第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年

12月

2020年

12月

2021年

12月

2022年

12月

2023年

12月

売上高

(千円)

5,059,888

5,396,615

6,913,577

7,046,602

7,399,680

経常利益

(千円)

205,277

38,595

207,496

232,098

335,169

親会社株主に帰属する当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

123,292

13,352

90,184

135,160

204,611

包括利益

(千円)

123,355

14,078

90,301

135,636

206,107

純資産額

(千円)

1,494,388

1,415,479

1,499,439

1,627,759

1,830,095

総資産額

(千円)

2,910,957

4,270,499

4,175,224

4,243,116

4,356,318

1株当たり純資産額

(円)

1,129.68

1,076.19

1,124.79

1,197.37

1,322.83

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

94.89

10.39

69.80

103.63

154.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

92.26

67.71

99.00

145.00

自己資本比率

(%)

50.5

32.5

34.9

37.0

40.2

自己資本利益率

(%)

8.6

0.9

6.3

8.9

12.3

株価収益率

(倍)

13.7

14.0

10.1

8.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,242

248,360

586,358

182,666

322,849

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

29,114

7,134

50,673

100,477

97,719

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

139,461

555,094

370,485

2,801

230,527

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

550,695

1,361,285

1,526,547

1,240,739

1,235,435

従業員数

(名)

138

184

189

194

193

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

32

38

42

38

37

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第46期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

2019年

12月

2020年

12月

2021年

12月

2022年

12月

2023年

12月

売上高

(千円)

4,256,103

3,958,788

4,648,297

5,050,238

5,374,905

経常利益

(千円)

238,273

50,189

215,013

257,398

291,304

当期純利益

(千円)

159,907

21,810

115,653

186,090

196,920

資本金

(千円)

245,900

249,728

251,908

256,858

263,350

発行済株式総数

(株)

1,309,020

1,318,620

1,324,100

1,340,060

1,351,560

純資産額

(千円)

1,546,245

1,502,507

1,611,932

1,791,152

1,985,800

総資産額

(千円)

2,759,853

3,552,327

3,582,303

3,820,958

3,928,409

1株当たり純資産額

(円)

1,169.49

1,143.65

1,211.62

1,321.96

1,440.53

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

44

20

25

30

40

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

123.06

16.98

89.51

142.67

149.11

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

119.66

16.54

86.84

136.31

139.55

自己資本比率

(%)

55.2

41.5

43.8

45.4

48.5

自己資本利益率

(%)

10.9

1.5

7.6

11.3

10.8

株価収益率

(倍)

10.6

56.0

10.9

7.4

8.9

配当性向

(%)

35.8

117.8

27.9

21.0

26.8

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

111

128

129

145

143

31

27

28

29

29

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

143.9

108.4

113.7

125.0

159.3

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,557

1,316

1,373

1,300

1,796

最低株価

(円)

901

706

945

810

942

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1970年4月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年6月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

1975年6月

株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立

1975年11月

三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始

1977年1月

名古屋市天白区に本社を移転

1994年4月

新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が10,000件を超える

1999年4月

代表取締役社長に安江博幸が就任

2000年4月

住宅リフォーム事業に特化

2002年4月

名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設

2003年4月

自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始

2004年4月

名古屋市中村区に中村店(体感型ショールーム)を開設

2005年2月

オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始

2005年5月

千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

2007年1月

名古屋市緑区に緑店(体感型ショールーム)を開設

2008年11月

本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン

2010年4月

不動産流通事業を開始

2010年11月

名古屋市北区に北店(体感型ショールーム)を開設

2011年4月

新築住宅事業を再開

2011年4月

愛知県東浦町に刈谷東浦店(体感型ショールーム)を開設

2011年10月

北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン

2012年5月

新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が50,000件を超える

2013年4月

愛知県春日井市に春日井店(体感型ショールーム)を開設

2013年4月

愛知県豊田市に豊田店(体感型ショールーム)を開設

2014年4月

本社機能を名古屋市中区へ移転

2014年4月

新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合

2014年9月

愛知県一宮市に一宮店(体感型ショールーム)を開設

2014年12月

決算期を3月から12月に変更

2017年2月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場

2017年6月

愛知県岡崎市に岡崎店(体感型ショールーム)を開設

2017年9月

神戸市西区の株式会社N-Basicの全株式を取得し、連結子会社化

2018年1月

愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店(体感型ショールーム)を開設

2018年5月

熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化

2019年1月

代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COOに山本賢治が就任

2020年1月

兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2020年3月

神戸市中央区にHDC神戸店を開設

2020年3月

愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け

2020年10月

大阪府八尾市の株式会社MIMAの全株式を取得し、連結子会社化

2021年4月

代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)兼最高執行責任者(COO)に山本賢治が就任

2021年5月

愛知県豊橋市に豊橋店(体感型ショールーム)を開設

2021年6月

名古屋市昭和区に御器所店(体感型ショールーム)を開設

2021年7月

名古屋市中区内で本社を移転

2022年2月

大阪府東大阪市に株式会社MIMAの東大阪店を開設

2022年4月

市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行

2022年6月

天白店を新築移転オープン

2022年10月

株式会社安江工務店が、株式会社N-Basicを吸収合併

2022年10月

新築及びリフォーム施工実績件数(安江工務店)が100,000件を超える

2023年8月

オフィスリフォームの専門部署を新設

2023年9月

岐阜県岐阜市に岐阜県庁前店(体感型ショールーム)を開設

2023年9月

「空き家みまもりサービス」を開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社(株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社MIMA)で構成されており、住宅リフォーム事業(住宅リフォーム請負)、新築住宅事業(新築注文住宅請負)、不動産流通事業(不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売)の3事業を行っております。

上記の他、その他の関係会社として株式会社ニッソウがあります。株式会社ニッソウとは資本的関係以外に事業上の関係はありません。

当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50%以上がOB顧客(過去にご契約いただいたお客様)からのリピート注文となっております。

 

当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。

①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②主に愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③健康に配慮した素材のみで自社開発した「無添加厚塗りしっくい®」による「無添加リフォーム®」の実現、④建材メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商材の提供、⑤メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑥資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会(ジェルコ)によるリフォームデザインコンテスト15年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑦ホームインスペクション(住宅検査)+耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備(すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高1億円の請負賠償責任契約への加入)等であります。

 

(2)新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE®(カステロ ディパーチェ)」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ)」と「BEDFORD®(ベッドフォード)」の4種類の注文住宅ラインナップを揃えております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。

①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級3に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。

 

(3)不動産流通事業

当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。

当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。

 

(事業間の連携について)

当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。

デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または

出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(または被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

トーヤハウス

熊本市東区

10,000

新築住宅事業

住宅リフォーム事業

不動産流通事業

100.0

役員の兼任

業務受託

アプリコット

株式会社

兵庫県姫路市

3,000

インテリア関連商品の販売・コーディネート業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

株式会社

MIMA(注)1

大阪府八尾市

10,000

住宅リフォーム事業

不動産流通事業

100.0

役員の兼任

業務受託

建物の賃貸

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ニッソウ(注)2

東京都世田谷区

349,789

不動産物件のリフォーム事業

(21.3)

 

(注) 1.株式会社MIMAについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

売上高

1,223,494

千円

 

経常利益

94,585

 

当期純利益

63,024

 

純資産額

223,485

 

総資産額

631,366

 

2.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅リフォーム事業

152

(21)

新築住宅事業

10

(1)

不動産流通事業

8

(2)

全社(共通)

23

(13)

合計

193

(37)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

143

(29)

38.9

6.03

5,035

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

住宅リフォーム事業

115

(15)

新築住宅事業

8

(1)

不動産流通事業

3

(2)

全社(共通)

17

(11)

合計

143

(29)

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、2023年1月1日から2023年12月31日までの全期間(12か月)にわたり給与を支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。