1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
台湾佑能工具股份有限公司
UNION TOOL EUROPE S.A.
U.S. UNION TOOL,INC.
佑能工具(上海)有限公司
UNION TOOL HONG KONG LTD.
UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.
東莞佑能工具有限公司
UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.
(2) 非連結子会社名
ユニオンエンジニアリング㈱
ユニオンビジネスサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社等の名称
ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)
ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)
㈱大善(関連会社)
持分法を適用しない理由
上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 賞与引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。(前連結会計年度の金額784百万円には当社における賞与引当金600百万円が含まれております。)当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
2.適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
※3 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。
※2 (前連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、
(当連結会計年度)
期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、
※3 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※5 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業および転造その他事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産および転造その他事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
(当連結会計年度)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業および転造その他事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産および転造その他事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(減損損失の内訳)
※6 新型コロナ感染症による損失
(前連結会計年度)
中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工場を2022年4月の1ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスクに晒されております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等(相場価格)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 345百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 359百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。
当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度を採用しています。
2 確定給付制度
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度85百万円でありました。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として受領した前受金であります。履行義務の未履行分は自社製品の販売に関して、顧客に対し期間限定で自社製品の販売促進策を打ち出し、顧客が当該期間にユーザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提供することがあります。将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考えられることから、契約負債として認識しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。