##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (１)連結子会社

連結子会社数85社

連結子会社名については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度より、子会社であったLEAS GMBHは子会社RBI GMBHに吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。
また、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したこと等によりTMD FRICTION GROUP S.A.他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。
また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。

#### (２)主要な非連結子会社名等

(主要な非連結子会社名)

ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社10社及び関連会社10社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.の計8社について持分法を適用しています。

当連結会計年度において、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したことにより、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS及びHELLA PAGIDGMBHは持分法適用会社から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては両社の純損益のうち当社の持分相当額を連結損益計算書に計上しています。

上記を除く非連結子会社８社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社４社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気、㈱HYSエンジニアリングサービス、㈱五洋電子、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLC、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GMBH、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

#### (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①有価証券

その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。

##### ②デリバティブ

時価法によっています。

##### ③棚卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

#### (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～17年

##### ②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。

#### (３)重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

##### ④事業構造改善引当金

一部の連結子会社は事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積額を計上しています。

#### (４)退職給付に係る会計処理の方法

##### ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年～12年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。

#### (５)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

①製品の製造・販売

当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。

当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。

②請負契約

当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。

③受託開発契約

当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。

#### (６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

#### (７)重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

##### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

###### 手段：為替予約

対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

##### ③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

##### ④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。

#### (８)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。

##### (９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

#### (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

#### (１)連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 13,170 | 17,370
繰延税金負債 | 9,990 | 10,164
法人税等調整額 | 777 | △5,298

####

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金67,248百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当連結会計年度末におけるグループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高103,418百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産13,809百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△13,809百万円を計上しています。

繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社については、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の減損処理

#### (１)連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 178,103 | 165,679
無形固定資産 | 13,876 | 16,046
減損損失 | 1,384 | 29,704

#### (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。

使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。

連結損益計算書に計上した減損損失の詳細については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおりです。

なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

##### (未適用の会計基準等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(１)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定です。

(３)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 1,939 | 百万円 | 1,881 | 百万円
売掛金 | 92,957 | 百万円 | 93,901 | 百万円
電子記録債権 | 16,115 | 百万円 | 16,303 | 百万円
契約資産 | 8,081 | 百万円 | 18,829 | 百万円

※２　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 426,612 | 百万円 | 435,166 | 百万円

※３　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は50百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
| 780百万円 | 1,009百万円

※４　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17百万円 | ―
商品及び製品 | 4,490百万円 | 4,362百万円
有形固定資産 | 2,222百万円 | 1,941百万円
投資有価証券 | 604百万円 | 1,215百万円
計 | 7,335百万円 | 7,519百万円

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
支払手形及び買掛金 | 211百万円 | 222百万円
電子記録債務 | 844百万円 | 884百万円
短期借入金 | 1,000百万円 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 17百万円 | ―
流動負債のその他 (預り金) | 564百万円 | 564百万円
固定負債のその他 (長期預り金) | 1,958百万円 | 1,393百万円
計 | 4,596百万円 | 3,065百万円

#### ※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 22,726百万円 | 20,209百万円
投資その他の資産のその他 (出資金) | 11,270百万円 | 13,801百万円

※６　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度６行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
コミットメントラインの総額 | 34,687百万円 | 32,121百万円
借入実行残高 | 106百万円 | 10,157百万円
差引借入未実行残高 | 34,581百万円 | 21,964百万円

※７　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 112百万円 | 85百万円
電子記録債権 | 664百万円 | 844百万円
支払手形 | 162百万円 | 112百万円
電子記録債務 | 2,354百万円 | 2,350百万円
流動負債のその他 (設備関係支払手形) | 61百万円 | 11百万円
流動負債のその他 (設備関係電子記録債務) | 48百万円 | 48百万円

※８　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。

※９　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
仕掛品 | 104百万円 | 1,244百万円

※10　下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
建物及び構築物 | 46百万円 | 175百万円
土地 | 1,368百万円 | 884百万円
有形固定資産のその他 | ― | 2百万円
無形固定資産のその他 | ― | 0百万円
計 | 1,414百万円 | 1,062百万円

なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ22百万円増加しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 1,390 | 百万円 | 4,946 | 百万円

※３　売上原価には、次の項目が含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
工事損失引当金繰入額 | 38百万円 | 77百万円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
給料・賃金・賞与 | 32,922 | 百万円 | 35,269 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 902 | 百万円 | 1,100 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 240 | 百万円 | 66 | 百万円
退職給付費用 | 1,366 | 百万円 | 1,048 | 百万円
研究開発費 | 17,081 | 百万円 | 17,668 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 109 | 百万円 | 7 | 百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 25,864 | 百万円 | 27,301 | 百万円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 132百万円 | 155百万円
機械装置及び運搬具 | 167百万円 | 129百万円
土地 | 483百万円 | 14百万円
建設仮勘定 | ― | 0百万円
有形固定資産のその他 | 29百万円 | 17百万円
計 | 812百万円 | 318百万円

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 10百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 50百万円 | 18百万円
土地 | 256百万円 | 1百万円
有形固定資産のその他 | 1百万円 | 1百万円
計 | 318百万円 | 24百万円

※８　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 43百万円 | 25百万円
機械装置及び運搬具 | 110百万円 | 77百万円
建設仮勘定 | 11百万円 | 104百万円
有形固定資産のその他 | 24百万円 | 22百万円
無形固定資産のその他 | 6百万円 | 15百万円
計 | 195百万円 | 245百万円

※９　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION （韓国） | 自動車用ブレーキ摩擦材 製造用資産 | 建物及び構築物 | 384
機械装置及び運搬具 | 725
有形固定資産のその他 | 25
計 | 1,136

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。

SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％で割り引いて算出しています。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
TMD FRICTION SERVICES GMBH他 エッセン事業所他 （ドイツ他） | 自動車用ブレーキ摩擦材 製造用資産 | 建物及び構築物 | 5,346
機械装置及び運搬具 | 12,795
土地 | 585
建設仮勘定 | 806
有形固定資産のその他 | 6,764
無形固定資産のその他 | 2,622
計 | 28,919

当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。

TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定しています。

※10　事業整理損

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

TMDグループが新規事業の一部を整理したことに伴い発生した損失です。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

当社がTMDグループを譲渡（株式及び債権譲渡等）したことに伴い発生した損失です。

※11　子会社事業構造改善費用

前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

南部化成㈱の中国子会社等の事業再編に係る費用 | 114百万円
日清紡メカトロニクス㈱の生産拠点再編に係る費用 | 53百万円
TMDグループの生産拠点再編に係る費用 | 297百万円
TMDグループの組織再編に係る費用 | 327百万円

当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

賽龍(北京)汽車部件有限公司の生産拠点再編に係る費用 | 341百万円
TMDグループの生産拠点再編に係る費用 | 287百万円
TMDグループの組織再編に係る費用 | 134百万円

※12　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △5,765百万円 | 11,929百万円
組替調整額 | △7,277百万円 | △1,588百万円
計 | △13,043百万円 | 10,340百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △101百万円 | 73百万円
組替調整額 | 0百万円 | △1百万円
計 | △100百万円 | 71百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 7,498百万円 | 4,813百万円
組替調整額 | 376百万円 | 1,306百万円
計 | 7,874百万円 | 6,120百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 528百万円 | 3,415百万円
組替調整額 | 191百万円 | △2,253百万円
計 | 720百万円 | 1,162百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 682百万円 | △656百万円
組替調整額 | ― | ―
計 | 682百万円 | △656百万円
税効果調整前合計 | △3,866百万円 | 17,038百万円
税効果額 | 5,095百万円 | △3,921百万円
その他の包括利益合計 | 1,229百万円 | 13,117百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
税効果調整前 | △13,043百万円 | 10,340百万円
税効果額 | 3,928百万円 | △3,096百万円
税効果調整後 | △9,115百万円 | 7,243百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
税効果調整前 | △100百万円 | 71百万円
税効果額 | 33百万円 | △23百万円
税効果調整後 | △67百万円 | 48百万円
為替換算調整勘定 |  |
税効果調整前 | 7,874百万円 | 6,120百万円
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 7,874百万円 | 6,120百万円
退職給付に係る調整額 |  |
税効果調整前 | 720百万円 | 1,162百万円
税効果額 | 1,134百万円 | △801百万円
税効果調整後 | 1,855百万円 | 361百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
税効果調整前 | 682百万円 | △656百万円
税効果額 | ― | ―
税効果調整後 | 682百万円 | △656百万円
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △3,866百万円 | 17,038百万円
税効果額 | 5,095百万円 | △3,921百万円
税効果調整後 | 1,229百万円 | 13,117百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 179,042,894 | 77,120 | 10,000,000 | 169,120,014

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加77,120株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少10,000,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,552,280 | 9,534,715 | 10,005,147 | 12,081,848

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく買取りによる増加9,532,000株

単元未満株式の買取りによる増加2,552株

譲渡制限付株式の無償取得による増加163株

減少数の内訳は、次のとおりです。

自己株式の消却による減少10,000,000株

ストック・オプション権利行使による減少5,000株

単元未満株式の売渡しによる減少147株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 70
合計 | ― | 70

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,497 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月９日
2022年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,793 | 17.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,669 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 169,120,014 | 72,640 | ― | 169,192,654

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加72,640株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,081,848 | 1,963 | 6,044 | 12,077,767

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加1,963株

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプション権利行使による減少6,000株

単元未満株式の売渡しによる減少44株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 38
合計 | ― | 38

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,669 | 17.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,827 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,828 | 18.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 45,172百万円 | 52,502百万円
預入期間が６ケ月を超える定期預金 | △79百万円 | △2,583百万円
現金及び現金同等物 | 45,092百万円 | 49,918百万円

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、TMD FRICTION GROUP S.A.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出（純額）は次のとおりです。

流動資産 | 47,300 | 百万円
固定資産 | 7,130 | 百万円
流動負債 | △27,610 | 百万円
固定負債 | △88,552 | 百万円
その他の包括利益累計額 | △444 | 百万円
非支配株主持分 | △715 | 百万円
関係会社株式売却損益に係る修正額 | 62,892 | 百万円
株式の売却価額 | 0 | 百万円
現金及び現金同等物 | △10,236 | 百万円
差引　連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 | △10,236 | 百万円

※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結子会社としたHVJホールディングス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 59,910 | 百万円
固定資産 | 17,559 | 百万円
のれん | 3,556 | 百万円
流動負債 | △45,072 | 百万円
固定負債 | △5,968 | 百万円
非支配株主持分 | △10,785 | 百万円
株式の取得価額 | 19,200 | 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | 8,020 | 百万円
差引　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △11,179 | 百万円

（注）当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、上記は暫定的な金額です。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

(貸主側)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 2,620百万円 | 2,346百万円
１年超 | 8,513百万円 | 12,968百万円
合計 | 11,134百万円 | 15,315百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 35,751 | 35,751 | ―
関係会社株式 | 817 | 1,880 | 1,062
長期貸付金 | 217 |  |
貸倒引当金(*３) | △50 |  |
| 167 | 167 | 0
資産計 | 36,736 | 37,799 | 1,062
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 57,034 | 56,886 | △147
負債計 | 57,034 | 56,886 | △147
デリバティブ取引(*４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 174 | 174 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (92) | (92) | ―
デリバティブ取引計 | 81 | 81 | ―

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額
非上場株式等 | 2,013
非上場関係会社株式等 | 21,909

(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（　　）で示しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券(*２) |  |  |
その他有価証券 | 45,380 | 45,380 | ―
関係会社株式 | 933 | 2,341 | 1,407
長期貸付金 | 3,152 |  |
貸倒引当金(*３) | △50 |  |
| 3,102 | 3,104 | 1
資産計 | 49,417 | 50,825 | 1,408
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 102,144 | 102,158 | 13
負債計 | 102,144 | 102,158 | 13
デリバティブ取引(*４) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 90 | 90 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (21) | (21) | ―
デリバティブ取引計 | 69 | 69 | ―

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。

(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額
非上場株式等 | 2,976
非上場関係会社株式等 | 19,275

(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（　　）で示しています。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 45,172 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,939 | ― | ― | ―
売掛金 | 92,957 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 16,115 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 88 | 45 | 84
合計 | 156,184 | 88 | 45 | 84

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 52,502 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,881 | ― | ― | ―
売掛金 | 93,875 | 26 | ― | ―
電子記録債権 | 16,303 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 3,021 | 47 | 84
合計 | 164,563 | 3,047 | 47 | 84

(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 59,344 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 46,179 | 6,422 | 2,756 | 1,675 | ― | ―
合計 | 135,524 | 6,422 | 2,756 | 1,675 | ― | ―

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 83,892 | ― | ― | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金（1年内返済予定を含む） | 13,395 | 9,614 | 11,045 | 6,870 | 26,870 | 34,350
合計 | 127,287 | 9,614 | 11,045 | 6,870 | 26,870 | 34,350

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 35,601 | ― | ― | 35,601
その他 | ― | ― | 150 | 150
資産計 | 35,601 | ― | 150 | 35,751
デリバティブ取引(*) |  |  |  |
通貨関連 | ― | 116 | ― | 116
商品関連 | ― | (34) | ― | (34)
デリバティブ取引計 | ― | 81 | ― | 81

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（　　）で示しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 45,380 | ― | ― | 45,380
その他 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 45,380 | ― | ― | 45,380
デリバティブ取引(*) |  |  |  |
通貨関連 | ― | 69 | ― | 69
商品関連 | ― | ― | ― | ―
デリバティブ取引計 | ― | 69 | ― | 69

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（　　）で示しています。

(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 1,880 | ― | ― | 1,880
長期貸付金 | ― | 167 | ― | 167
資産計 | 1,880 | 167 | ― | 2,047
長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 56,886 | ― | 56,886
負債計 | ― | 56,886 | ― | 56,886

当連結会計年度（2023年12月31日）

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 2,341 | ― | ― | 2,341
長期貸付金 | ― | 3,104 | ― | 3,104
資産計 | 2,341 | 3,104 | ― | 5,445
長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 102,158 | ― | 102,158
負債計 | ― | 102,158 | ― | 102,158

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しています。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するため、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 33,431 | 8,098 | 25,332
小計 | 33,431 | 8,098 | 25,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 2,170 | 2,556 | △385
その他 | 150 | 150 | ―
小計 | 2,320 | 2,706 | △385
合計 | 35,751 | 10,805 | 24,946

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 44,202 | 8,763 | 35,438
小計 | 44,202 | 8,763 | 35,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 1,178 | 1,335 | △157
その他 | ― | ― | ―
小計 | 1,178 | 1,335 | △157
合計 | 45,380 | 10,099 | 35,280

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,976百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 9,241 | 7,277 | ―
合計 | 9,241 | 7,277 | ―

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3,102 | 1,593 | ―
合計 | 3,102 | 1,593 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について368百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | 137 | ― | △4 | △4
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,368 | ― | 213 | 213
合計 | 4,505 | ― | 209 | 209

(注)　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 買建 |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,261 | ― | 90 | 90
合計 | 3,261 | ― | 90 | 90

(注)　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

(２) 商品関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 買建 |  |  |  |
原材料 | 297 | ― | △34 | △34

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引 以外の取引 | 商品先物取引 買建 |  |  |  |
原材料 | ― | ― | ― | ―

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 402 | ― | 9
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 2,105 | ― | △102
買建 |  |  |  |
人民元 | 買掛金 | 7 | ― | △0
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 48 | ― | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 340 | ― | (注)２
売建 |  |  |  |
人民元 | 売掛金 | ― | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 331 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 0 | ― | (注)２
合計 | 3,236 | ― | △92

(注)１　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
原則的 処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 77 | ― | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 975 | ― | △22
買建 |  |  |  |
人民元 | 買掛金 | 11 | ― | △0
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 10 | ― | 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 268 | ― | (注)２
売建 |  |  |  |
人民元 | 売掛金 | 80 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 278 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
人民元 | 買掛金 | 3 | ― | (注)２
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 4 | ― | (注)２
合計 | 1,709 | ― | △21

(注)１　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

#### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しています。

当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。当該制度では、従業員の職務、役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。

#### ２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 113,527百万円 | 99,521百万円
勤務費用 | 4,180百万円 | 4,123百万円
利息費用 | 805百万円 | 1,211百万円
数理計算上の差異の発生額 | △9,300百万円 | 1,489百万円
過去勤務費用の発生額 | 7百万円 | ―
退職給付の支払額 | △6,127百万円 | △6,378百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 | △4,529百万円 | ―
為替換算の影響による増減額 | 957百万円 | 1,674百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 20,142百万円
連結範囲の変更に伴う減少額 | ― | △19,435百万円
その他 | ― | △961百万円
退職給付債務の期末残高 | 99,521百万円 | 101,386百万円

(注)１　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。 ２　当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、日立国際電気グループを新たに連結子会社としたことによるものです。 ３　当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。 ４　当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における制度変更に伴う振替額です。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 76,120百万円 | 66,723百万円
期待運用収益 | 1,583百万円 | 1,822百万円
数理計算上の差異の発生額 | △8,653百万円 | 4,597百万円
事業主からの拠出額 | 1,624百万円 | 1,165百万円
退職給付の支払額 | △3,377百万円 | △3,350百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 | △552百万円 | ―
為替換算の影響による増減額 | △20百万円 | 770百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 | ― | 17,755百万円
連結範囲の変更に伴う減少額 | ― | △10,575百万円
年金資産の期末残高 | 66,723百万円 | 78,908百万円
(注)１　当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、日立国際電気グループを新たに連結子会社と したことによるものです。 ２　当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 57,207百万円 | 51,846百万円
年金資産 | △66,723百万円 | △78,908百万円
| △9,515百万円 | △27,062百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 42,313百万円 | 49,540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,797百万円 | 22,478百万円
退職給付に係る負債 | 42,377百万円 | 38,654百万円
退職給付に係る資産 | 9,580百万円 | 16,176百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 32,797百万円 | 22,478百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
勤務費用 | 4,180百万円 | 4,123百万円
利息費用 | 805百万円 | 1,211百万円
期待運用収益 | △1,583百万円 | △1,822百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 456百万円 | 247百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △352百万円 | △359百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,507百万円 | 3,400百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 | △359百万円 | △359百万円
数理計算上の差異 | 1,079百万円 | 1,523百万円
合計 | 720百万円 | 1,164百万円

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 2,883百万円 | 2,524百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,274百万円 | 2,798百万円
合計 | 4,158百万円 | 5,322百万円

(７) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 25.8% | 28.6%
株式 | 22.8% | 26.2%
現金及び預金 | 5.9% | 7.4%
保険資産（一般勘定） | 13.4% | 11.2%
その他 | 32.1% | 26.6%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
割引率 | △0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 1.5%～7.6%) | △0.0%～0.9% (一部の在外連結子会社では 2.7%～7.4%)
長期期待運用収益率 | 1.5%～5.2% | 1.5%～5.0%
予想昇給率 | 1.3%～5.9% (一部の在外連結子会社では 1.0%～7.0%) | 0.7%～5.9% (一部の在外連結子会社では 1.0%～7.0%)

#### ３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,990百万円、当連結会計年度2,018百万円です。

###### (ストック・オプション等関係)

１　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
新株予約権戻入益 | 53百万円 | 30百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### （１）ストック・オプションの内容

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
決議年月日 | 2016年６月29日 | 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 当社執行役員10名 当社従業員46名 | 当社取締役６名 当社執行役員９名 当社従業員45名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)１ | 普通株式　176,000株 | 普通株式　169,000株
付与日 | 2016年８月１日 | 2017年８月１日
権利確定条件 | (注)２
対象勤務期間 | 2016年８月１日 ～2018年７月31日 | 2017年８月１日 ～2019年７月31日
権利行使期間 | 2018年８月１日 ～2023年７月31日 | 2019年８月１日 ～2024年７月31日
新株予約権の数　(注)３ | ― | 1,690個(注)４
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数　(注)３,５ | ― | 普通株式 169,000株
新株予約権の行使時の払込 金額　(注)３,６ | 1,021円 | 1,192円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　(注)３ | 発行価格　　1,021円 資本組入額　 605円 | 発行価格　　1,192円 資本組入額　 711円
新株予約権の行使の条件(注)３ | (注)２,７
新株予約権の譲渡に関する 事項　(注)３ | (注)８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　(注)３ | (注)９
新株予約権の取得条項に関する 事項　(注)３ | (注)10
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　(注)３ | ―

(注) １　株式数に換算して記載している。

２　対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３　当連結会計年度末（2023年12月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2024年２月29日）現在にかけて変更された事項については、内容を[　]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。

４　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

５　単元株数は100株。

６　発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １
分割又は併合の比率

また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

|  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行（処分）前の株価
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

７　①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

②新株予約権の相続は認めない。

③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

８　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

９　当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

10　①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 166,000 | 169,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 6,000 | ―
失効(株) | 160,000 | ―
未行使残(株) | ― | 169,000

②単価情報

| 第11回 新株予約権 | 第12回 新株予約権
権利行使価格(円) | 1,021 | 1,192
行使時平均株価(円) | 1,037 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 189 | 230

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る資産・負債 | 10,531百万円 | 7,132百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 38,614百万円 | 39,915百万円
有価証券評価損 | 2,113百万円 | 2,270百万円
棚卸資産評価損 | 2,397百万円 | 4,362百万円
ソフトウェア | 1,165百万円 | 1,074百万円
賞与引当金 | 557百万円 | 912百万円
貸倒引当金 | 1,060百万円 | 941百万円
未払事業税等 | 399百万円 | 300百万円
減損損失等償却超過額 | 6,477百万円 | 2,858百万円
未実現利益 | 1,198百万円 | 1,306百万円
未払社会保険料 | 214百万円 | 276百万円
外国税額控除 | 223百万円 | 408百万円
合併受入資産 | 484百万円 | 484百万円
その他 | 4,461百万円 | 3,933百万円
繰延税金資産小計 | 69,900百万円 | 66,178百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △29,040百万円 | △22,621百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,757百万円 | △11,604百万円
評価性引当額小計 | △43,797百万円 | △34,225百万円
繰延税金資産合計 | 26,103百万円 | 31,953百万円
繰延税金負債 |  |
企業結合に伴う評価差額 | △3,516百万円 | △2,888百万円
その他有価証券評価差額金 | △7,893百万円 | △11,165百万円
固定資産圧縮積立金 | △4,426百万円 | △4,224百万円
海外子会社等の留保利益 | △4,151百万円 | △4,631百万円
海外子会社の加速償却 | △2,174百万円 | △1,358百万円
その他 | △761百万円 | △477百万円
繰延税金負債合計 | △22,923百万円 | △24,746百万円
繰延税金資産の純額 | 3,180百万円 | 7,206百万円

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 1,322 | 529 | 637 | 92 | 433 | 35,598 | 38,614
評価性引当額 | △1,223 | △356 | △588 | △20 | △296 | △26,555 | △29,040
繰延税金資産 | 98 | 173 | 49 | 72 | 137 | 9,043 | (b)9,574

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金38,614百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,574百万円を計上しています。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | 955 | 835 | 251 | 324 | 659 | 36,887 | 39,915
評価性引当額 | △955 | △616 | △11 | △178 | △643 | △20,215 | △22,621
繰延税金資産 | ― | 218 | 240 | 146 | 16 | 16,672 | (b)17,294

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金39,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,294百万円を計上しています。この繰延税金資産17,294百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内の法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | ―
評価性引当額の増減 | △23.5％ | ―
住民税均等割 | 0.9％ | ―
試験研究費等の税額控除 | △4.5％ | ―
海外子会社等の適用税率差 | 0.0％ | ―
持分法による投資損益 | △4.3％ | ―
のれんの償却 | 2.5％ | ―
海外子会社留保利益 | 1.8％ | ―
未実現利益 | △0.5％ | ―
繰越欠損金 | 4.0％ | ―
過年度法人税等 | 5.7％ | ―
税率変更による税率差異 | 4.3％ | ―
その他 | 2.5％ | ―
税効果適用後の法人税等の負担率 | 22.7％ | ―

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）

当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。

本件取引の概要は、以下のとおりです。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称

HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社７社

②被取得企業の事業の内容

株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用

無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供

③企業結合を行った主な理由

当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活動を展開しています。

無線・通信事業においては、日本無線㈱が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。

一方、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループは高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気グループが当社グループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。

なお、本件株式取得の結果、㈱日立国際電気の株式は当社グループが80%、㈱日立製作所が引き続き20%を保有する形になります。本件株式取得後も㈱日立国際電気は引き続き㈱日立製作所の持分法適用会社及び調達パートナーとして、㈱日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と㈱日立製作所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。

④企業結合日

2023年12月27日（みなし取得日2023年12月31日）

⑤企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑥結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑦取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　―%

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　100.00%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　100.00%

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で現金を対価とする株式取得により、HVJホールディングス㈱の議決権を100%取得したためです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 19,200百万円
取得原価 | 19,200百万円

（注）本件株式取得においては、上記取得原価以外にHVJホールディングス㈱の既存借入金の弁済等もあり支払額の総額は34,773百万円です。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等 | 364百万円
法律事務所等に対する報酬・手数料等 | 93百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

| 3,556百万円

②発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 59,910百万円
固定資産 | 17,559百万円
資産合計 | 77,469百万円
流動負債 | 45,072百万円
固定負債 | 5,968百万円
負債合計 | 51,040百万円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 67,533百万円
営業利益 | 4,338百万円
経常利益 | 4,256百万円
税金等調整前当期純利益 | 3,851百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,728百万円
１株当たり当期純利益 | 17.37円

（概算額の算定方法）

影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、HVJホールディングス㈱及びその子会社８社の2023年１月１日から2023年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年１月１日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。

２　事業分離

TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）

当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。

本件取引の概要は、以下のとおりです。

(１)事業分離の概要

①分離先企業の名称

AEQH27 S.A.R.L.

②分離した事業の内容

乗用車及び商用車等のディスクブレーキ等に用いる摩擦材や部品等の製造及び販売

③事業分離を行った主な理由

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと「環境・エネルギーカンパニー」グループとして超スマート社会を実現すべく、無線・通信、マイクロデバイス事業を重点投資事業と定め、事業ポートフォリオの変革によってさらなる企業価値向上に取り組んでいます。

当社グループのブレーキ事業は、2011年に欧州有数の摩擦材メーカーであるTMDグループを当社グループに加え、世界トップクラスの市場シェアを獲得しました。TMDグループにおいては収益力の向上を目指し、事業構造改革を進めてまいりましたが、地球環境の急激な悪化によりEuro7への対応をはじめ、自動車業界は新たな課題にも直面しており、かかる環境下でTMDグループが競争力を維持し、今後も成長を続けるためには、事業体制の抜本的かつ継続的な改革が必要であるとの結論に至りました。こうした状況の中、当社グループの事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、世界の自動車業界における長年の経験及び事業改革のノウハウを有するAEQUITAの傘下に加わることが、TMDグループの持続的かつ長期的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TMD社の全株式をAEQUITAに譲渡することを決定しました。

本件取引を通じて、ブレーキ事業の収益力の強化を図るとともに、業界をリードする銅フリー摩擦材の市場シェアを高めることで、当社グループにおける収益基盤としての位置づけをより強固なものにしてまいります。

④事業分離日

2023年11月30日（みなし事業分離日2023年12月31日）

⑤法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業整理損 | 8,723百万円

移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 47,300百万円
固定資産 | 7,130百万円
資産合計 | 54,431百万円
流動負債 | 27,610百万円
固定負債 | 88,552百万円
負債合計 | 116,163百万円

（注）上記の事業整理損とは別に、TMDグループ譲渡の意思決定をしたことに伴い、減損損失28,919百万円を計上しています。詳細については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

②会計処理

移転した事業に係る連結上の帳簿価額と株式譲渡に係る受取対価との差額及び貸付債権の譲渡等に関連して発生した損失を事業整理損として特別損失に計上しました。

(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント

ブレーキ

(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 121,813百万円
営業利益 | 2,772百万円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む）等を有しています。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（特別利益に計上）です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は38百万円（特別利益に計上）です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 期首残高 | 11,202 | 11,865
連結貸借対照表計上額 | 期中増減額 | 663 | △1,618
| 期末残高 | 11,865 | 10,247
期末時価 |  | 27,076 | 14,402

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,039百万円）、為替変動の影響（413百万円）による増加、東京都等の土地建物等売却（145百万円）、減価償却費（458百万円）並びに保有目的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替（184百万円）による減少です。

当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（191百万円）、為替変動の影響（210百万円）並びに新規連結対象会社の取得（32百万円）による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替（1,062百万円）、東京都内の建物等売却（551百万円）、仙台市の土地減損（49百万円）、減価償却費（231百万円）並びに連結対象会社の株式譲渡（０百万円）による減少です。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
| 無線・ 通信 | マイクロ デバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産
ソリューション・特機 | 68,982 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 68,982
マリンシステム | 35,789 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 35,789
モビリティ | 14,136 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 14,136
ICT・メカトロニクス | 22,516 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22,516
医用機器 | 6,524 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,524
無線・通信その他 | 2,441 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,441
電子デバイス | ― | 77,255 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 77,255
マイクロ波 | ― | 8,073 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 8,073
摩擦材 | ― | ― | 153,643 | ― | ― | ― | ― | ― | 153,643
精密部品他 | ― | ― | ― | 13,796 | ― | ― | ― | ― | 13,796
成形品 | ― | ― | ― | 39,858 | ― | ― | ― | ― | 39,858
環境・エネルギー 関連製品 | ― | ― | ― | ― | 10,763 | ― | ― | ― | 10,763
カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 1,910 | ― | ― | ― | 1,910
繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 38,333 | ― | ― | 38,333
不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 890 | ― | 890
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,763 | 10,763
顧客との契約から生じる収益 | 150,392 | 85,329 | 153,643 | 53,655 | 12,673 | 38,333 | 890 | 10,763 | 505,681
その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,288 | 115 | 10,403
外部顧客への売上高 | 150,392 | 85,329 | 153,643 | 53,655 | 12,673 | 38,333 | 11,178 | 10,879 | 516,085

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
| 無線・ 通信 | マイクロ デバイス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産
ソリューション・特機 | 62,788 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 62,788
マリンシステム | 43,938 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 43,938
モビリティ | 20,399 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 20,399
ICT・メカトロニクス | 22,282 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22,282
医用機器 | 6,136 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,136
無線・通信その他 | 2,536 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,536
電子デバイス | ― | 73,072 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 73,072
マイクロ波 | ― | 6,971 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,971
摩擦材 | ― | ― | 178,541 | ― | ― | ― | ― | ― | 178,541
精密部品他 | ― | ― | ― | 15,843 | ― | ― | ― | ― | 15,843
成形品 | ― | ― | ― | 37,422 | ― | ― | ― | ― | 37,422
環境・エネルギー 関連製品 | ― | ― | ― | ― | 9,601 | ― | ― | ― | 9,601
カーボン他 | ― | ― | ― | ― | 1,831 | ― | ― | ― | 1,831
繊維 | ― | ― | ― | ― | ― | 37,481 | ― | ― | 37,481
不動産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,911 | ― | 1,911
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,964 | 10,964
顧客との契約から生じる収益 | 158,081 | 80,044 | 178,541 | 53,265 | 11,433 | 37,481 | 1,911 | 10,964 | 531,722
その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,352 | 135 | 9,488
外部顧客への売上高 | 158,081 | 80,044 | 178,541 | 53,265 | 11,433 | 37,481 | 11,263 | 11,100 | 541,211

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

２　収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 114,370 | 111,011
契約資産 | 10,166 | 8,081
契約負債 | 11,652 | 6,799

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。

期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。

当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。

なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（単位：百万円）

| 無線・通信 | マイクロデバイス
１年以内 | 76,215 | 53,912
１年超２年以内 | 23,236 | 1,844
２年超３年以内 | 5,065 | 547
３年超 | 1,585 | 116
合計 | 106,103 | 56,421

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

(１) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 111,011 | 112,087
契約資産 | 8,081 | 18,829
契約負債 | 6,799 | 10,294

契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。

期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は6,018百万円です。

当連結会計年度の期末残高は、主として日立国際電気グループを取得したことにより、契約資産は10,748百万円増加し、契約負債は3,495百万円増加しています。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。

なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（単位：百万円）

| 無線・通信 | マイクロデバイス
１年以内 | 110,094 | 26,062
１年超２年以内 | 39,654 | 998
２年超３年以内 | 21,514 | 122
３年超 | 4,662 | 49
合計 | 175,925 | 27,233