該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~45年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 3~10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
・旅行事業
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・バス事業
バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。当該輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。
・ホテル等施設運営事業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社グループの取扱高は需要の回復により、売上高は5,154,283千円(前年同期比156.1%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残るものの、正常化に向け回復傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の判定は、当社グル-プの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、減損の兆候があった資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
短期借入金残高 300,000千円
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 リース解約に伴う受取合意金等の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※5 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価格から直接控除した額
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
4.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両(機械装置及び運搬具)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は1年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は1年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が589,024千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金の減少及び繰延税金資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,017,999千円(法定実効率を乗じた額)について、回収不能と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,896,167千円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産410,116千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,372千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当該資産除去債務の概要
当社グループは、保有している「Tマークシティホテル札幌」について、アスベスト除去費用やPCB含有機器の廃棄処理費用などに係る債務を有しておりますが、当該物件の解体時期や委託しているホテル運営の期間について明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」の記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、3,587千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が1,869千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が1,295千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、4,883千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が4,951千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が6,566千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。