第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第177期

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

509,660

457,051

510,643

516,085

541,211

経常利益

(百万円)

11,703

3,466

25,358

20,397

15,785

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

6,604

13,540

24,816

19,740

20,045

包括利益

(百万円)

1,888

5,168

38,114

21,143

6,523

純資産額

(百万円)

252,535

242,067

272,631

278,498

276,578

総資産額

(百万円)

617,527

581,204

604,799

616,273

672,217

1株当たり純資産額

(円)

1,431.35

1,375.19

1,556.01

1,679.53

1,595.00

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

39.45

81.38

149.08

121.06

127.61

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

121.06

自己資本比率

(%)

38.6

39.4

42.8

42.8

37.3

自己資本利益率

(%)

2.7

5.8

10.2

7.6

7.8

株価収益率

(倍)

9.2

5.9

8.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,249

42,590

39,827

19,585

23,512

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,759

6,321

16,767

11,692

46,512

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,065

24,230

30,818

8,888

25,387

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

37,268

48,699

42,596

45,092

49,918

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

22,889

21,725

21,112

21,081

19,416

3,111

2,946

2,608

2,664

2,809

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第180期の期首から適用しており、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 第177期及び第181期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4 第178期及び第179期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 第177期及び第181期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第177期

第178期

第179期

第180期

第181期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

13,413

22,709

17,275

13,029

12,743

経常利益

(百万円)

17,188

10,493

12,125

9,787

7,105

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

3,982

17,970

21,196

10,460

36,700

資本金

(百万円)

27,639

27,669

27,698

27,737

27,774

発行済株式総数

(千株)

178,894

178,978

179,042

169,120

169,192

純資産額

(百万円)

135,179

134,979

151,363

137,199

99,635

総資産額

(百万円)

298,205

308,301

293,733

294,010

331,104

1株当たり純資産額

(円)

811.62

810.13

908.39

873.22

633.91

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

30.00

30.00

30.00

34.00

36.00

(15.00)

(15.00)

(15.00)

(17.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

23.79

108.00

127.33

64.15

233.63

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

64.15

自己資本比率

(%)

45.3

43.7

51.5

46.6

30.1

自己資本利益率

(%)

2.9

13.3

14.8

7.3

31.0

株価収益率

(倍)

7.0

6.9

15.2

配当性向

(%)

27.8

23.6

53.0

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

240

252

219

225

231

68

70

68

66

68

株主総利回り

(%)

129.4

97.7

116.1

132.1

157.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,101.00

1,065.00

1,020.00

1,137.00

1,271.50

最低株価

(円)

730.00

574.00

723.00

883.00

933.00

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第180期の期首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

3 第177期及び第181期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4 第178期及び第179期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

5 第177期及び第181期における株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

7 株主総利回りおよび比較指標(配当込みTOPIX)の推移は次のとおりです。

 


 

 

2 【沿革】

1907年2月

日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)

1940年3月

東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)

5月

東京証券取引所に上場

1958年6月

徳島工場新設(現・徳島事業所)

1961年10月

東京証券取引所(市場第一部)に指定

1966年1月

藤枝工場新設(現・藤枝事業所)

1972年12月

NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)

1981年11月

館林化成工場新設(現・館林事業所)

1986年4月

美合工機工場新設(現・美合工機事業所)

1987年1月

浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)

1989年1月

 

KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)

1992年7月

千葉工場新設(現・旭事業所)

1993年4月

本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転

7月

 

浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更 現・連結子会社)

1995年6月

日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)

1996年6月

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)

1997年3月

NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)

1998年4月

PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社)

1999年3月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)

2000年12月

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)

12月

 

コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年8月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)

2004年3月

 

3月

恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2013年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)

2005年10月

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)

12月

公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)

2009年4月

 

 

持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立

10月

千葉事業所新設

2010年12月

 

公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)

2011年2月

 

日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)

9月

NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)

11月

TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得

2012年3月

日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

2014年5月

日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

10月

10月

日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
吉野川事業所新設

2015年5月

東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

10月

南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2016年3月

日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

10月

 

ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連結子会社)

2017年4月

日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡

10月

日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2018年3月

リコー電子デバイス株式会社の株式を取得

4月

JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)

9月

新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化

2019年7月

NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)

2022年1月

 

新日本無線株式会社(連結子会社)がリコー電子デバイス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更(現・連結子会社)

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

9月

NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)

2023年11月

TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を譲渡

12月

HVJホールディングス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2023年12月31日現在、当社、子会社95社、関連会社10社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

ブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.(以下、「TMD社」といいます。)の全株式を譲渡したこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。

また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他7社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。加えて、㈱日立国際電気は日本無線㈱とともに無線・通信事業の中核会社として位置付けます。

これら譲渡及び取得に関するその他の情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

 

当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

  無線・通信

日本無線㈱及び㈱日立国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。

 

 

  マイクロデバイス

日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。

 

 

  ブレーキ

日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。

 

 

  精密機器

日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。

 

 

  化学品

日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

 

 

  繊維

日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

 

 

  不動産

当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。

 

 

  その他

ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。


 

(注)1 ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社

2 当事業年度において、TMD社他グループ21社、HELLA PAGID GMBH、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、FRM FRICTION RAW MATERIALS GERMANY GMBH、EINA TUS GMBH & CO. KG及びEINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBHは清算又は譲渡したことにより、LEAS GMBHはRBI GMBHに吸収合併されたことにより、上表には含めていません。
なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

日本無線㈱      ※1,2

東京都
三鷹市

14,704

無線・通信

100.00

長野日本無線㈱     ※1,3

長野県
長野市

3,649

無線・通信

100.00

(100.00)

上田日本無線㈱     ※3

長野県
上田市

700

無線・通信

100.00

(100.00)

JRCモビリティ㈱

東京都

中央区

490

無線・通信

100.00

㈱日立国際電気        ※1,3

東京都

港区

1,000

無線・通信

80.00

(80.00)

日清紡マイクロデバイス㈱

※1,2

東京都
中央区

5,220

マイクロ
デバイス

100.00

日清紡ブレーキ㈱    ※1

東京都
中央区

9,447

ブレーキ

100.00

NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC.   ※1

米国

千米ドル

88,000

ブレーキ

100.00

NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO.,LTD.

タイ

千バーツ

732,600

ブレーキ

97.10

SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION

韓国

百万ウオン

9,600

ブレーキ

65.00

日清紡賽龍(常熟)汽車部件

有限公司         ※3

中国

千米ドル

24,000

ブレーキ

100.00

(100.00)

日清紡メカトロニクス㈱ ※1

東京都
中央区

4,000

精密機器

100.00

南部化成㈱       ※3

静岡県
榛原郡

1,800

精密機器

100.00

(100.00)

日清紡精機広島㈱    ※3

広島県

東広島市

320

精密機器

100.00

(100.00)

PT.NANBU PLASTICS

INDONESIA      ※1,3,4

インド

ネシア

千米ドル40,600

精密機器

100.00

(100.00)

NISSHINBO MECHATRONICS
(THAILAND)LTD.          ※3

タイ

千バーツ

100,000

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡精密機器(上海)

有限公司        ※3

中国

千米ドル

19,500

精密機器

100.00

(80.00)

日清紡亜威精密機器(江蘇)

有限公司

中国

千米ドル

21,000

精密機器

99.00

日清紡大陸精密機械(揚州)

有限公司        ※1

中国

千人民元

305,000

精密機器

70.00

NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LTD.     ※3

インド

千インド
ルピー800,000

精密機器

100.00

(98.75)

NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD. 

インド

千インド
ルピー1,092,000

精密機器

60.00

日清紡ケミカル㈱     ※1

東京都
中央区

3,000

化学品

100.00

㈱日新環境調査センター ※3

東京都
足立区

40

化学品

100.00

(100.00)

日清紡企業管理(上海)

有限公司

中国

千米ドル

8,000

化学品・
その他

100.00

日清紡テキスタイル㈱  ※1

東京都
中央区

10,000

繊維

100.00

 

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

ニッシントーア・岩尾㈱ 

東京都
中央区

450

繊維・
その他

100.00

㈱ナイガイシャツ    ※3

大阪市
中央区

100

繊維

100.00

(100.00)

東京シャツ㈱      ※3

東京都

台東区

75

繊維

100.00

(100.00)

日清紡績(上海)有限公司

中国

千米ドル

1,200

繊維・

その他

100.00

日清紡績(常州)有限公司 ※3

中国

千米ドル

2,000

繊維

100.00

(100.00)

NISSHINBO DO BRASIL
INDUSTRIA TEXTIL LTDA.

ブラジル

千レアル

20,075

繊維

100.00

PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA

※3

インド
ネシア

千米ドル

3,000

繊維

100.00

(16.67)

PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY

※1

インド
ネシア

千米ドル

53,584

繊維

70.00

PT.NISSHINBO INDONESIA

インド
ネシア

千米ドル

20,000

繊維

89.00

日清紡都市開発㈱

東京都
新宿区

480

不動産

100.00

NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

千米ドル

5,795

その他

100.00

その他49社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

関係内容

役員の
兼任等

資金の
貸借

債務
保証

営業上
の取引

設備の
賃貸借

RANE BRAKE LINING LTD.

インド

千インド
ルピー77,298

ブレーキ

20.64

コンチネンタル・
オートモーティブ㈱ 

横浜市
神奈川区

5,300

精密機器

35.00

コンチネンタル・
オートノモス・
モビリティー・ジャパン㈱

横浜市
神奈川区

310

精密機器

35.00

大陸汽車電子(連雲港)

有限公司

中国

 千米ドル24,023

精密機器

35.00

大陸汽車安全系統(長春)
有限公司

中国

千米ドル
 10,210

精密機器

35.00

蔭山㈱          ※3

大阪市
中央区

100

繊維

48.23

(34.45)

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※1 特定子会社に該当します。

※2 日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

77,722百万円

②経常利益

828百万円

③当期純利益

548百万円

④純資産額

64,664百万円

⑤総資産額

121,113百万円

 

   日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

76,732百万円

②経常利益

1,019百万円

③当期純利益

597百万円

④純資産額

27,702百万円

⑤総資産額

66,149百万円

 

 

※3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

※4 PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。

5  TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

95,613百万円

②経常損失(△)

△231百万円

③当期純損失(△)

△258百万円

④純資産額

12,030百万円

⑤総資産額

40,121百万円

 

なお、TMD FRICTION SERVICES GMBHの損益計算書は当連結会計年度の連結損益計算書に反映していますが、貸借対照表は譲渡に伴い当連結会計年度の連結貸借対照表に反映していません。

また、TMD FRICTION GROUP S.A.、TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、TMD FRICTION UK LTD. 、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.、TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.及びTMD FRICTION SERVICES GMBHは譲渡したことにより上表から除外しています。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

無線・通信

8,321

497

マイクロデバイス

3,749

329

ブレーキ

1,661

637

精密機器

2,616

656

化学品

340

54

繊維

2,394

553

不動産

26

9

その他

91

40

全社(共通)

218

34

合計

19,416

2,809

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 前連結会計年度末に比べ、無線・通信事業の従業員数が2,339名増加しています。これは主として当連結会計年度より日立国際電気グループを新たに連結子会社としたこと等によるものです。また、前連結会計年度末に比べ、ブレーキ事業の従業員数が3,760名減少しています。これは主として当連結会計年度にTMDグループを譲渡したこと等によるものです。

 

(2) 提出会社の状況

 2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

231

42.7

18.5

6,433,200

68

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産

5

-〕

その他

8

34

全社(共通)

218

34

合計

231

68

 

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2 平均年間給与は賞与を含んでいます。

3 上記従業員には出向者166人及び組合専従者3人は含んでいません。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しUAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(i) 提出会社

会社名

管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注)1、2

男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)1、3

労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金
の割合)(%)(注)1、2

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用
従業員

日清紡ホールディングス㈱

7.4

200.0(*)

56.7

67.5

25.3

 

 

(ii) 連結子会社

会社名

管理職に占める女性労働者の
割合(%)
(注)1、2

男性労働者の
育児休業取得率
(%)
(注)1、3

労働者の男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金
の割合)(%)(注)1、2

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期雇用
従業員

日本無線㈱

(1.1)

40.0(**)

74.3

75.3

56.2

ジェイ・アール・シー特機㈱

1.3

25.0(*)

66.2

74.0

74.8

ジェイ・アール・シーエンジニアリング㈱

(0.0)

(100.0)

74.0

74.0

55.7

長野日本無線㈱

3.4

20.0(**)

77.3

79.7

66.7

長野日本無線マニュファクチャリング㈱

(4.0)

50.0(**)

(82.8)

(84.4)

(80.8)

上田日本無線㈱

4.9

(75.0)

91.9

81.4

91.1

㈱日立国際電気

1.8

19.0(**)

72.5

71.4

79.0

㈱HYSエンジニアリングサービス

3.9

0.0(**)

48.4

68.2

42.5

㈱五洋電子

(1.4)

(60.0)

60.9

66.9

57.8

日清紡マイクロデバイス㈱

3.2

63.6(**)

67.3

73.0

48.3

日清紡マイクロデバイスAT㈱

(0.0)

(33.3)

75.9

77.3

52.7

日清紡マイクロデバイス福岡㈱

13.3

(71.4)

91.5

87.3

81.3

日清紡ブレーキ㈱

(0.0)

63.2(*)

69.8

73.1

62.5

日清紡メカトロニクス㈱

(0.0)

100.0(*)

50.9

53.5

66.9

南部化成㈱

(2.1)

(7.7)

59.6

65.1

80.0

日清紡ケミカル㈱

11.4

200.0(*)

58.6

65.2

55.0

日清紡テキスタイル㈱

4.3

50.0(*)

63.8

62.0

51.6

東京シャツ㈱

15.8

(0.0)

69.0

76.9

95.8

 

 

 

(注)1 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき、公表項目として選択していない場合は( )で示しています。

2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

3 (*)については、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。なお、対象労働者が存在しない場合は「―」としています。

会社名

男性労働者の育児休業取得率(%)

日清紡ホールディングス㈱

総合職:200.0

エリア職:―

ジェイ・アール・シー特機㈱

総合職: 25.0

エリア職:―

日清紡ブレーキ㈱

総合職: 72.7

エリア職:50.0

日清紡メカトロニクス㈱

総合職:200.0

エリア職: 0.0

日清紡ケミカル㈱

総合職:200.0

エリア職:―

日清紡テキスタイル㈱

総合職:100.0

エリア職: 0.0

 

(**)については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 連結子会社のうち、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき公表する値がない会社は記載を省略しています。