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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
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|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
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|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
249 |
320 |
410 |
459 |
394 |
|
最低株価 |
(円) |
148 |
108 |
263 |
272 |
259 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
4 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1934年12月 |
大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
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1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
|
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1949年5月 |
東京証券取引所に上場。
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1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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1969年3月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1969年5月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
|
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1970年1月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
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1970年2月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1971年6月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
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1973年4月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年3月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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|
1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
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1989年7月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
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1993年4月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
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1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1997年4月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
|
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2002年3月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2004年8月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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|
2012年3月 |
中国(香港)にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年9月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
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2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
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2013年7月 |
中国(香港)、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。
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2014年7月 |
中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
|
|
2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2018年1月 |
中央電気工業株式会社と完全統合(中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継)。
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社6社及び関連会社2社(以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 |
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) |
5社 |
(2) 機能材料事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 |
当社 |
1社 |
(3) 環境事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
排水処理装置:イオン交換塔(ほう素、ニッケル等重金属回収)の製造・販売 純水製造装置:イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 |
当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱ |
3社 |
(4) 電力事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
電力の供給 |
当社 |
1社 |
(5) その他
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 |
リケン工業㈱、栗山興産㈱ |
2社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
|
(注) 無印 連結子会社 |
|
|
※ 持分法適用関連会社 |
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
|||||
|
役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
||||||
|
兼任 |
転籍 出向 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
% |
人 |
人 |
|
|
|
|
|
中央電気工業㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
480 |
廃棄物溶融固化処理 |
100.0 |
0 |
0 |
あり |
当社より産業廃棄物の処理を委託 |
あり |
|
|
リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
|
|
電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
|
|
日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
|
|
中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 (100.0) |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務を委託 |
あり |
(注)2 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
294 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
あり |
当社へ製品を供給 |
なし |
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Kudumane Japan(同) |
東京都中央区 |
20 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
なし |
|
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔22.1〕 (0.8) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) 1 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
2 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合(内数)であります。
3 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年12月31日現在 |
|
事業の名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
|
|
機能材料事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
電力事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
事業の名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
|
|
機能材料事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
電力事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、国内連結子会社においては日電徳島株式会社が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,3 |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
0.0 |
61.11 |
76.48 |
78.74 |
31.43 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。