第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、各種団体が主催するオンラインセミナー等へ参加及び財務会計に関する専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,461

674,187

売掛金及び契約資産

154,508

78,520

仕掛品

3,112

103

前渡金

19,232

前払費用

23,917

26,619

その他

1,135

1,876

流動資産合計

674,367

781,307

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,159

20,078

減価償却累計額

1,333

801

建物(純額)

825

19,276

工具、器具及び備品

19,961

27,381

減価償却累計額

13,832

15,786

工具、器具及び備品(純額)

6,129

11,595

建設仮勘定

10,037

3,876

有形固定資産合計

16,992

34,748

無形固定資産

 

 

のれん

18,333

11,666

商標権

88

78

無形固定資産合計

18,421

11,744

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

13,630

9,968

その他

6,069

6,069

投資その他の資産合計

19,700

16,037

固定資産合計

55,114

62,531

資産合計

729,482

843,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,737

8,102

未払金

4,391

3,372

未払費用

61,921

47,279

未払法人税等

41,942

25,905

未払消費税等

23,223

17,759

前受金

19,125

22,896

預り金

4,620

5,619

資産除去債務

1,616

流動負債合計

163,579

130,933

負債合計

163,579

130,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,820

125,820

資本剰余金

 

 

資本準備金

125,820

125,820

資本剰余金合計

125,820

125,820

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

314,262

461,265

利益剰余金合計

314,262

461,265

株主資本合計

565,902

712,905

純資産合計

565,902

712,905

負債純資産合計

729,482

843,838

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

売上高

※1 706,347

※1 816,472

売上原価

358,660

415,171

売上総利益

347,687

401,300

販売費及び一般管理費

※2 164,251

※2 204,153

営業利益

183,436

197,146

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

助成金収入

5,384

5,058

その他

90

248

営業外収益合計

5,478

5,311

営業外費用

 

 

上場関連費用

11,375

営業外費用合計

11,375

経常利益

177,538

202,458

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 821

固定資産除却損

※4 810

特別損失合計

1,631

税引前当期純利益

177,538

200,826

法人税、住民税及び事業税

55,776

50,161

法人税等調整額

5,825

3,662

法人税等合計

49,950

53,824

当期純利益

127,588

147,002

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

 

-

 

Ⅱ労務費

 

270,286

74.9

286,869

69.6

Ⅲ経費

※1

90,435

25.1

125,293

30.4

 小計

 

360,721

100.0

412,162

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

1,051

 

3,112

 

  合計

 

361,773

 

415,275

 

 期末仕掛品棚卸高

 

3,112

 

103

 

 売上原価

 

358,660

 

415,171

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自2022年1月1日

  至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

  至2023年12月31日)

地代家賃(千円)

18,682

25,269

外注加工費(千円)

63,372

89,466

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

93,390

93,390

93,390

186,674

186,674

373,454

373,454

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,430

32,430

32,430

 

 

64,860

64,860

当期純利益

 

 

 

127,588

127,588

127,588

127,588

当期変動額合計

32,430

32,430

32,430

127,588

127,588

192,448

192,448

当期末残高

125,820

125,820

125,820

314,262

314,262

565,902

565,902

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

125,820

125,820

125,820

314,262

314,262

565,902

565,902

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

147,002

147,002

147,002

147,002

当期変動額合計

147,002

147,002

147,002

147,002

当期末残高

125,820

125,820

125,820

461,265

461,265

712,905

712,905

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

177,538

200,826

減価償却費

4,273

4,185

のれん償却額

6,666

6,666

受取利息

3

4

上場関連費用

11,375

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,081

5,464

固定資産売却損益(△は益)

851

固定資産除却損

810

売上債権の増減額(△は増加)

75,163

75,987

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,061

3,008

仕入債務の増減額(△は減少)

3,253

1,364

未払金の増減額(△は減少)

114

1,019

未払費用の増減額(△は減少)

16,146

14,642

その他の資産の増減額(△は増加)

27,274

15,500

その他の負債の増減額(△は減少)

12,805

5,340

小計

129,016

293,409

利息の受取額

3

4

法人税等の支払額

43,785

66,607

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,234

226,807

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,106

23,333

有形固定資産の売却による収入

30

敷金の差入による支出

2,763

資産除去債務の履行による支出

1,778

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,870

25,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

上場関連費用の支払額

11,375

株式の発行による収入

64,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

53,484

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,847

201,725

現金及び現金同等物の期首残高

347,613

472,461

現金及び現金同等物の期末残高

472,461

674,187

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        15~24年

 工具、器具及び備品 3~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① クラウドソリューション

 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービス及び、Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。

 上記に係る収益は、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合に、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

 

② ライセンス販売

 顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。Salesforceライセンス販売における二次代理店として、顧客へのライセンス販売のみを行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。

 上記に係る収益は、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、9年間の均等償却を行っております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であるものからなっており、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に基づき収益を認識した金額

90,507

6,880

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれん

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

18,333

11,666

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業譲渡の対価をのれんとして認識し、対価算定の基礎とした事業計画を勘案して、9年間の均等償却を行っております。現状、同事業の業績は順調に推移しておりますが、今後、同事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

 

3.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

(繰延税金負債控除前)19,336

(繰延税金負債控除前)13,525

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5%、当事業年度8.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.5%、当事業年度91.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

役員報酬

38,160千円

49,200千円

給料

21,956

33,392

業務委託費

32,675

39,237

減価償却費

1,298

506

のれん償却費

6,666

6,666

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

821千円

-

821

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

建物

-千円

619千円

工具、器具及び備品

-

191

-

810

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

2,000

1,251,000

1,253,000

A種優先株式(注)2

340

340

B種優先株式(注)2

66

66

合計

2,406

1,251,000

406

1,253,000

(注)1.2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。

2.変動事由の概要

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 株式の種類の転換による増加     406株

 株式分割による増加      1,200,594株

 公募による新株発行による増加   50,000株

種類株式の減少は、A種優先株式340株を普通株式340株、B種優先株式66株を普通株式66株に、株式の種類が転換されたことを受け、A種優先株式及びB種優先株式を廃止しております。

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,253,000

1,253,000

合計

1,253,000

1,253,000

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

現金及び預金勘定

472,461千円

674,187千円

現金及び現金同等物

472,461

674,187

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用について短期的な預金等にて運用しており、銀行等金融機関からの借り入れによる調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、利益計画に基づき管理部が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2022年12月31日)

 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 

(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

472,461

売掛金及び契約資産

154,508

合計

626,970

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

674,187

売掛金及び契約資産

78,520

合計

752,707

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1)ストック・オプションの内容

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 10名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 150,000株

普通株式 15,000株

普通株式 85,000株

付与日

2017年4月13日

2021年5月28日

2021年9月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自2017年4月13日

至2019年4月12日

自2021年5月28日

至2023年5月28日

自2021年9月30日

至2023年9月30日

権利行使期間

自2019年4月13日

至2029年4月12日

自2023年5月29日

至2031年5月28日

自2023年10月1日

至2031年9月30日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

150,000

14,000

85,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

50,000

2,500

21,000

未確定残

 

100,000

11,500

64,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

50,000

2,500

21,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

50,000

2,500

21,000

 

 

② 単価情報

 

第1回 新株予約権

第2回 新株予約権

第3回 新株予約権

権利行使価格

(円)

100

248

1,668

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額               175,048千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの         -千円

 権利行使日における本源的価値の合計額

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,576千円

 

2,146千円

未払費用

16,113

 

11,238

資産除去債務

491

 

その他

155

 

139

繰延税金資産合計

19,336

 

13,525

繰延税金負債

 

 

 

のれん

△5,575

 

△3,547

資産除去債務に対応する除去費用

△122

 

その他

△7

 

△9

繰延税金負債合計

△5,705

 

△3,557

繰延税金資産の純額

13,630

 

9,968

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.41%

30.41%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45%

0.64%

住民税均等割

0.46%

0.41%

税額控除

△3.33%

△4.30%

その他

0.15%

△0.36%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.14%

26.80%

 

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社の本社4階の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 割引計算の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

期首残高

-千円

1,616千円

見積りの変更による増加額

1,616

資産除去債務の履行による減少額

△1,616

期末残高

1,616

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

 当社の本社事務所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する貸借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

至2023年12月31日)

クラウドソリューション

699,971

808,053

ライセンス販売

6,376

8,418

顧客との契約から生じる収益

706,347

816,472

その他の収益

外部顧客への売上高

706,347

816,472

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表 注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

79,344

54,949

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

54,949

70,952

契約資産(期首残高)

99,558

契約資産(期末残高)

99,558

7,568

契約負債(期首残高)

13,078

19,125

契約負債(期末残高)

19,125

22,896

 契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。

 契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品サービスごとの情報                       (単位:千円)

 

クラウド

ソリューション

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

699,971

6,376

706,347

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

労働金庫連合会

129,764

クラウドソリューション事業

NECソリューションイノベータ株式会社

123,202

クラウドソリューション事業

株式会社シナプスイノベーション

120,868

クラウドソリューション事業

株式会社テラスカイ

71,382

クラウドソリューション事業

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.製品サービスごとの情報                       (単位:千円)

 

クラウド

ソリューション

ライセンス販売

合計

外部顧客への売上高

808,053

8,418

816,472

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社シナプスイノベーション

149,761

クラウドソリューション事業

労働金庫連合会

125,970

クラウドソリューション事業

株式会社テラスカイ

101,845

クラウドソリューション事業

NECソリューションイノベータ株式会社

93,473

クラウドソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の 名称又は 氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の 内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

株式会社

テラスカイ

東京都

中央区

1,252,129

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

(被所有)

直接49.48

システム開発受託及びSalesforce

ライセンスの仕入

役員の兼任

クラウドシステム開発の受託

71,382

売掛金

5,348

Salesforceライセンスの仕入

8,835

前払費用

2,957

買掛金

87

ライセンス使用料

5,013

前払費用

3,224

未払金

 (注)1.株式会社テラスカイは、当社の親会社でありましたが、2022年9月28日付で当社が札幌証券取引所アンビシャスへの株式上場に伴う公募による株式の発行及び、株式会社テラスカイによる株式の売り出しにより、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の 名称又は 氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の 内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の

関係会社

株式会社

テラスカイ

東京都

中央区

1,252,993

クラウドに特化したソリューション事業及び製品事業

(被所有)

直接49.48

システム開発受託及びSalesforce

ライセンスの仕入

役員の兼任

クラウドシステム開発の受託

101,845

売掛金

13,458

Salesforceライセンスの仕入

12,128

前払費用

5,180

買掛金

57

ライセンス使用料

5,064

前払費用

3,352

未払金

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

一般の取引条件と同様に、市場価値・取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

451.64円

568.96円

1株当たり当期純利益

104.72円

117.32円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

93.33円

104.74円

 (注)1.当社は、2022年7月11日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.当社株式は、2022年9月28日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自2022年1月1日

 至2022年12月31日)

当事業年度

(自2023年1月1日

 至2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

127,588

147,002

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

127,588

147,002

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,218,385

1,253,000

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

148,723

150,457

 (うち新株予約権)(株)

(148,723)

(150,457)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権(新株予約権の数 2個)

上記の第2回新株予約権は、2022年3月31日をもってその全部を取得及び2022年5月4日をもってその全部を消却しております。

第3回新株予約権(新株予約権の数 170個)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,159

19,961

2,041

20,078

801

1,179

19,276

工具、器具及び備品

19,961

9,503

2,083

27,381

15,786

2,995

11,595

建設仮勘定

10,037

4,256

10,417

3,876

3,876

有形固定資産計

32,158

33,721

14,543

51,337

16,588

4,175

34,748

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

60,000

60,000

48,333

6,666

11,666

商標権

100

100

21

9

78

無形固定資産計

60,100

60,100

48,355

6,676

11,744

(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

本社改装費

19,961千円

工具器具及び備品

本社改装費

9,001千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首における資産除去債務の金額が、当事業年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。また、当事業年度末に貸借対照表に計上している資産除去債務はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

674,187

合計

674,187

 

ロ.売掛金及び契約資産

(1)売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社シナプスイノベーション

16,329

株式会社テラスカイ

13,458

株式会社電通国際情報サービス

9,438

NECソリューションイノベータ株式会社

8,218

労働金庫連合会

3,877

その他

19,630

合計

70,952

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

54,949

738,098

722,096

70,952

91.1

31.1

(注)契約資産は含まれておりません。

 

(2)契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

労働金庫連合会

7,568

合計

7,568

 

 

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

クラウドソリューション事業仕掛案件

103

合計

103

 

 

② 流動負債

イ. 買掛金

相手先

金額(千円)

北陸コンピュータ・サービス株式会社

3,190

株式会社アルプス技研

2,657

株式会社アウトソーシングテクノロジー

1,221

株式会社アイネスリレーションズ

434

株式会社スカイ365

408

その他

191

合計

8,102

 

ロ. 未払費用

内容

金額(千円)

未払賞与

31,817

未払社会保険

11,752

未払給与

3,709

合計

47,279

 

ハ. 未払法人税等

内容

金額(千円)

未払法人税等

25,905

合計

25,905

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

243,927

420,670

618,335

816,472

税引前四半期(当期)純利益(千円)

84,544

110,392

147,917

200,826

四半期(当期)純利益(千円)

58,422

76,129

101,918

147,002

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

46.63

60.76

81.34

117.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

46.63

14.13

20.58

35.98