該当事項はありません。
1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~10年
工具、器具及び備品 4年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の5ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
・旅行事業
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.新型コロナウイルス感染症の影響
当事業年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社の取扱高は需要の回復により、売上高は1,227,218千円(前年同期比606.5%増)となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残るものの、正常化に向け回復傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
なお、前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)で減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における固定資産の減損の判定は、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、各資産グループに減損の兆候は認められなかったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※3 財務制限条項
前事業年度(2022年12月31日)
短期借入金 300,000千円
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
4 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が△1.5%、当事業年度が0.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が101.5%、当事業年度が99.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,372千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。