

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高の総額

114,255千円

125,376千円

営業取引以外の取引高の総額

416

42

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

485,456千円

484,696千円

広告宣伝費

357,587

203,535

業務委託料

201,277

178,496

減価償却費

20,736

35,895

貸倒引当金繰入額

116

111

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び投資有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

投資有価証券

18,554

18,000

11,340

-

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

2,614千円

3,554千円

一括償却資産

916

898

減価償却超過額

8,637

5,484

資産除去債務

364

-

地代家賃損金不算入額

1,221

-

貸倒引当金

14,820

15

投資有価証券評価損

21,574

14,838

繰越欠損金(注)2

36,406

-

その他

467

850

繰延税金資産小計

87,024

25,641

評価性引当額(注)1

△36,753

△14,838

繰延税金資産合計

50,271

10,803

 (注)1.評価性引当額が21,914千円減少しております。この主な内容は、当社における貸倒引当金及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによります。

 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

-

-

36,406

36,406

評価性引当額

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

36,406

36,406

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税

    所得の見込み等により回収可能と判断しています

 

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

0.8

住民税均等割

0.3

0.2

評価性引当額の増減

3.6

△6.4

その他

△0.9

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

24.6

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

11,058

-

-

11,058

-

-

工具、器具及び備品

4,110

1,501

16

3,048

2,546

4,126

15,168

1,501

16

14,106

2,546

4,126

無形固定資産

ソフトウエア

62,819

28,888

-

21,565

70,141

-

コンテンツ資産

4,263

-

-

4,247

15

-

その他

935

-

-

251

683

-

68,018

28,888

-

26,065

70,841

-

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具および備品   従業員用PC等                      1,501千円

ソフトウエア       社内利用ソフトウエア制作費用             28,888千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

48,402

49

48,402

49

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。