第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
40,000,000
|
計
|
40,000,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日)
|
提出日現在発行数(株) (2024年3月28日)
|
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
12,664,700
|
12,664,700
|
東京証券取引所 (グロース)
|
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
|
計
|
12,664,700
|
12,664,700
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第2回新株予約権
|
|
決議年月日
|
2019年3月28日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
取締役 5 従業員 3
|
新株予約権の数(個)※
|
80
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
|
普通株式 8,000
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
|
1,838(注)
|
新株予約権の行使期間※
|
自 2021年3月29日 至 2024年3月28日
|
新株予約権の行使により株式を発行 する場合の株式の発行価格(円)※
|
発行価格 583
|
新株予約権の行使の条件※
|
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項※
|
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。
|
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額
|
=
|
調整前払込金額
|
×
|
1
|
分割・併合の比率
|
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
既発行株式数
|
+
|
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
|
調整後払込金額
|
=
|
調整前払込金額
|
×
|
1株当たり時価
|
既発行株式数 + 新規発行株式数
|
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式 総数増減数 (株)
|
発行済株式 総数残高 (株)
|
資本金 増減額 (千円)
|
資本金 残高 (千円)
|
資本準備金 増減額 (千円)
|
資本準備金 残高 (千円)
|
2021年11月30日 (注)1
|
1,664,700
|
12,664,700
|
749,947
|
1,771,947
|
749,947
|
1,671,947
|
2023年5月15日 (注)2
|
-
|
12,664,700
|
△1,671,947
|
100,000
|
△1,646,947
|
25,000
|
(注) 1.第三者割当増資
発行価格 901円
資本組入額 450.5円
払込金総額 1,499,894千円
主な割当先 HANATOUR SERVICE INC. 李 炳燦
2.2023年3月30日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金3,363,893千円のうち、2,938,014千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,671,947千円(減資割合94.4%)減少し、資本準備金が1,646,947千円(減資割合98.5%)減少しております。
(5) 【所有者別状況】
|
2023年12月31日現在
|
区分
|
株式の状況(1単元の株式数100株)
|
単元未満 株式の状況 (株)
|
政府及び地方公共団体
|
金融機関
|
金融商品取引業者
|
その他の法人
|
外国法人等
|
個人 その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数(人)
|
―
|
3
|
30
|
48
|
30
|
103
|
5,372
|
5,586
|
―
|
所有株式数 (単元)
|
―
|
210
|
4,910
|
804
|
70,939
|
1,789
|
47,933
|
126,585
|
6,200
|
所有株式数の割合(%)
|
―
|
0.165
|
3.878
|
0.635
|
56.040
|
1.413
|
37.866
|
100.000
|
―
|
(注) 自己株式110,152株は、「個人その他」に1,101単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数 (株)
|
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%)
|
HANATOUR SERVICE INC. (常任代理人:みずほ証券株式会社)
|
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL REPUBLIC OF KOREA 03161 (東京都千代田区大手町1丁目5番1号 大手町ファーストスクエア)
|
6,836,300
|
54.45
|
李 炳燦
|
東京都豊島区
|
2,268,200
|
18.06
|
楽天証券株式会社
|
東京都港区南青山2丁目6番21号
|
280,800
|
2.23
|
KSD-NH (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
|
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
|
70,400
|
0.56
|
中村 春雄
|
東京都中央区
|
70,000
|
0.55
|
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT) (常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
|
BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
|
42,300
|
0.33
|
野村證券株式会社 (常任代理人:株式会社三井住友銀行)
|
東京都中央区日本橋1丁目13番1号 (東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
|
39,400
|
0.31
|
JPモルガン証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
|
38,700
|
0.30
|
大和証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
|
32,600
|
0.25
|
金 英南
|
東京都板橋区
|
29,000
|
0.23
|
計
|
―
|
9,707,700
|
77.30
|
(注)上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
2023年12月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
125,484
|
―
|
12,548,400
|
単元未満株式
|
普通株式
|
―
|
―
|
6,200
|
発行済株式総数
|
12,664,700
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
125,484
|
―
|
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
2023年12月31日現在
|
所有者の氏名又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義 所有株式数(株)
|
他人名義 所有株式数(株)
|
所有株式数 の合計 (株)
|
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
|
株式会社HANATOUR JAPAN
|
東京都新宿区新宿二丁目3番15号
|
110,100
|
―
|
110,100
|
0.86
|
計
|
―
|
110,100
|
―
|
110,100
|
0.86
|
(注)2023年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額(円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額(円)
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他( ― )
|
―
|
―
|
―
|
―
|
保有自己株式数
|
110,152
|
―
|
110,152
|
―
|
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を目的とした事業資金や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
株式上場後は、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当及び次期の配当金については、上記方針に基づき、業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただきます。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定しておりますが、独立性の高い監査役3名(全員が社外監査役)で構成する監査役会が取締役の職務執行を監査する体制により、経営監督機能は十分に機能していると判断しているため、監査役会設置会社体制を採用しております。また、内部監査室を設置し、監査役会及び会計監査人との連携をとることにより、企業として会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。
また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
イ.取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日(2024年3月28日)現在、10名(うち社外取締役1名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定機関として経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況並びに当社及び子会社の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役3名(全員が社外監査役)が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長: 代表取締役社長 李炳燦
構成員: 取締役 金尚昱、李セボム、田中一彰、柳敞淏、張瀞允、朴商斌、林京娥、李振鎬
社外取締役 李憲模
常勤監査役(社外監査役) 佐野強
社外監査役 小川和洋、鹿野建治
当事業年度おいて当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
李 炳燦
|
14回
|
14回
|
金 尚昱
|
14回
|
12回
|
李 セボム
|
14回
|
12回
|
田中 一彰
|
14回
|
14回
|
柳 敞淏
|
14回
|
11回
|
張 瀞允
|
14回
|
13回
|
朴 商斌
|
14回
|
13回
|
林 京娥
|
14回
|
14回
|
李 振鎬
|
10回
|
10回
|
李 憲模
|
14回
|
13回
|
佐野 強
|
10回
|
10回
|
小川 和洋
|
14回
|
13回
|
鹿野 建治
|
14回
|
14回
|
(注) 取締役李振鎬氏及び常勤監査役佐野強氏は、2023年3月30日の就任以降の開催回数・出席回数を記載しております。
当事業年度における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に関する規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令・定款に定められた事項の審議・決定とともに、成長戦略のための組織改編、営業拠点の再開設等についての意思決定を行いました。
ロ.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(全員が社外監査役)で構成され、毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他重要な会議に出席して適宜意見を述べているほか、必要に応じて経営トップとの意見交換、内部監査室及び会計監査人との報告・連携により、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長: 常勤監査役(社外監査役) 佐野強
構成員: 社外監査役 小川和洋、鹿野建治
ハ.内部監査
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長及び経理課長の2名の体制で内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。
内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、その後の改善処置実施状況を確認します。
ニ.その他の委員会
上記の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について多様な見地から審議するために、以下の委員会を設置しております。
・リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長として、原則として年1回及び必要に応じて開催し、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行っております。また、活動内容及びリスク評価項目について取締役会に報告しております。
・内部監査委員会
内部監査室長を委員長として、四半期に1回開催し、各部門から選任された委員からの内部統制状況等の報告及び法令違反に対する未然防止策の協議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定める。
(b) 役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
(d) 事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(b) 経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応により経営危機の解決及び再発の防止を図る。
(c) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図る。
(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求めるとともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設ける。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査役スタッフとして、必要な人員を配置する。
(b) 監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得る。
(c) 監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないものとする。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告する。
(b) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席できる。また、当社及び子会社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理委員会を原則として年1回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に取り組むとともに、子会社における経営上の重要事項の決定を、当社の事前承認事項としています。
また、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。なお、当該責任限定契約が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役 社長
|
イ ピョンチャン 李 炳燦
|
1964年10月27日生
|
1996年3月
|
株式会社ワス入社
|
1999年8月
|
株式会社宇進(Sun Tour)設立
|
2005年9月
|
当社設立 代表取締役就任(現任)
|
2018年12月
|
株式会社友愛観光バス 代表取締役社長就任(現任)
|
|
(注)3
|
2,268,200
|
取締役
|
キム サンウク 金 尚昱
|
1974年12月24日生
|
2005年9月
|
当社入社
|
2010年12月
|
当社九州営業所長就任
|
2016年8月
|
当社韓国事業部長就任
|
2020年1月
|
当社営業1事業部長就任
|
2022年3月
|
当社取締役営業1事業部長兼IT企画部長就任
|
2023年4月
|
当社取締役FIT事業部長兼IT企画部長就任
|
2023年9月
|
当社取締役営業本部長兼FIT事業部長兼IT企画部長就任(現任)
|
|
(注)3
|
13,600
|
取締役
|
イ 李 セボム
|
1986年2月19日生
|
2010年6月
|
当社入社
|
2015年4月
|
当社沖縄営業所長就任
|
2019年1月
|
当社国際事業部長就任
|
2020年1月
|
当社営業2事業部長就任
|
2022年3月
|
当社取締役営業2事業部長兼経営企画室長就任
|
2023年4月
|
当社取締役国際事業部長就任 (現任)
|
|
(注)3
|
5,200
|
取締役
|
田中 一彰
|
1970年2月8日生
|
1997年9月
|
堀濱登税理士事務所入所
|
2003年11月
|
富士ソフト株式会社入社
|
2006年4月
|
同社経財部経理課長就任
|
2007年1月
|
パシフィックマネジメント株式会社入社
|
2007年1月
|
パシフィックインベストメントアドバザーズ株式会社出向管理部サブマネージャー就任
|
2008年5月
|
株式会社ベルーナ入社
|
2011年4月
|
同社経理部参事就任
|
2016年4月
|
当社入社
|
2016年8月
|
当社経理財務部長就任
|
2022年3月
|
当社取締役経理財務部長就任
|
2023年4月
|
当社取締役経営管理部長就任 (現任)
|
|
(注)3
|
900
|
取締役
|
リュ チャンホ 柳 敞淏
|
1970年10月5日生
|
1999年10月
|
HANATOUR SERVICE INC.入社
|
2010年4月
|
同社航空事業部部長就任
|
2012年1月
|
同社航空事業本部本部長就任
|
2017年1月
|
同社常務理事グローバル航空ホテル事業本部長就任
|
2020年7月
|
同社専務理事供給本部長就任(現任)
|
2021年3月
|
当社取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
ジャン ジョンユン 張 瀞允
|
1977年1月20日生
|
2003年11月
|
HANATOUR SERVICE INC.入社
|
2016年4月
|
同社日本本部サポート総括チーム長就任
|
2020年7月
|
同社日本商品企画部署長就任
|
2021年3月
|
当社取締役就任(現任)
|
2023年4月
|
HANATOUR SERVICE INC.商品企画支援部署長就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
パク サンビン 朴 商斌
|
1979年11月25日生
|
2005年12月
|
HANATOUR SERVICE INC.入社
|
2022年1月
|
同社経営企画本部長就任(現任)
|
2022年3月
|
当社取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
イム ギョンア 林 京娥
|
1980年4月18日生
|
2005年12月
|
HANATOUR SERVICE INC.入社
|
2020年7月
|
同社オンライン事業チームチーム長就任
|
2022年1月
|
同社経営管理部署長就任
|
2022年3月
|
当社取締役就任(現任)
|
2023年10月
|
HANATOUR SERVICE INC.未来戦略室長就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
取締役
|
イ ジンホ 李 振鎬
|
1974年4月28日生
|
2001年11月
|
三政会計法人IM4本部入社
|
2020年7月
|
HANATOUR SERVICE INC.入社
|
2020年7月
|
同社財務本部財務管理部署長就任
|
2022年1月
|
同社財務本部長就任(現任)
|
2022年12月
|
当社監査役就任
|
2023年3月
|
当社取締役就任(現任)
|
|
(注)3
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
イ ホンモ 李 憲模
|
1963年7月3日生
|
2002年4月
|
中央学院大学法学部専任講師
|
2005年4月
|
中央学院大学法学部准教授
|
2010年4月
|
中央学院大学教授就任(現任)
|
2012年4月
|
米国ミシガン大学客員研究員 就任
|
2016年7月
|
当社取締役就任(現任)
|
2018年4月
|
中央学院大学法学部長就任 (現任)
|
|
(注)3
|
―
|
常勤監査役
|
佐野 強
|
1960年9月16日生
|
1983年4月
|
株式会社リクルートフロムエー(現:株式会社リクルート)入社
|
2003年4月
|
株式会社GMOサンプランニング(現:GMOアドパートナーズ株式会社)入社
|
2009年7月
|
株式会社ファンケル入社
|
2014年7月
|
カーコンビニ倶楽部株式会社入社
|
2015年4月
|
レカム株式会社入社
|
2016年4月
|
株式会社ウエストエネルギーソリューション入社
|
2017年2月
|
株式会社オープンストリーム入社
|
2023年3月
|
当社常勤監査役就任(現任)
|
|
(注)5
|
―
|
監査役
|
小川 和洋
|
1959年4月14日生
|
1984年10月
|
監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人) 入所
|
2004年7月
|
小川和洋会計事務所 代表就任(現任)
|
2005年6月
|
日本金属株式会社社外監査役就任
|
2008年6月
|
東京日産コンピューターシステム株式会社社外監査役就任
|
2008年7月
|
小和コンサル株式会社 設立 代表取締役就任(現任)
|
2015年6月
|
日本金属株式会社社外取締役就任(現任)
|
2016年7月
|
当社監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
監査役
|
鹿野 建治
|
1945年12月30日生
|
1968年12月
|
日本ビューホテル株式会社入社
|
1984年3月
|
同社本社監査室次長就任
|
1985年7月
|
同社監査役就任
|
1987年7月
|
同社取締役経理部長就任
|
2003年7月
|
同社常務取締役就任
|
2005年7月
|
同社専務取締役就任
|
2008年7月
|
同社代表取締役社長就任
|
2013年7月
|
同社取締役相談役就任
|
2016年10月
|
当社監査役就任(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
2,287,900
|
(注) 1.取締役の李憲模(イ ホンモ)氏は、社外取締役であります。
2.監査役各氏は、社外監査役であります。
3.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役李憲模氏は、原則として毎月1回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に出席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役各氏は、原則として毎月1回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査役会に出席し、実施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っております。また、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
監査役会は、原則月1回の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度おいて当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名
|
開催回数
|
出席回数
|
佐野 強
|
10回
|
10回
|
小川 和洋
|
14回
|
13回
|
鹿野 建治
|
14回
|
14回
|
(注) 常勤監査役佐野強氏は、2023年3月30日の就任以降の開催回数・出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、定時株主総会への付議内容の監査、決算等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議体への出席、内部監査員との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長及び経理課長の2名の体制で内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。
内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、その後の改善処置実施状況を確認します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮城翔平
指定有限責任社員 業務執行社員 西田良平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者1名、その他6名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円)
|
非監査業務に 基づく報酬(千円)
|
監査証明業務に 基づく報酬(千円)
|
非監査業務に 基づく報酬(千円)
|
提出会社
|
20,000
|
―
|
21,000
|
―
|
連結子会社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
20,000
|
―
|
21,000
|
―
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で、協議により監査役会の同意を得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年7月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額40百万円とし、監査役の報酬額を年額10百万円と決定しております。
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長の李炳燦氏であり、取締役会において代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することについて承認を受けております。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
各取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長李炳燦氏にその決定権を委任し、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業務等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
|
報酬等の総額 (千円)
|
報酬等の種類別の総額(千円)
|
対象となる 役員の員数 (人)
|
基本報酬
|
ストック オプション
|
賞与
|
退職慰労金
|
取締役 (社外取締役を除く。)
|
19,092
|
15,498
|
―
|
3,593
|
―
|
4
|
監査役 (社外監査役を除く。)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社外役員
|
7,797
|
7,797
|
―
|
―
|
―
|
4
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額(千円)
|
対象となる役員の員数(人)
|
内容
|
23,207
|
3
|
使用人としての給与であります。
|
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。