##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(２) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

４　固定資産の減価償却の方法

#### (１) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　５年～50年

構築物　　　　　　２年～60年

機械及び装置　　　４年～17年

#### (２) 無形固定資産

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっています。

５　引当金の計上基準

#### (１) 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### (２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

#### (３) 役員賞与引当金

役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。

#### (４) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。

#### ６　収益及び費用の計上基準

(１) 不動産賃貸

当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。

(２) 不動産分譲

当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客に引き渡した時点で収益を認識しています。

(３) 役務提供

当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。

#### ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(２) グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

#### １　繰延税金資産の回収可能性

#### (１) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 2,304 | 5,332
法人税等調整額 | 850 | △4,975

#### (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、税務上の繰越欠損金62,308百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当事業年度末における税務上の繰越欠損金の残高93,608百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産12,913百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△12,913百万円を計上しています。

繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわけ無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

#### ２　関係会社株式の評価

#### (１) 財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 130,845 | 142,541
関係会社株式評価損 | 12 | 7,465

#### (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。

回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定が含まれます。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度において、日清紡テキスタイル㈱の株式について実質価額まで減額し、関係会社株式評価損7,465百万円を特別損失として計上しています

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
商品及び製品 | 4,490百万円 | 4,362百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
預り金 | 564百万円 | 564百万円
長期預り金 | 1,958百万円 | 1,393百万円
計 | 2,523百万円 | 1,958百万円

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
| 373百万円 | 406百万円

※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
| 6百万円 | 50百万円

４　偶発債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。

#### 関係会社

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
ALPHATRON MARINE BEHEER B.V. | 1,529百万円 | ALPHATRON MARINE BEHEER B.V. | 1,414百万円
| (10,813千ユーロ) |  | (9,000千ユーロ)
日清紡マイクロデバイス㈱ | 6,098百万円 | 日清紡マイクロデバイス㈱ | 5,089百万円
NISSHINBO MICRO DEVICES (THAILAND) CO.,LTD. | 460百万円 | NISSHINBO MICRO DEVICES (THAILAND) CO.,LTD. | 517百万円
(121,144千タイバーツ) | (125,316千タイバーツ)
日清紡ブレーキ㈱ | 1,807百万円 | 日清紡ブレーキ㈱ | 2,428百万円
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC. | 663百万円 | NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC. | ―
| (5,000千米ドル) |  |
日清紡メカトロニクス㈱ | 647百万円 | 日清紡メカトロニクス㈱ | 868百万円
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. | 61百万円 | NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. | 67百万円
| (465千米ドル) |  | (473千米ドル)
日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 | 2,020百万円 | 日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 | 2,118百万円
| (106,300千人民元) |  | (106,300千人民元)
日清紡ケミカル㈱ | 319百万円 | 日清紡ケミカル㈱ | 301百万円
日清紡テキスタイル㈱ | 551百万円 | 日清紡テキスタイル㈱ | 375百万円
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY | 582百万円 | PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY | 11百万円
| (4,389千米ドル) |  | (82千米ドル)
PT. NISSHINBO INDONESIA | 212百万円 | PT. NISSHINBO INDONESIA | ―
| (1,600千米ドル) |  |

※５　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 108,363百万円 | 94,511百万円
短期金銭債務 | 23,440百万円 | 29,223百万円

※６　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | ― | 10,000百万円
差引借入未実行残高 | 30,000百万円 | 20,000百万円

※７　下記の有形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産として棚卸資産に振替えています。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物 | ― | 64百万円
構築物 | ― | 83百万円
土地 | ― | 1,002百万円
工具・器具及び備品 | ― | 2百万円
無形固定資産のその他 | ― | 0百万円
計 | ― | 1,152百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | 2,621百万円 | 2,642百万円
仕入高等 | 2,367百万円 | 1,302百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,603百万円 | 3,755百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度は５％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料・賃金・賞与 | 1,916 | 百万円 | 1,906 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 28 | 百万円 | 29 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 58 | 百万円 | 41 | 百万円
退職給付費用 | △189 | 百万円 | △86 | 百万円
減価償却費 | 226 | 百万円 | 250 | 百万円
研究開発費 | 1,759 | 百万円 | 1,958 | 百万円
業務委託費 | 663 | 百万円 | 3,271 | 百万円

（表示方法の変更）

当事業年度において、「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しています。

※３　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 0百万円 | ―
機械及び装置 | 0百万円 | ―
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 17百万円 | ―
計 | 17百万円 | 0百万円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 10百万円 | ―
車両運搬具 | 5百万円 | ―
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―
土地 | 7百万円 | ―
計 | 23百万円 | ―

※６　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 4百万円 | 1百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
建設仮勘定 | ― | 9百万円
ソフトウエア | 0百万円 | ―
計 | 4百万円 | 11百万円

※７　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の株式に係る評価損です。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

日清紡テキスタイル㈱の株式に係る評価損です。

※８　関係会社事業整理損

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

TMDグループの株式及び債権譲渡等に伴い発生した損失です。

※９　関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

TMDグループへの貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。

当事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,562 | 6,662 | 5,099
関連会社株式 | 154 | 1,880 | 1,725
合計 | 1,717 | 8,542 | 6,824

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 127,526
関連会社株式 | 1,601
合計 | 129,127

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,562 | 5,654 | 4,091
関連会社株式 | 154 | 2,341 | 2,186
合計 | 1,717 | 7,995 | 6,277

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 139,223
関連会社株式 | 1,601
合計 | 140,824

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 10,536百万円 | 30,198百万円
未払事業税等 | 128百万円 | 8百万円
貸倒引当金 | 8,641百万円 | 1,010百万円
投資有価証券評価損 | 125百万円 | 154百万円
退職給付引当金 | 225百万円 | 119百万円
賞与引当金 | 12百万円 | 12百万円
分離先企業株式に係る一時差異 | 2,028百万円 | 2,028百万円
合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円
減価償却超過額 | 188百万円 | 168百万円
減損損失 | 26百万円 | 26百万円
資産除去債務 | 10百万円 | 10百万円
関係会社株式等評価損 | 2,040百万円 | 3,523百万円
その他 | 90百万円 | 84百万円
繰延税金資産小計 | 24,540百万円 | 37,830百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,836百万円 | △17,285百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,964百万円 | △5,821百万円
評価性引当額小計 | △14,800百万円 | △23,106百万円
繰延税金資産合計 | 9,739百万円 | 14,723百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,289百万円 | △8,237百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,145百万円 | △1,098百万円
未収還付事業税等 | ―百万円 | △55百万円
繰延税金負債合計 | △7,434百万円 | △9,391百万円
繰延税金資産の純額 | 2,304百万円 | 5,332百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
受取配当金等永久差異 | △17.2％ | ―
評価性引当額の増減 | △3.2％ | ―
その他 | △0.4％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.7％ | ―

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (企業結合等関係)

１　取得による企業結合

HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。
この株式取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)　１ 取得による企業結合」に記載のとおりです。

２　事業分離

TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）
当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。

この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)　２ 事業分離」に記載のとおりです。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。