当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の3事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。
当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。
当社グループを取り巻く旅行業界は、アフターコロナを迎え、一部で人手不足等による回復の遅れなどの課題が残っておりますが、訪日旅行者数の増加をはじめ、日本の観光産業全体で正常化が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成AIなど新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全” で“感動的” な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。
このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客(インバウンド)を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。
そのため、2019年3月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、さらに欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。
今般、世界の旅行需要はFIT比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、FIT向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。
また、多様化するFIT需要にリアルタイムで対応する旅行商品の提案等に関して、生成AI技術の活用を積極的に検討してまいります。
(注1)FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター(注2)によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
(注2)ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を
専門に行う会社のこと。
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段(貸切バス)等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「
(2) リスク管理
「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。また、必要に応じて取締役会において重要課題を見直すなど、適切に対応してまいります。
<気候変動に関する戦略>
当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取り組み、安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。当連結会計年度より、旅行事業及びバス事業では、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。
また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定されるなど、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取り組みを継続しております。
<人的資本に関する戦略>
当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。時差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでおります。
当社グループでは、上記「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取り組みを進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。
上記 (3) 戦略 <人的資本に関する戦略>に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。
当社の事業推進役である代表取締役李炳燦は、旅行業界における豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約、割賦購入契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(社債、借入金、リース債務、割賦購入による未払金)の割合は63.6%の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2023年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4%を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に25拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4%(2023年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の2種類があり、一般ツアー商品の取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。他方、中高価格帯商品はHANATOUR SERVICEグループのブランド戦略の一環として提供されている商品であり、当社と親会社との間で合意された条件(ツアー全体から得られる利益の額を親会社75%、当社25%の比率により配分)に基づき、取引を行っております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の他、条件の見直し、及び1ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取引きを今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
2023年12月末現在、当社取締役10名のうち5名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しております。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。さらに、生成AIなどの新たなIT技術を活用した新サービスを提供する企業が登場することが予想されるなか、当社グループは、FIT(注)向け商品の拡充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売を、自社開発したオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて行い、そのサービスの充実・拡大化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(注) FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低いことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを計画しておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守してまいります。
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホテル等施設運営事業に関しては、国内で新たなホテルの運営受託計画があります。物件はリース形式であるため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年1月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、ITインフラの整備や新規マーケットの開拓等のための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資等に充当し、2021年11月に行った、当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.及び当社代表取締役社長である李炳燦氏を割当先とする第三者割当増資による調達資金の使途につきましては、事業推進に係る運転資金などに充当する予定です。
しかしながら、当社グループが属する旅行業界は団体旅行から個人旅行へのシフト等変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型感染症の発生・感染拡大による事業リスクについて
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リスクになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて「5類」へ移行し、以降、訪日外国人は順調に回復しております。
各国において経済動向や物価上昇による消費への影響等が懸念される中、各種政策等の効果もあり、国内外の景気は緩やかな回復が継続しました。日本の旅行市場では、国内旅行、海外旅行、訪日旅行のそれぞれにおいて需要の回復がみられますが、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、日本の観光産業の正常化に課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、回復しているインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
なお、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当連結会計年度の法人税等調整額(益)は、453,042千円となりました。
これらの活動の結果、売上高5,154,283千円(前年同期比156.1%増)、営業利益819,810千円(前年同期は営業損失1,393,152千円)、経常利益766,209千円(前年同期は経常損失1,402,035千円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,221,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,506万人(出典:日本政府観光局(JNTO))と、2019年比では78.6%程度まで回復するに至り、2023年12月単月では108.2%と2019年を上回る結果となりました。
当社が主力とする訪日韓国人旅行については個人客(FIT)が高い割合を占めておりますが、団体パッケージツアーについても国内地方空港の国際線復便等に伴い、順調に回復しており、韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントに対し、商品企画や開発、営業を強化してまいりました。円安の恩恵もあり急回復しているインバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに、九州、北海道の2拠点の営業所を再開いたしました。
さらに、FIT向けとして海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の販売が、好調に推移し、旅行事業全体を牽引する結果となりました。
今後も、継続してコロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,407,184千円(前年同期比6.0倍)、セグメント利益は734,600千円(前年同期はセグメント損失24,625千円)となりました。
当連結会計年度のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の4拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、2023年7月27日より海外航空会社のクルー送迎の運行業務効率化のため「羽田営業所」を新たに開設し、営業を開始しております。また北海道の札幌営業所にて、2023年10月より半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便を受注し、バス事業の増益に寄与する結果となりました。
順調に推移しているインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率の向上を目指しております。
当連結会計年度のバス事業については、売上高1,768,721千円(前年同期比5.6倍)、セグメント利益278,097千円(前年同期はセグメント損失214,673千円)となりました。
当連結会計年度においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に回復している中、国内外の旅行エージェントへの営業を強化し、団体需要の獲得を中心に注力してまいりました。
Tマークシティホテルのブランドで展開している各ホテルの業績は、2023年5月度より全体で黒字化するに至り、以降、夏の繁忙期の札幌地区、秋の紅葉シーズンで金沢がそれぞれ好調に推移し、東京大森においても客室平均単価(ADR)、稼働率ともに順調に回復しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は2,263,185千円(前年同期比47.6%増)、セグメント利益は122,836千円(前年同期はセグメント損失905,423千円)となりました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は42,966千円(前年同期比46.6%増)、セグメント利益は336千円(前年同期はセグメント損失1,327千円)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116,147千円増加し、1,977,002千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,287,606千円(前期は676,471千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が771,824千円、減価償却費が371,521千円、仕入債務の増加額が379,877千円、未払費用の増加額が104,536千円、未払消費税等の増加額が196,985千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が454,238千円、利息の支払額が86,116千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は74,122千円(前期は273,850千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が35,062千円、定期預金の払戻による収入が80,000千円、敷金及び保証金の回収による収入が19,381千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が124,133千円、無形固定資産の取得による支出が38,462千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,395千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,098,619千円(前期は595,216千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額が576,636千円、長期借入金の返済による支出が246,810千円、社債の償還による支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が235,180千円、割賦債務の返済による支出が29,979千円となり資金が減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
①前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
②当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
3.旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。
当連結会計年度末における総資産は9,679,357千円となり、前連結会計年度末に比べ760,318千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が47,829千円増加したこと、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加しているため、売掛金及び契約資産が459,149千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により敷金保証金が44,014千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が13,953千円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、繰延税金資産が453,042千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により262,318千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は7,827,819千円となり、前連結会計年度末に比べ443,574千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより235,180千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により823,446千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が371,150千円増加、未払費用が104,491千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が180,544千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,851,537千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,892千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,221,760千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が19,034千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
当連結会計年度の売上高は5,154,283千円となりました。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の終了と感染症法での「5類」への移行により、訪日外国人数が順調に回復し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し156.1%増加いたしました。
売上原価はバス事業の需要回復に伴い、ドライバー人員の増加による労務費増、バスの運行稼働の増加による燃料費、バス車両の登録に伴い発生した車検等修繕費用、その他変動経費の増加、ホテル等施設運営事業のホテル稼働率増加に伴う料理原価の増加などから、前連結会計年度に対し179.1%増加の1,370,878千円となり、売上総利益は3,783,404千円と前連結会計年度に対し148.7%増加する結果となりました。
販売費及び一般管理費は、旅行事業、バス事業において人員の増加、全事業で給与のベースアップを実施し、賞与の増加を含め、人件費が前年に対し43.3%増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費は増加したものの、ホテルセンレン京都東山清水の営業を2022年11月にクローズし定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約たことに伴う賃借料の減少により、経費全体では前年に対し10.2%減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は819,810千円(前年同期は営業損失1,393,152千円)となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に対し、雇用調整助成金などの補助金収入が48,709千円減少等し、43,326千円の計上、営業外費用は、支払利息が3,888千円減少した一方、為替差損失が2,669千円、その他の損失が3,610千円発生し、前連結会計年度に対し1,328千円増加し、96,927千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は766,209千円(前年同期は経常損失1,402,035千円)となりました。
特別利益、特別損失は、国庫補助金が2,000千円、需要が少なく低稼働なバス車両を売却したことによる固定資産売却益が11,791千円、固定資産売却損が1,395千円それぞれ発生し、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入益が19,034千円、固定資産除却損が6,516千円、固定資産圧縮損が2,000千円発生したこと、さらに韓国からの訪日団体ツアー客に対する手配遅延等に伴い賠償した損害賠償金が17,298千円発生し、税金等調整前当期純利益は771,824千円(前年同期は税金等調整前当期純損失651,105千円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額(益)453,042千円を計上し、1,221,760千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。
また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んで参ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
該当事項はありません。