第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,370

29,002

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 22,400

※1,※5 22,449

電子記録債権

※5 11,139

※5 11,833

商品及び製品

13,765

15,944

仕掛品

7,542

8,256

原材料及び貯蔵品

11,699

12,845

その他

2,431

3,670

貸倒引当金

171

142

流動資産合計

93,177

103,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,746

36,616

減価償却累計額

20,666

22,108

建物及び構築物(純額)

※3 12,079

※3 14,508

機械装置及び運搬具

58,306

62,528

減価償却累計額

45,913

49,107

機械装置及び運搬具(純額)

※3 12,393

※3 13,420

工具、器具及び備品

18,214

19,599

減価償却累計額

12,612

13,481

工具、器具及び備品(純額)

5,601

6,118

土地

※3 9,910

※3 9,848

リース資産

3,522

4,473

減価償却累計額

1,938

2,412

リース資産(純額)

1,583

2,060

建設仮勘定

3,616

3,960

その他

64

65

減価償却累計額

49

49

その他(純額)

14

16

有形固定資産合計

45,200

49,932

無形固定資産

 

 

のれん

301

231

その他

2,863

1,732

無形固定資産合計

3,164

1,964

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 7,120

※2 6,888

退職給付に係る資産

192

245

繰延税金資産

1,409

1,489

その他

2,305

2,313

貸倒引当金

2

0

投資その他の資産合計

11,027

10,937

固定資産合計

59,392

62,834

資産合計

152,569

166,693

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,975

8,935

1年内償還予定の社債

312

135

短期借入金

856

1,046

1年内返済予定の長期借入金

1,985

1,623

未払法人税等

1,356

2,361

未払消費税等

220

724

賞与引当金

2,872

3,058

役員賞与引当金

252

281

資産除去債務

40

その他

※6 6,503

※6 8,283

流動負債合計

23,335

26,490

固定負債

 

 

社債

30,405

30,270

長期借入金

3,361

3,487

繰延税金負債

826

743

役員退職慰労引当金

271

299

役員株式給付引当金

197

184

退職給付に係る負債

744

799

資産除去債務

500

605

その他

1,884

1,605

固定負債合計

38,190

37,995

負債合計

61,526

64,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,207

21,207

資本剰余金

5,729

5,739

利益剰余金

57,911

65,258

自己株式

460

459

株主資本合計

84,387

91,745

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,916

2,203

為替換算調整勘定

3,716

6,935

退職給付に係る調整累計額

79

9

その他の包括利益累計額合計

5,553

9,128

株式引受権

20

非支配株主持分

1,081

1,333

純資産合計

91,042

102,207

負債純資産合計

152,569

166,693

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 159,914

※1 166,941

売上原価

※2 121,094

※2 123,403

売上総利益

38,819

43,537

販売費及び一般管理費

※3,※4 27,768

※3,※4 29,849

営業利益

11,051

13,687

営業外収益

 

 

受取利息

64

186

受取配当金

214

223

為替差益

387

6

保険収入

129

145

助成金収入

239

274

その他

496

363

営業外収益合計

1,532

1,199

営業外費用

 

 

支払利息

254

264

手形売却損

75

80

社債発行費

60

その他

147

89

営業外費用合計

538

434

経常利益

12,045

14,452

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※5 46

※5 8

投資有価証券売却益

977

投資不動産売却益

183

その他

0

1

特別利益合計

46

1,170

特別損失

 

 

有形固定資産売却及び除却損

※6 77

※6 86

減損損失

242

その他

9

10

特別損失合計

87

340

税金等調整前当期純利益

12,004

15,282

法人税、住民税及び事業税

3,353

4,700

法人税等調整額

77

296

法人税等合計

3,275

4,403

当期純利益

8,729

10,879

非支配株主に帰属する当期純利益

179

287

親会社株主に帰属する当期純利益

8,549

10,591

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

8,729

10,879

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

237

286

為替換算調整勘定

3,447

3,303

退職給付に係る調整額

251

69

その他の包括利益合計

3,433

3,659

包括利益

12,163

14,538

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,884

14,166

非支配株主に係る包括利益

279

372

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,207

5,726

51,708

492

78,149

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

3

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,207

5,726

51,704

492

78,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,343

 

2,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,549

 

8,549

自己株式の取得

 

 

 

45

45

自己株式の処分

 

 

 

35

35

譲渡制限付株式報酬

 

2

 

42

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

6,206

32

6,241

当期末残高

21,207

5,729

57,911

460

84,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株

主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,678

368

172

2,219

884

81,253

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,678

368

172

2,219

884

81,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,343

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

35

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

237

3,347

251

3,334

20

197

3,551

当期変動額合計

237

3,347

251

3,334

20

197

9,792

当期末残高

1,916

3,716

79

5,553

20

1,081

91,042

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

21,207

5,729

57,911

460

84,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,244

 

3,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,591

 

10,591

自己株式の取得

 

 

 

66

66

自己株式の処分

 

3

 

13

16

譲渡制限付株式報酬

 

6

 

54

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

7,347

1

7,358

当期末残高

21,207

5,739

65,258

459

91,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

株式引受権

非支配株

主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,916

3,716

79

5,553

20

1,081

91,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,244

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

66

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

16

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

286

3,218

69

3,574

20

251

3,806

当期変動額合計

286

3,218

69

3,574

20

251

11,164

当期末残高

2,203

6,935

9

9,128

1,333

102,207

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,004

15,282

減価償却費

6,809

7,269

のれん償却額

117

114

為替差損益(△は益)

281

135

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

39

賞与引当金の増減額(△は減少)

269

155

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

70

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

35

20

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

35

9

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

57

27

受取利息及び受取配当金

278

409

支払利息

254

264

有形固定資産除売却損益(△は益)

31

78

投資有価証券売却損益(△は益)

977

減損損失

242

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,787

174

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,594

2,697

その他の流動資産の増減額(△は増加)

52

914

仕入債務の増減額(△は減少)

313

592

その他の流動負債の増減額(△は減少)

530

1,691

その他

125

193

小計

13,066

19,714

利息及び配当金の受取額

283

405

利息の支払額

253

265

法人税等の支払額

4,554

3,846

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,541

16,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,024

8,347

有形固定資産の売却による収入

87

11

無形固定資産の取得による支出

389

539

投資有価証券の取得による支出

29

29

投資有価証券の売却による収入

1,629

定期預金の純増減額(△は増加)

9

293

その他

124

161

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,471

7,407

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

53

144

長期借入れによる収入

800

1,905

長期借入金の返済による支出

2,315

2,141

社債の発行による収入

9,939

社債の償還による支出

10,474

312

配当金の支払額

2,343

3,244

自己株式の売却による収入

35

13

自己株式の取得による支出

45

66

非支配株主への配当金の支払額

31

29

その他

1,079

1,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,567

5,189

現金及び現金同等物に係る換算差額

914

910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,582

4,321

現金及び現金同等物の期首残高

27,658

24,076

現金及び現金同等物の期末残高

24,076

28,398

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社(35社)

KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他15社

(注)1.KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.上海開滋国際貿易有限公司は2023年1月29日付で開滋流体控制(上海)有限公司に商号を変更しております。

3.Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年9月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社(Unimech Group Berhad)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物    2~60年

機械装置及び運搬具  2~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。

役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

当社は、取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。

これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象:外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息

③ ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

(8) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年から10年)にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越(負の現金同等物)からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失     -百万円

有形固定資産 45,200百万円

無形固定資産  3,164百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。割引率は、加重平均資本コストを使用しております。

 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

資産又は資産グループ

当連結会計年度末

Cephas Pipelines Corp. 有形固定資産

無形固定資産

782百万円

47百万円

 

 検討の結果、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、当該見積りは新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失              242百万円

有形固定資産          49,932百万円

無形固定資産           1,964百万円

投資その他の資産(投資不動産)   190百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。

 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。

 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。

 

(単位:百万円)

資産又は資産グループ

当連結会計年度末

減損損失

当社 投資その他の資産(投資不動産)

㈱清水合金製作所 有形固定資産

㈱清水合金製作所 無形固定資産

KITZ Corp. of Korea 有形固定資産

KITZ Corp. of Korea 無形固定資産

5

3,098

83

852

15

6

236

 

 検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、㈱清水合金製作所の有形固定資産に係る減損損失は、今後の使用を見込めなくなった遊休資産について計上されており、当該回収可能価額は不動産鑑定評価等を基礎とした正味売却価額により測定しております。

 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「その他」3,586百万円、「減価償却累計額」△1,988百万円、「その他(純額)」1,598百万円は、「リース資産」3,522百万円、「減価償却累計額」△1,938百万円、「リース(純額)」1,583百万円、「その他」64百万円、「減価償却累計額」△49百万円、「その他(純額)」14百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」625百万円は、「保険収入」129百万円、「その他」496百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。

 

(1)取引の概要

 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円及び418,587株、当連結会計年度末236百万円及び396,076株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,724百万円

1,724百万円

 

※3 担保に供している資産

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

機械装置

土地

147百万円

0

534

139百万円

0

559

 

(2)担保資産に係る債務

該当事項はありません。

 

 4 偶発債務

受取手形及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形及び電子記録債権割引高

173百万円

177百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

194百万円

134百万円

電子記録債権

569

719

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

35百万円

22百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売手数料

552百万円

392百万円

貸倒引当金繰入

16

荷造運搬費

2,710

2,482

給与手当

8,137

8,748

減価償却費

959

1,119

賞与引当金繰入

1,322

1,225

役員賞与引当金繰入

252

281

退職給付費用

467

516

役員退職慰労引当金繰入

41

41

株式報酬費用

64

67

支払手数料

1,789

1,929

研究開発費

2,716

2,610

その他

8,738

10,432

27,768

29,849

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

2,716百万円

2,610百万円

 

※5 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

38百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

7

7

工具、器具及び備品

0

0

46

8

 

 

※6 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。

   有形固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

4百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

3

6

工具、器具及び備品

0

8

土地

0

建設仮勘定

12

7

26

 

   有形固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物及び構築物

25百万円

38百万円

機械装置及び運搬具

20

13

工具、器具及び備品

6

7

建設仮勘定

17

0

70

60

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

333百万円

1,366百万円

組替調整額

0

△977

税効果調整前

333

389

税効果額

△95

△102

その他有価証券評価差額金

237

286

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,447

3,303

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△300

101

組替調整額

△60

△2

税効果調整前

△360

99

税効果額

108

△30

退職給付に係る調整額

△251

69

その他の包括利益合計

3,433

3,659

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

90,396

90,396

合計

90,396

90,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

753

66

123

697

合計

753

66

123

697

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加65千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による減少58千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首477千株、当連結会計年度末418千株)が含まれております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月24日取締役会

普通株式

991

11

2021年12月31日

2022年3月11日

2022年8月4日取締役会

普通株式

1,351

15

2022年6月30日

2022年9月16日

(注)1.2022年2月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2022年8月4日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会

普通株式

1,622

利益剰余金

18

2022年12月31日

2023年3月13日

(注)2023年2月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金7百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

90,396

90,396

合計

90,396

90,396

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

697

77

92

681

合計

697

77

92

681

  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加77千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加76千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少92千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による減少22千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首418千株、当連結会計年度末396千株)が含まれております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日取締役会

普通株式

1,622

18

2022年12月31日

2023年3月13日

2023年8月7日取締役会

普通株式

1,622

18

2023年6月30日

2023年9月19日

(注)1.2023年2月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年8月7日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月27日

取締役会

普通株式

2,072

利益剰余金

23

2023年12月31日

2024年3月11日

(注)2024年2月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配

当金9百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

24,370

百万円

29,002

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△293

 

△604

 

現金及び現金同等物

24,076

 

28,398

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

146

368

1年超

1,628

1,260

合計

1,774

1,628

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。

 社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。

 さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (*2)(百万円)

時価 (*2)

(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

   関連会社株式

1,724

1,807

83

   その他有価証券

5,182

5,182

(2) 社債

(30,717)

(30,261)

455

(3) 長期借入金

(5,346)

(5,352)

(5)

(4) デリバティブ取引(*3)

(7)

(7)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

214

(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額 (*2)(百万円)

時価 (*2)

(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

   関連会社株式

1,724

2,051

326

   その他有価証券

4,950

4,950

(2) 社債

(30,405)

(30,218)

186

(3) 長期借入金

(5,110)

(5,130)

(19)

(4) デリバティブ取引(*3)

(19)

(19)

(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

214

(*2) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内 (百万円)

(1) 預金

24,304

(2) 受取手形

2,071

(3) 売掛金

19,682

(4) 電子記録債権

11,139

(5) 投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

57,198

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内 (百万円)

(1) 預金

28,943

(2) 受取手形

1,460

(3) 売掛金

20,427

(4) 電子記録債権

11,833

(5) 投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

62,665

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

312

135

10,135

135

10,000

10,000

長期借入金

1,985

1,591

656

505

309

297

合計

2,297

1,726

10,791

640

10,309

10,297

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

135

10,135

135

10,000

10,000

長期借入金

1,623

1,143

992

787

424

140

合計

1,758

11,278

1,127

10,787

424

10,140

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,182

5,182

資産計

5,182

5,182

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

商品関連

5

5

負債計

7

7

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,950

4,950

資産計

4,950

4,950

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

19

19

負債計

19

19

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

1,807

1,807

資産計

1,807

1,807

社債

30,261

30,261

長期借入金

5,352

5,352

負債計

35,614

35,614

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

2,051

2,051

資産計

2,051

2,051

社債

30,218

30,218

長期借入金

5,130

5,130

負債計

35,348

35,348

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。また、商品先物取引の時価は、取引先から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル2の時価に分類しています。さらに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

5,038

2,348

2,689

(2)債券

(3)その他

小計

5,038

2,348

2,689

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

144

157

△13

(2)債券

(3)その他

小計

144

157

△13

合計

5,182

2,506

2,676

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 214百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

4,943

1,877

3,066

(2)債券

(3)その他

小計

4,943

1,877

3,066

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

6

7

△0

(2)債券

(3)その他

小計

6

7

△0

合計

4,950

1,884

3,065

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 214百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,629

977

(2)債券

(3)その他

合計

1,629

977

 

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70%以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70%以下、50%超の銘柄については、当該期末日より前1年間の各日の時価が概ね1年間を通じて取得原価の70%以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引(注)

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

530

4

4

  ユーロ

140

3

3

  合計

671

7

7

 買建

 

 

 

 

  米ドル

1,141

△26

△26

  合計

1,141

△26

△26

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 支払ユーロ・

 受取日本円

263

247

0

0

 支払米ドル・

 受取日本円

202

16

16

  合計

465

247

16

16

(注)外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

 

商品関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外

の取引

銅LME先物取引

 売建

 買建

 

672

568

 

 

12

△18

 

12

△18

 

  合計

1,240

△5

△5

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨スワップ

の振当処理

通貨スワップ取引

 長期借入金

260

143

 (注)1

(注)1.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2.当連結会計年度においては、予定取引(外貨建債権債務)に対する為替予約取引はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引(注)

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

584

8

8

  ユーロ

66

△8

△8

  合計

651

0

0

 買建

 

 

 

 

  米ドル

1,238

5

5

  日本円

132

0

0

  合計

1,370

5

5

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 支払ユーロ・

 受取日本円

247

185

△34

△34

 支払米ドル・

 受取日本円

208

9

9

  合計

456

185

△25

△25

(注)外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等

のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨スワップ

の振当処理

通貨スワップ取引

 長期借入金

143

85

 (注)2

(注)1.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2.当連結会計年度においては、予定取引(外貨建債権債務)に対する為替予約取引はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

5,965百万円

5,922百万円

勤務費用

290

325

利息費用

25

25

数理計算上の差異の発生額

20

17

退職給付の支払額

△454

△477

簡便法で計算した退職給付費用

42

81

その他

32

65

退職給付債務の期末残高

5,922

5,960

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

5,754百万円

5,371百万円

期待運用収益

61

59

数理計算上の差異の発生額

△279

119

事業主からの拠出額

202

261

退職給付の支払額

△418

△431

その他

50

26

年金資産の期末残高

5,371

5,406

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,404百万円

5,391百万円

年金資産

△5,371

△5,406

 

33

△14

非積立型制度の退職給付債務

518

568

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

553

 

 

 

退職給付に係る負債

744

799

退職給付に係る資産

△192

△245

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

551

553

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

290百万円

325百万円

利息費用

25

25

期待運用収益

△61

△59

数理計算上の差異の費用処理額

△60

△2

簡便法で計算した退職給付費用

42

81

その他

69

125

確定給付制度に係る退職給付費用

305

496

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△360百万円

99百万円

合 計

△360

99

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△113百万円

△13百万円

合 計

△113

△13

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

一般勘定

28.7%

29.5%

債券

18.9

20.6

株式

18.6

22.3

その他

33.8

27.6

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.57%

0.57%

長期期待運用収益率

1.20%

1.20%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度785百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)3名

当社の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)11名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    64,297株

付与日

2022年4月27日

譲渡制限期間

2022年4月27日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間

解除条件

2022年4月27日(払込期日)から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年1月1日から2022年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時(ただし、2023年4月1日よりも前の日である場合には2023年4月1日を経過した時点。以下同じ)において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年4月(なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年1月)から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)3名

当社の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)11名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    48,556株

付与日

2023年4月27日

譲渡制限期間

2023年4月27日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間

解除条件

2023年4月27日(払込期日)から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間(なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年1月1日から2023年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時(ただし、2024年4月1日よりも前の日である場合には2024年4月1日を経過した時点。以下同じ)において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年4月(なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年1月)から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

44

44

 

② 株式数

 当連結会計年度(2023年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2022年事前交付型

2023事前交付型

前連結会計年度末(株)

64,297

付与(株)

48,556

没収(株)

権利確定(株)

3,165

未確定残(株)

61,132

48,556

 

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

694

919

 

 

2.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

 

2023年事後交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役(社外取締役を除く)3名

当社の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)10名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    21,616株

付与日

2023年4月27日

譲渡制限期間

2023年4月27日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間

解除条件

本譲渡制限期間継続して甲の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時(ただし、2024年4月1日よりも前の日である場合には2024年4月1日を経過した時点。以下同じ)において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

23

 

② 株式数

 当連結会計年度(2023年12月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2023年事後交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

21,616

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

21,616

 

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

919

 

3.公正な評価単価の見積方法

 事前交付型及び事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

 事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

530百万円

 

547百万円

賞与引当金

755

 

773

未払事業税

117

 

172

退職給付に係る負債

328

 

295

投資有価証券評価損

135

 

135

減損損失

1,080

 

1,081

その他

2,012

 

2,350

繰延税金資産小計

4,961

 

5,357

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△445

 

△469

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,931

 

△2,064

評価性引当額小計

△2,376

 

△2,533

繰延税金資産合計

2,584

 

2,823

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△758

 

△861

評価差額に係る繰延税金負債

△879

 

△845

その他

△362

 

△370

繰延税金負債合計

△2,000

 

△2,077

繰延税金資産の純額

583

 

746

 

 

    (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

0

4

204

320

530

評価性引当額

△0

△4

△204

△235

△445

繰延税金資産

84

(※2)   84

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金530百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3

203

340

547

評価性引当額

△3

△203

△262

△469

繰延税金資産

77

(※2)   77

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金547百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.1%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 税額控除

△2.8

 

 住民税均等割等

0.5

 

 評価性引当額の増加(△減少)

0.1

 

 その他

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年9月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称 バルブ事業

事業の内容 バルブの製造・販売

 

(2)企業結合日

2023年9月20日

 

(3)企業結合の法的形式

Cephas Pipelines Corp.(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、KITZ Corp. of Korea(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

KITZ Corp. of Korea

 

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の機能統合することで売上高拡大と販管費削減を図り、経営の安定化を実現することを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務の概要

当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

 

2.資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に1.159%及び2.520%を採用しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

421百万円

500百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26

135

時の経過による調整額

6

7

見積りの変更による増減額

40

資産除去債務の履行による減少額

△0

△0

その他増減額(△は減少)

5

4

期末残高

500

646

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

72,824

29,327

102,152

2,135

104,287

米州

16,696

16,696

16,696

欧州

3,758

3,758

3,758

中国

10,749

1,090

11,840

11,840

アセアン

11,338

1,360

12,699

12,699

インド

1,729

734

2,464

2,464

その他

8,091

8,091

8,091

顧客との契約から生じる収益

125,189

32,513

157,702

2,135

159,837

その他の収益(注)2

76

76

外部顧客への売上高

125,189

32,513

157,702

2,212

159,914

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

バルブ事業

伸銅品事業

日本

80,241

27,362

107,604

2,423

110,027

米州

18,089

18,089

18,089

欧州

4,638

4,638

4,638

中国

12,244

744

12,989

12,989

アセアン

11,401

295

11,697

11,697

インド

2,266

21

2,287

2,287

その他

7,134

1

7,136

7,136

顧客との契約から生じる収益

136,016

28,425

164,441

2,423

166,864

その他の収益(注)2

76

76

外部顧客への売上高

136,016

28,425

164,441

2,499

166,941

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,905

32,890

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

2,071

1,460

売掛金

19,679

20,426

電子記録債権

11,139

11,833

合計

32,890

33,719

契約資産(期首残高)

123

646

契約資産(期末残高)

646

560

契約負債(期首残高)

610

815

契約負債(期末残高)

815

1,351

 

 契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,189

32,513

2,212

159,914

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

2,055

69

2,356

125,420

34,568

2,281

2,356

159,914

セグメント利益

14,980

222

68

4,219

11,051

セグメント資産(注)4

152,569

152,569

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,579

978

66

182

6,807

のれんの償却費

117

117

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ

事業

伸銅品

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2、4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

136,016

28,425

2,499

166,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

221

2,026

94

2,343

136,238

30,451

2,594

2,343

166,941

セグメント利益

17,626

512

105

4,556

13,687

セグメント資産(注)4

166,693

166,693

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,935

970

80

281

7,267

のれんの償却費

114

114

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

 

2.調整額の内容は以下の通りであります。

セグメント利益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△52

△78

全社費用※

△4,167

△4,478

合計

△4,219

△4,556

 

減価償却費

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

182

281

合計

182

281

※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

5.セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

104,364

16,696

34,835

4,018

159,914

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

32,790

3,876

5,393

3,139

45,200

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米・南米

アジア・中東

その他

合計

110,103

18,089

33,804

4,943

166,941

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他アジア

その他

合計

36,159

3,890

6,166

3,716

49,932

 

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

242

242

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

117

117

当期末残高

301

301

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

バルブ事業

伸銅品事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

114

114

当期末残高

231

231

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の被所有割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

堀田 康之

当社代表

取締役会長

直接 0.2

当社代表

取締役会長

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

12

役員

河野 誠

当社代表

取締役社長、

社長執行役員

直接 0.1

当社代表

取締役社長、

社長執行役員

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

13

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年3月28日(本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

 

1,002.69円

 

1,124.39円

1株当たり当期純利益

95.35円

118.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

95.32円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(1株当たり当期純利益)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

8,549

10,591

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,549

10,591

普通株式の期中平均株式数(株)

89,663,099

89,696,278

 

 

 

(潜在株式調整後1株当たり当期純利益)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

25,467

(うち株式引受権(株))

(25,467)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 418,587株、当連結会計年度 396,076株)

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 444,618株、当連結会計年度 404,142株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

(年月日)

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(年%)

担保

償還期限

(年月日)

株式会社キッツ

第31回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.2.29

25

(25)

(-)

0.24

なし

2023.2.28

株式会社キッツ

第32回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.3.25

72

(72)

(-)

0.515

なし

2023.3.24

株式会社キッツ

第33回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.27

360

(90)

270

(90)

0.535

なし

2026.9.25

株式会社キッツ

第34回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.28

180

(45)

135

(45)

0.310

なし

2026.9.28

株式会社キッツ

第35回無担保私募債

(適格機関投資家限定)

2016.9.29

80

(80)

(-)

0.445

なし

2023.9.29

株式会社キッツ

第4回無担保公募債

2018.3.8

10,000

10,000

0.290

なし

2025.3.7

株式会社キッツ

第5回無担保公募債

2020.9.17

10,000

10,000

0.480

なし

2030.9.17

株式会社キッツ

第6回無担保公募債

(サステナビリティ・リンク・ボンド)

2022.9.14

10,000

10,000

0.450

なし

2027.9.14

合計

30,717

(312)

30,405

(135)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内償還予定の額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

135

10,135

135

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

856

1,046

4.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,985

1,623

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

545

685

4.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,361

3,487

0.7

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

919

694

4.7

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

7,669

7,537

 (注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,143

992

787

424

リース債務

312

174

79

41

2.平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。

3.当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

特定融資枠契約の総額

13,500

百万円

借入実行残高

 

差引未実行残高

13,500

百万円

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,241

81,274

123,358

166,941

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

4,906

8,114

12,393

15,282

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,376

5,485

8,527

10,591

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.66

61.16

95.07

118.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

37.66

23.50

33.90

23.00