【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・商品・仕掛品

総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(2) 原材料

移動平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                7~50年

機械及び装置        2~12年

工具、器具及び備品  2~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と3年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。

 

6  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7  その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

58

49

製品

2,651

2,935

原材料

2,086

1,996

仕掛品

1,162

946

貯蔵品

207

243

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 賞与引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

賞与引当金

600

425

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当事業年度末の賞与引当金425百万円(前事業年度末の賞与引当金600百万円)は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年7月から12月の査定期間に対し、翌年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」については金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた123百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,045

百万円

1,137

百万円

長期金銭債権

121

 

 

短期金銭債務

76

 

85

 

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

受取手形

47

百万円

29

百万円

電子記録債務

46

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高の総額

 

 

 

 

売上高

9,313

百万円

7,696

百万円

仕入高

936

 

721

 

販売費及び一般管理費

14

 

24

 

営業取引以外の取引による取引高の総額

934

 

1,496

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

966

百万円

826

百万円

賞与引当金繰入額

121

 

79

 

貸倒引当金繰入額

 

2

 

試験研究費

437

 

461

 

退職給付費用

54

 

45

 

減価償却費

86

 

81

 

 

 

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

販売費に属する費用

37%

36%

一般管理費に属する費用

63

64

 

 

 

(有価証券関係)

   前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

 (1) 子会社株式

2,014

 (2) 関連会社株式

9

2,023

 

 

   当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

 (1) 子会社株式

2,014

 (2) 関連会社株式

9

2,023

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

183

百万円

130

百万円

退職給付引当金

131

 

115

 

長期未払金

67

 

67

 

投資有価証券評価損

26

 

26

 

減損損失

105

 

107

 

減価償却費

37

 

43

 

未払事業税

74

 

2

 

棚卸資産評価損

112

 

113

 

その他

97

 

91

 

  繰延税金資産小計

835

 

698

 

  評価性引当額

△121

 

 

  繰延税金資産合計

713

 

698

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△70

 

△68

 

その他有価証券評価差額金

△368

 

△692

 

  繰延税金負債合計

△439

 

△761

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

274

 

△62

 

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されないもの

0.0

 

0.0

 

受取配当等永久に益金に算入されないもの

△2.6

 

△6.8

 

試験研究費等の税額控除

△2.1

 

△3.4

 

所得税等税額控除

△0.2

 

△0.2

 

評価性引当金の増減

△0.1

 

△2.7

 

その他

0.2

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

 

17.9

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月26日開催の取締役会にて、新給与制度に関する決議が行われました。これは主に2024年4月1日以降のベースアップを図るものであり、これに伴い退職給付債務が増加する見通しとなっております。有価証券報告書提出日現在、制度改訂時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、財務諸表に与える影響額は算定中です。