1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年~38年
構築物 10年~20年
工具器具・備品 5年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間5年に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業、新築住宅事業)
住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づく住宅のリフォーム及び注文住宅の販売を展開しております。
当社は、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(不動産流通事業)
不動産流通事業においては、主に不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しております。
不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点で収益を認識しております。
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させるため、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する履行義務を負っております。当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の減損損失」に記載の通りであります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、買収時の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価に当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の反映には、対象会社の事業計画等を用いており、その重要な仮定の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2. のれんの評価」に記載の通りであります。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
2. 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次の通りであります。
※1. 関係会社との取引高は、次の通りであります。
※2.固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※3.固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は597,550千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は597,550千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。