1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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コンテンツ資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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債権譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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新株予約権の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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新株予約権の発行 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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新株予約権の発行 |
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新株予約権の失効 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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新株予約権の発行 |
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|
新株予約権の失効 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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本社移転費用 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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債権譲渡益 |
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△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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子会社の清算による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社数 1社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1)連結の範囲の変更
連結子会社でありましたスナップマート株式会社は、保有する全ての株式を譲渡したことにより、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~6年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)、コンテンツ資産については利用可能期間(3年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。
デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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繰延税金資産 |
50,271千円 |
10,803千円 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、一時差異等の解消見込のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記していた「広告料収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「広告料収入」に表示していた1千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、本社を移転しました。これにより、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しております。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,217千円減少しております。
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
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|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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投資有価証券(株式) |
15,300千円 |
8,087千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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給料手当 |
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広告宣伝費 |
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業務委託料 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
868千円 |
277千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
868 |
277 |
|
税効果調整前合計 |
868 |
277 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
868 |
277 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,277,740 |
400 |
- |
2,278,140 |
|
合計 |
2,277,740 |
400 |
- |
2,278,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,210 |
85,300 |
- |
86,510 |
|
合計 |
1,210 |
85,300 |
- |
86,510 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加400株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加85,300株は、取締役会決議による取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,206 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,206 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,278,140 |
18,500 |
- |
2,296,640 |
|
合計 |
2,278,140 |
18,500 |
- |
2,296,640 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
86,510 |
248,330 |
- |
334,840 |
|
合計 |
86,510 |
248,330 |
- |
334,840 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加18,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加248,330株は、単元未満株式の買取による増加30株及び取締役会決議による取得による増加248,300株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
|
|
|
|
28,134 |
|
合計 |
- |
|
|
|
|
28,134 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,408,162千円 |
1,486,402千円 |
|
預け金(注) |
62,609 |
23,651 |
|
現金及び現金同等物 |
1,470,772 |
1,510,054 |
(注)預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
株式の売却によりスナップマート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式及び貸付金の売却価額と売却による支出との関係は、次のとおりです。
|
流動資産 |
53,656千円 |
|
固定資産 |
172千円 |
|
流動負債 |
△52,216千円 |
|
固定負債 |
△50,000千円 |
|
当社からの貸付金 |
50,000千円 |
|
債権譲渡益 |
48,380千円 |
|
関係会社株式売却益 |
10,008千円 |
|
同社株式及び貸付金の売却価額 |
60,000千円 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
29,566千円 |
|
差引:同社株式及び貸付金の売却による支出 |
30,433千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
i)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅱ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅲ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額33,300千円)については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
38,094 |
34,485 |
△3,608 |
|
長期借入金(注) |
120,230 |
119,684 |
△545 |
(注)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定長期借入金の金額が含まれて
おります。
(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,408,060 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
576,500 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
- |
- |
38,094 |
(2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額8,087千円)については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
40,676 |
40,600 |
△75 |
|
長期借入金(注) |
59,972 |
59,783 |
△188 |
(注).長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、1年内返済予定長期借入金の金額が含まれて
おります。
(1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,486,299 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
582,514 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
37,343 |
- |
- |
3,332 |
(2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
40,008 |
19,964 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
34,485 |
- |
34,485 |
|
長期借入金 |
- |
119,684 |
- |
119,684 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
40,600 |
- |
40,600 |
|
長期借入金 |
- |
59,783 |
- |
59,783 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式等について18,000千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、減損処理の要否を決定しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
- |
- |
2.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
7,750 |
7,900 |
3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
3,972 |
4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第7回 ストック・オプション |
第9回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 2名 従業員 13名 |
取締役 2名 従業員 26名 |
取締役 4名 従業員 19名 |
取締役 4名 従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 10,400株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 43,900株 |
普通株式 29,600株 |
|
付与日 |
2014年3月14日 |
2015年3月18日 |
2020年5月7日 |
2022年5月9日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2016年3月15日 至 2023年10月4日 |
自 2017年3月19日 至 2025年1月23日 |
自 2022年5月8日 至 2030年4月16日 |
自 2024年5月10日 至 2032年4月14日 |
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4名 従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2023年5月16日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2025年5月17日 至 2033年4月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第7回 ストック・ オプション |
第9回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
29,600 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
20,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
△4,700 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
24,900 |
20,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,500 |
14,400 |
36,100 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
△6,500 |
△12,000 |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
△100 |
△5,200 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
2,300 |
30,900 |
- |
- |
(注)2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第7回 ストック・ オプション |
第9回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
720 |
720 |
1,455 |
1,362 |
811 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
773 |
773 |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
547 |
452 |
278 |
(注)2015年6月12日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第17回ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
40.64% |
|
満期までの期間 |
6年 |
|
予想配当(注)2 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)3 |
0.147% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
2.直近の配当実績によっております。
3.満期までの期間に対応した償還年月日2029年3月20日の長期国債109の流通利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 213千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,998千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,614千円 |
|
3,554千円 |
|
地代家賃損金不算入額 |
1,221 |
|
- |
|
資産除去債務 |
364 |
|
- |
|
一括償却資産 |
1,096 |
|
898 |
|
減価償却超過額 |
8,681 |
|
5,484 |
|
投資有価証券評価損 |
9,326 |
|
14,838 |
|
貸倒引当金 |
6 |
|
15 |
|
繰越欠損金(注)2 |
64,079 |
|
- |
|
その他 |
467 |
|
850 |
|
繰延税金資産小計 |
87,859 |
|
25,641 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△27,672 |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,915 |
|
△14,838 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△37,587 |
|
△14,838 |
|
繰延税金資産合計 |
50,271 |
|
10,803 |
|
|
|
|
|
(注)1.評価性引当額が22,749千円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であったスナップマート株式会社の株式譲渡による連結除外に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
3,785 |
10,686 |
49,606 |
64,079 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△3,785 |
△10,686 |
△13,200 |
△27,672 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,406 |
(※2)36,406 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
1.4 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
3.7 |
|
△6.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.9 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.0 |
|
24.5 |
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社(以下、「スナップマート社」といいます。)の全株式を、株式会社ガイアックスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ガイアックス
②分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 スナップマート株式会社
事業内容 SNS向けデジタル素材のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart」の運営
③事業分離を行った主な理由
当社は、2016年8月に子会社としてスナップマート社を設立し、Snapmart事業を運営してまいりましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、Snapmart事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善であると判断しました。
④事業分離日
2023年2月14日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,008千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
53,656千円 |
|
固定資産 |
|
172千円 |
|
資産合計 |
|
53,828千円 |
|
流動負債 |
|
52,216千円 |
|
固定負債 |
|
50,000千円 |
|
負債合計 |
|
102,216千円 |
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称
Snapmart事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として株式譲渡を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には譲渡した企業に係る損益は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期
(単位:千円)
|
|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,119,895 |
201,093 |
82,510 |
64,133 |
1,467,633 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,283,939 |
- |
35,839 |
- |
1,319,778 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,403,834 |
201,093 |
118,349 |
64,133 |
2,787,412 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,403,834 |
201,093 |
118,349 |
64,133 |
2,787,412 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
545,726 |
|
契約負債(期末残高) |
583,838 |
契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期
(単位:千円)
|
|
PIXTA |
fotowa |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
988,060 |
206,737 |
86,675 |
1,281,473 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,340,166 |
- |
- |
1,340,166 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,328,226 |
206,737 |
86,675 |
2,621,639 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,328,226 |
206,737 |
86,675 |
2,621,639 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
583,838 |
|
契約負債(期末残高) |
560,992 |
契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
2023年2月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、セグメントの範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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|
|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
PIXTA |
fotowa |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
15,340 |
3,722 |
19,063 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
2,546 |
4,059 |
6,605 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 または氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員 |
遠藤健治 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 8.37% |
- |
ストックオプションの権利行使(注) |
10,080 |
- |
- |
(注)2014年3月13日及び2015年3月17日開催の当社取締役会の決議により付与されたストックオプションの
当連結会計年度における権利行使を記載しています。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
403.89円 |
489.55円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
55.07円 |
125.29円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
54.91円 |
125.22円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
909,393 |
988,527 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
24,206 |
28,134 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
885,187 |
960,392 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,191,630 |
1,961,800 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
121,830 |
261,559 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額(千円) |
121,830 |
261,559 |
|
期中平均株式数(株) |
2,212,208 |
2,087,716 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
6,692 |
1,118 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(6,692) |
(1,118) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権 (新株予約権の数361個 (普通株式36,100株))
第16回新株予約権 (新株予約権の数296個 (普通株式29,600株)) なお、新株予約権の概要 は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新 株予約権等の状況」に記載 のとおりであります。 |
第15回新株予約権 (新株予約権の数309個 (普通株式30,900株))
第16回新株予約権 (新株予約権の数249個 (普通株式24,900株))
第17回新株予約権 (新株予約権の数200個 (普通株式20,000株)) なお、新株予約権の概要 は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新 株予約権等の状況」に記載 のとおりであります。 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
(2)取得する株式の種類
当社普通株式
(3)取得する株式の総数
320,000株(上限)
(4)株式の取得価額の総額
2億3千万円(上限)
(5)取得期間
2024年2月28日~2025年1月31日
(6)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
1,700株
(3)株式の取得価額の総額
2,236千円
(4)取得期間
2024年2月28日~2024年2月29日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
60,258 |
40,008 |
0.50 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
59,972 |
19,964 |
0.50 |
2025年 |
|
合計 |
120,230 |
59,972 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
19,964 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
656,571 |
1,290,112 |
1,921,364 |
2,621,639 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
146,709 |
205,739 |
256,804 |
346,496 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
114,992 |
161,967 |
194,073 |
261,559 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
52.63 |
75.16 |
91.49 |
125.29 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
52.63 |
22.10 |
15.63 |
33.94 |