2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,026

6,308

受取手形

※1 53

※1 46

売掛金

※2,※3 9,328

※2,※3 9,808

商品及び製品

19,692

18,496

仕掛品

271

270

原材料及び貯蔵品

12,557

11,102

前渡金

903

622

前払費用

323

402

関係会社短期貸付金

2,700

2,245

その他

1,565

1,417

流動資産合計

54,423

50,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,303

2,470

構築物

2,451

2,703

機械及び装置

6,851

7,620

車両運搬具

47

42

工具、器具及び備品

257

327

土地

3,707

3,735

リース資産

3,309

3,136

建設仮勘定

293

140

有形固定資産合計

19,220

20,176

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

107

183

その他

40

174

無形固定資産合計

148

358

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,095

2,602

関係会社株式

※2 13,261

※2 5,833

その他の関係会社有価証券

7,513

出資金

11

11

役員及び従業員に対する長期貸付金

21

20

関係会社長期貸付金

5,109

5,201

繰延税金資産

1,630

3,178

その他

251

232

投資その他の資産合計

22,381

24,594

固定資産合計

41,750

45,129

資産合計

96,174

95,849

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 159

11

買掛金

※3 4,989

※3 3,323

短期借入金

※3 8,230

※3 2,230

1年内返済予定の長期借入金

2,558

3,528

リース債務

※2 156

※2 155

未払金

※3 959

※3 1,066

未払費用

※3 1,121

※3 1,290

未払法人税等

719

契約負債

39

24

預り金

※3 299

※3 325

賞与引当金

271

171

役員賞与引当金

63

21

設備関係支払手形

423

10

その他

※3 1,363

※3 2,432

流動負債合計

21,356

14,590

固定負債

 

 

長期借入金

6,192

8,866

リース債務

※2 4,144

※2 3,997

退職給付引当金

447

446

資産除去債務

333

320

その他

0

固定負債合計

11,118

13,630

負債合計

32,475

28,221

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,084

11,096

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,994

17,006

その他資本剰余金

4,384

384

資本剰余金合計

21,379

17,390

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,299

1,299

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

115

57

圧縮記帳積立金

10

別途積立金

4,671

4,671

繰越利益剰余金

27,138

31,623

利益剰余金合計

33,234

37,652

自己株式

3,001

0

株主資本合計

62,696

66,138

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

996

1,488

繰延ヘッジ損益

5

0

評価・換算差額等合計

1,001

1,489

純資産合計

63,698

67,627

負債純資産合計

96,174

95,849

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 72,906

※1 69,630

売上原価

※1 58,941

※1 60,064

売上総利益

13,964

9,565

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,541

※1,※2 5,911

営業利益

8,423

3,654

営業外収益

 

 

受取利息

※1 174

※1 228

受取配当金

※1 816

※1 342

為替差益

307

142

その他

※1 182

※1 238

営業外収益合計

1,480

951

営業外費用

 

 

支払利息

※1 485

※1 546

固定資産除却損

347

354

物品売却損

149

支払手数料

142

141

その他

※1 138

※1 38

営業外費用合計

1,263

1,080

経常利益

8,640

3,525

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

564

関係会社株式売却益

199

特別利益合計

764

特別損失

 

 

固定資産除却損

37

21

投資有価証券売却損

58

ゴルフ会員権評価損

3

7

その他

1

特別損失合計

99

30

税引前当期純利益

8,541

4,259

法人税、住民税及び事業税

1,025

48

法人税等調整額

860

1,779

法人税等合計

1,886

1,828

当期純利益

6,654

6,087

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,072

16,982

4,384

21,367

1,299

173

22

4,671

23,350

29,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

 

57

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

12

 

12

新株の発行

12

12

 

12

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,937

2,937

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,654

6,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

12

57

12

3,787

3,717

当期末残高

11,084

16,994

4,384

21,379

1,299

115

10

4,671

27,138

33,234

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

61,955

708

0

708

62,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

24

 

 

 

24

剰余金の配当

 

2,937

 

 

 

2,937

当期純利益

 

6,654

 

 

 

6,654

自己株式の取得

3,000

3,000

 

 

 

3,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

288

4

293

293

当期変動額合計

3,000

741

288

4

293

1,034

当期末残高

3,001

62,696

996

5

1,001

63,698

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,084

16,994

4,384

21,379

1,299

115

10

4,671

27,138

33,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

57

 

 

57

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

10

新株の発行

11

11

 

11

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,670

1,670

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,087

6,087

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,000

4,000

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

4,000

3,988

57

10

4,485

4,417

当期末残高

11,096

17,006

384

17,390

1,299

57

4,671

31,623

37,652

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,001

62,696

996

5

1,001

63,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

新株の発行

 

23

 

 

 

23

剰余金の配当

 

1,670

 

 

 

1,670

当期純利益

 

6,087

 

 

 

6,087

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

4,000

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

492

4

487

487

当期変動額合計

3,000

3,441

492

4

487

3,928

当期末残高

0

66,138

1,488

0

1,489

67,627

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

      ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

      ……移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      7年~55年

機械装置    4年~30年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ

 ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金

ハ ヘッジ方針

 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産(純額)

1,630

3,178

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円は、「ゴルフ会員権評価損」3百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の取扱い

 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

20百万円

12百万円

支払手形

0

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

売掛金

298百万円

320百万円

関係会社株式

1,649

1,649

1,948

1,969

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

保証債務

1,644百万円

1,765百万円

リース債務

4,284

4,142

5,929

5,907

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

5,815百万円

5,479百万円

短期金銭債務

458

504

 

 4 偶発債務

次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

共栄産業株式会社(営業債務)

674百万円

-百万円

Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)

1,644

1,765

2,319

1,765

 

 5 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

 当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、6金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、1金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額

21,000百万円

21,000百万円

借入実行残高

8,000

2,000

差引額

13,000

19,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

49,191百万円

48,983百万円

仕入高

3,419

3,090

出向者負担金の受入額

1,211

1,203

営業取引以外の取引による取引高

690

768

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運搬費

1,594百万円

1,677百万円

給料及び手当

1,115

1,175

賞与引当金繰入額

135

65

役員賞与引当金繰入額

63

21

退職給付費用

82

63

減価償却費

22

21

研究開発費

558

631

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                             (単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

3,467

3,294

関連会社株式

9,163

1,649

その他の関係会社有価証券

7,513

12,631

12,458

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

137百万円

 

136百万円

退職給付信託設定額

118

 

632

関係会社株式評価損

1,522

 

1,522

投資有価証券評価損

43

 

30

ゴルフ会員権評価損

16

 

17

未払事業税

73

 

2

棚卸資産調整額

105

 

62

賞与引当金

93

 

57

棚卸資産評価損

32

 

32

資産除去債務

104

 

101

減損損失

2,787

 

2,408

繰越欠損金

559

 

589

その他有価証券評価差額金

2

 

その他

160

 

170

繰延税金資産小計

5,758

 

5,765

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△22

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,565

 

△1,844

評価性引当額小計

△3,587

 

△1,844

繰延税金資産合計

2,170

 

3,920

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△379

 

△613

特別償却準備金

△51

 

△25

圧縮記帳積立金

△4

 

土地時価評価差額

△102

 

△102

その他

△2

 

△0

繰延税金負債合計

△540

 

△742

繰延税金資産の純額

1,630

 

3,178

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.31

 

0.80

外国子会社合算税制

 

21.47

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.47

 

△1.65

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

 

△37.69

住民税均等割

0.29

 

0.56

評価性引当額の増減

△6.03

 

△56.49

その他

△0.63

 

△0.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.09

 

△42.94

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震の影響について)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社との吸収合併)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,303

311

1

142

2,470

6,957

構築物

2,451

397

0

144

2,703

4,311

機械及び装置

6,851

2,236

64

1,403

7,620

28,118

車両運搬具

47

9

0

14

42

65

工具、器具及び備品

257

152

0

82

327

1,005

土地

3,707

28

0

-

3,735

-

リース資産

3,309

9

-

183

3,136

988

建設仮勘定

293

2,967

3,120

-

140

-

19,220

6,112

3,186

1,969

20,176

41,447

無形固定資産

ソフトウエア

107

131

1

54

183

369

ソフトウエア仮勘定

37

266

131

-

172

-

その他

2

-

0

0

2

0

148

397

133

54

358

369

(注) 「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

 

当期増加額の主なもの                       (単位:百万円)

有形固定資産

機械装置

合金鉄製造設備

639

機械装置

機能材料製造設備

211

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

271

171

271

171

役員賞与引当金

63

21

63

21

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。