(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に住宅リフォーム、リノベーション工事の請負・施工を行っております。

「新築住宅事業」は、主に新築注文住宅の設計・請負・施工を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産の売買・仲介・買取再販、新築分譲住宅の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引価格は市場取引価格を参考に決定しております。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

住宅リフォーム

事業

新築住宅

事業

不動産流通

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,599,512

709,304

695,744

7,004,561

7,004,561

その他の収益

42,040

42,040

42,040

外部顧客への売上高

5,599,512

709,304

737,785

7,046,602

7,046,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,239

11

3,251

3,251

5,602,752

709,316

737,785

7,049,854

3,251

7,046,602

セグメント利益

193,637

3,466

29,705

226,809

226,809

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,941

6,137

1,991

51,070

51,070

のれんの償却額

35,703

12,022

4,778

52,503

52,503

 

(注)1.売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。

  2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

住宅リフォーム

事業

新築住宅

事業

不動産流通

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,046,805

464,755

843,115

7,354,675

7,354,675

その他の収益

45,004

45,004

45,004

外部顧客への売上高

6,046,805

464,755

888,119

7,399,680

7,399,680

セグメント間の内部売上高又は振替高

315

169

484

484

6,047,120

464,924

888,119

7,400,164

484

7,399,680

セグメント利益又は
損失(△)

292,240

37,429

81,786

336,597

336,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

42,170

6,609

2,980

51,760

51,760

のれんの償却額

33,257

12,022

4,778

50,057

50,057

減損損失

11,300

11,300

11,300

 

(注)1.売上高の調整額△484千円は、セグメント間の取引消去であります。

  2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
のれんの未償却残高 156,806千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
のれんの未償却残高 106,748千円

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,197円37銭

1,322円83銭

1株当たり当期純利益

103円63銭

154円94銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円00銭

145円00銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

135,160

204,611

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

135,160

204,611

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,304,306

1,320,599

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

 普通株式増加数(株)

60,924

90,519

 (うち新株予約権(株))

(60,924)

(90,519)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第4回有償ストック・オプション(新株予約権)      341個

第5回無償ストック・オプション(新株予約権)      380個

第6回新株予約権    1,500個

第7回新株予約権    1,500個

第4回有償ストック・オプション(新株予約権)      337個

第5回無償ストック・オプション(新株予約権)      380個

第6回新株予約権    1,445個

第7回新株予約権    1,500個

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,627,759

1,830,095

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

57,431

80,081

(うち新株予約権(千円))

(57,431)

(80,081)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,570,328

1,750,014

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,311,476

1,322,929

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。