第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、監査法人及び各種団体が主催するセミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,657,882

3,186,669

売掛金

110,515

166,463

棚卸資産

※1 921

※1 90

前渡金

11,247

18,493

前払費用

47,028

60,625

その他

3

2,622

流動資産合計

2,827,599

3,434,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

88,795

161,443

減価償却累計額

16,487

27,873

建物(純額)

72,307

133,570

工具、器具及び備品

23,369

44,876

減価償却累計額

7,052

18,604

工具、器具及び備品(純額)

16,316

26,271

有形固定資産合計

88,624

159,841

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96,144

274,839

ソフトウエア仮勘定

117,437

5,729

無形固定資産合計

213,582

280,568

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,993

67,624

長期前払費用

1,001

繰延税金資産

51,413

49,530

敷金及び保証金

125,997

196,471

投資その他の資産合計

186,404

314,627

固定資産合計

488,611

755,038

資産合計

3,316,210

4,190,004

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,075

41,607

短期借入金

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

32,160

未払金

177,736

144,198

未払費用

26,713

33,500

未払法人税等

136,472

192,827

契約負債

356,158

506,648

預り金

10,860

16,334

賞与引当金

11,080

7,815

その他

73,108

90,880

流動負債合計

882,365

1,133,812

固定負債

 

 

長期借入金

138,844

固定負債合計

138,844

負債合計

1,021,209

1,133,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

43,318

資本剰余金

 

 

資本準備金

731,240

764,558

その他資本剰余金

722,240

722,240

資本剰余金合計

1,453,480

1,486,798

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

831,880

1,526,421

利益剰余金合計

831,880

1,526,421

自己株式

361

361

株主資本合計

2,295,000

3,056,176

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

評価・換算差額等合計

15

純資産合計

2,295,000

3,056,191

負債純資産合計

3,316,210

4,190,004

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,839,721

※1 3,970,292

売上原価

605,087

703,507

売上総利益

2,234,633

3,266,784

販売費及び一般管理費

※2 1,615,630

※2 2,270,745

営業利益

619,002

996,039

営業外収益

 

 

雑収入

3,207

2,260

その他

490

90

営業外収益合計

3,697

2,350

営業外費用

 

 

支払利息

483

532

投資事業組合運用損

417

為替差損

73

74

その他

9

9

営業外費用合計

567

1,034

経常利益

622,133

997,355

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,993

特別損失合計

4,993

税引前当期純利益

622,133

992,361

法人税、住民税及び事業税

206,238

295,946

法人税等調整額

30,204

1,874

法人税等合計

176,033

297,820

当期純利益

446,099

694,540

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

183,330

30.3

215,593

30.7

Ⅱ 経費

422,636

69.7

487,033

69.3

当期総費用

 

605,967

100.0

702,627

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

880

 

合計

 

605,967

 

703,507

 

期末仕掛品棚卸高

 

880

 

 

当期売上原価

 

605,087

 

703,507

 

(注)原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

外注費(千円)

342,104

342,237

システム利用料(千円)

64,234

87,977

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他
利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

732,240

731,240

731,240

385,781

385,781

106

1,849,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

減資

722,240

722,240

722,240

当期純利益

446,099

446,099

446,099

自己株式の取得

255

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額

合計

722,240

722,240

722,240

446,099

446,099

255

445,843

当期末残高

10,000

731,240

722,240

1,453,480

831,880

831,880

361

2,295,000

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,849,157

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

減資

当期純利益

446,099

自己株式の取得

255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額

合計

445,843

当期末残高

2,295,000

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他
利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

10,000

731,240

722,240

1,453,480

831,880

831,880

361

2,295,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

22,504

22,504

22,504

45,008

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

10,813

10,813

10,813

21,627

減資

当期純利益

694,540

694,540

694,540

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額

合計

33,317

33,317

33,317

694,540

694,540

761,175

当期末残高

43,318

764,558

722,240

1,486,798

1,526,421

1,526,421

361

3,056,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,295,000

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

45,008

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

21,627

減資

当期純利益

694,540

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15

15

15

当期変動額

合計

15

15

761,190

当期末残高

15

15

3,056,191

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

622,133

992,361

減価償却費

41,100

84,862

支払利息

483

532

株式報酬費用

13,316

投資有価証券評価損益(△は益)

4,993

投資事業組合運用損益(△は益)

417

売上債権の増減額(△は増加)

21,324

55,947

棚卸資産の増減額(△は増加)

870

830

仕入債務の増減額(△は減少)

2,492

16,468

契約負債の増減額(△は減少)

145,577

150,490

前渡金の増減額(△は増加)

9,598

7,246

前払費用の増減額(△は増加)

10,267

6,229

未払金の増減額(△は減少)

79,382

33,513

未払費用の増減額(△は減少)

9,154

6,812

預り金の増減額(△は減少)

4,485

5,473

その他

16,061

16,493

小計

864,853

1,157,180

利息及び配当金の受取額

2

0

利息の支払額

396

616

法人税等の支払額

200,372

239,591

営業活動によるキャッシュ・フロー

664,086

916,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,723

93,914

無形固定資産の取得による支出

98,000

128,910

投資有価証券の取得による支出

8,993

64,060

敷金及び保証金の差入による支出

75,303

その他

2,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,217

362,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

112,160

171,004

自己株式の取得による支出

255

ストックオプションの行使による収入

45,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,415

25,996

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

426,452

528,787

現金及び現金同等物の期首残高

2,231,429

2,657,882

現金及び現金同等物の期末残高

2,657,882

3,186,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)採用DX支援サービス

当社が運営する新卒採用支援メディア「ONE CAREER」へ顧客が求人広告を掲載する際に、求人掲載料を得ております。求人掲載料については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、企業の採用に関する会社説明を動画で配信するオンライン企業説明会サービスによる収益を得ております。オンライン企業説明会サービスについては、当社が動画を製作し、配信を行った時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

(2)マーケティングアライアンス

「ONE CAREER」の求職者会員を他のHRサービスなどのアライアンスパートナーに送客し、成果発生件数に応じて収益を得ております。パートナーに送客し、パートナーの確認を得られた時点で履行義務が充足するものと判断し、収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

51,413

49,530

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

仕掛品

880千円

-千円

貯蔵品

41

90

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

600,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

583,467千円

825,246千円

広告宣伝費

258,696

340,129

役員報酬

133,206

139,383

減価償却費

33,066

38,828

賞与引当金繰入額

8,701

7,027

研究開発費

5,913

3,902

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,760,600

5,760,600

合計

5,760,600

5,760,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

35

91

126

合計

35

91

126

(注)普通株式の自己株式数の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,760,600

115,640

5,876,240

合計

5,760,600

115,640

5,876,240

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

126

100

226

合計

126

100

226

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加115,640株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加110,240株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加5,400株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加100株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,657,882千円

3,186,669千円

現金及び現金同等物

2,657,882

3,186,669

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余剰資金については預金により保有しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は流動性リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に非上場株式であり純投資目的及び事業推進目的で保有しており発行企業体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、経営管理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

また、投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部については金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営管理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払費用」「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

125,997

125,310

△686

資産計

125,997

125,310

△686

(2)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

171,004

170,196

△807

負債計

171,004

170,196

△807

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

196,471

195,328

△1,142

資産計

196,471

195,328

△1,142

(※)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

4,993

60,060

投資事業有限責任組合への出資

4,000

7,564

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,657,882

売掛金

110,515

合計

2,768,398

(※)敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,186,669

売掛金

166,463

合計

3,353,133

(※)敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

32,160

32,160

32,160

25,710

15,494

33,320

合計

32,160

32,160

32,160

25,710

15,494

33,320

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

合計

100,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

125,310

125,310

資産計

125,310

125,310

長期借入金

170,196

170,196

負債計

170,196

170,196

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

(千円)

レベル2

(千円)

レベル3

(千円)

合計

(千円)

敷金及び保証金

195,328

195,328

資産計

195,328

195,328

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額 4,993千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額4,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額 60,060千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額7,564千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券4,993千円(その他の有価証券で市場価格のない株式等)の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(注)1

当社取締役 1名

当社従業員 8名

当社取締役 1名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)2(注)3

普通株式 145,000株

普通株式 165,000株

普通株式 158,000株

付与日

2017年12月25日

2019年9月30日

2020年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2019年12月26日

至 2027年12月24日

自 2021年10月1日

至 2029年9月29日

自 2022年12月29日

至 2030年12月27日

 (注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点における内容を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

122,500

162,500

149,000

付与

 

失効

 

2,500

5,500

権利確定

 

61,250

80,000

127,500

未確定残

 

61,250

80,000

16,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

61,250

80,000

127,500

権利行使

 

50,000

48,000

12,240

失効

 

未行使残

 

11,250

32,000

115,260

 (注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

100

400

1,700

行使時平均株価

(円)

3,328

3,428

3,536

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2021年6月8日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額    1,009,951千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

329,199千円

 

(譲渡制限付株式報酬)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

13,316

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(※) 3名

当社執行役員   6名

当社従業員    19名

※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

付与数

普通株式 5,400株

付与日

2023年5月12日

譲渡制限期間

自 2023年5月12日

至 2026年5月11日

解除条件

(注)

付与日における公正な評価単価

4,005円

(注)取締役、執行役員及び従業員に付与した譲渡制限付株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。

①取締役、執行役員

当社は割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として期間満了時点をもって当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除いたしますただし割当対象者が当社取締役会が正当と認める理由等により本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には2023年4月から割当対象者が当社の取締役執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし計算の結果1を超える場合には1とする)に当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし計算の結果1株未満の端数が生ずる場合にはこれを切り捨てるものとする)の本割当株式につき当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

 

②従業員

当社は割当対象者が従業員報酬対象期間中継続して当社の取締役執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として期間満了時点をもって当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除いたしますただし割当対象者が当社取締役会が正当と認める理由により従業員報酬対象期間満了後本譲渡制限期間中に当社の取締役執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には本割当株式の全部につき当該退任又は退職の直後の時点をもってこれに係る譲渡制限を解除するものといたします

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

 

第1回譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

5,400

無償取得

 

100

譲渡制限解除

 

譲渡制限残

 

5,300

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,617千円

 

20,403千円

未払賞与

17,549

 

10,999

減価償却超過額

6,305

 

6,276

株式報酬費用

 

4,606

敷金(資産除去債務)

2,251

 

3,921

賞与引当金

3,832

 

2,703

未払費用

2,845

 

2,672

投資有価証券評価損

 

1,727

ソフトウエア仮勘定

1,411

 

その他

2,851

 

1,876

繰延税金資産小計

53,664

 

55,187

評価性引当額

△2,251

 

△5,648

繰延税金資産合計

51,413

 

49,538

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△7

繰延税金負債合計

 

△7

繰延税金資産の純額

51,413

 

49,530

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4%

 

0.3%

評価性引当額の増減

0.1%

 

0.3%

税率変更による影響

△0.4%

 

-%

租税特別措置法上の税額控除

△6.2%

 

△5.2%

その他

△0.2%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3%

 

30.0%

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、キャリアデータプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,753,782

1,085,938

顧客との契約から生じる収益

2,839,721

その他の収益

外部顧客への売上高

2,839,721

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

キャリアデータプラットフォーム事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,429,682

1,540,609

顧客との契約から生じる収益

3,970,292

その他の収益

外部顧客への売上高

3,970,292

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

89,191

110,515

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

110,515

166,463

契約負債(期首残高)

210,580

356,158

契約負債(期末残高)

356,158

506,648

(注)契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

採用DX支援サービス

マーケティング

アライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

2,392,137

366,455

81,128

2,839,721

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

採用DX支援サービス

マーケティング

アライアンス

その他

合計

外部顧客への売上高

3,173,550

682,055

114,686

3,970,292

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ニューピース

東京都

品川区

5,000

ブランディングサービス

㈱ニューピースへの発注

ブランドコンサルティングサービスの発注

(注)1

1,000

未払金

1,100

当社商品の販売

採用DX支援サービスの販売

(注)2

700

 (注)1.㈱ニューピースへの発注については、事前に取締役会にて、経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で、取引承認決議を得ております。

2.採用DX支援サービスの販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱ニューピース

東京都

品川区

5,000

ブランディングサービス

㈱ニューピースへの発注

ブランドコンサルティングサービスの発注

(注)1

28,900

㈱ニューピースからの業務受注

新卒学生採用に関する調査・分析、イベント実施業務の受託

(注)2

3,000

役員

長澤 有紘

当社

取締役

(被所有)

直接4.2%

ストック・オプションの権利行使(注)3

11,700

役員

北野 唯我

当社

取締役

(被所有)

直接0.7%

ストック・オプションの権利行使(注)4

11,988

 (注)1.㈱ニューピースへの発注については、事前に取締役会にて、経済合理性、価格の妥当性を評価し、相見積りを取得し総合評価を行った上で、取引承認決議を得ております。

2.㈱ニューピースからの業務受注については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.2017年12月25日開催の取締役会決議並びに2019年9月30日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

4.2017年12月25日開催の取締役会決議、2019年9月30日開催の取締役会決議並びに2020年12月28日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

398.40円

520.11円

1株当たり当期純利益

77.44円

120.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.40円

113.72円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

446,099

694,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

446,099

694,540

普通株式の期中平均株式数(株)

5,760,513

5,776,152

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

317,280

331,087

(うち新株予約権(株))

(317,280)

(331,087)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第9回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金の額の減少の目的

今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を図ることを目的として行うものであります。

具体的には、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少後の資本金の額

2024年1月31日現在の資本金47,568,340円のうち、37,568,340円を減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。

なお、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに、当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少し、2024年2月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込または給付期日として役員または従業員に報酬として譲渡制限付株式が発行された場合は、当該譲渡制限付株式の発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を10,000,000円とすることといたします。

 

(2)資本金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

 

3.資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日     2024年2月27日

②定時株主総会決議日   2024年3月27日

③債権者異議申述公示日  2024年4月19日(予定)

④債権者異議申述最終日  2024年5月24日(予定)

⑤減資の効力発生日    2024年6月1日(予定)

 

4.その他の重要な事項

本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

88,795

72,648

161,443

27,873

11,385

133,570

工具、器具及び備品

23,369

21,506

44,876

18,604

11,551

26,271

有形固定資産計

112,164

94,154

206,319

46,478

22,937

159,841

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

157,105

240,619

397,724

122,885

61,924

274,839

ソフトウエア仮勘定

117,437

128,910

240,619

5,729

5,729

無形固定資産計

274,542

369,530

240,619

403,453

122,885

61,924

280,568

長期前払費用

7,709

6,708

1,001

1,001

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物       :オフィス増床等                           72,648千円

工具、器具及び備品:機材、什器、PC等                          21,506千円

ソフトウエア   :ソフトウエア仮勘定からの振替額                  240,619千円

ソフトウエア仮勘定:自社利用ソフトウエアの資産計上                  128,910千円

長期前払費用   :譲渡制限付株式報酬の発行                       7,709千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定:ソフトウエアへの振替額                      240,619千円

長期前払費用   :前払費用への振替額                          6,708千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

32,160

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

138,844

合計

171,004

100,000

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

11,080

7,815

11,080

7,815

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

142

預金

 

普通預金

3,186,527

合計

3,186,669

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社DYM

11,938

株式会社ディスコ

5,105

レバレジーズ株式会社

4,212

アイフル株式会社

4,125

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

3,904

その他

137,176

合計

166,463

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

110,515

4,483,910

4,427,963

166,463

96.4

11

 

ハ.貯蔵品

品目

金額(千円)

切手及び収入印紙等

90

合計

90

 

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

レバテック株式会社

11,215

株式会社Flatt Security

6,050

Amazon Gift Card Japan合同会社

4,273

株式会社ハイブリッドファクトリー

2,673

株式会社Branding Engineer

2,373

その他

15,021

合計

41,607

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

給料及び手当

48,053

株式会社UPSIDER

22,759

株式会社ネオキャリア

6,918

株式会社データリレーションマーケティング

6,468

従業員立替経費

5,089

その他

54,910

合計

144,198

 

ハ.契約負債

相手先

金額(千円)

株式会社ライブレボリューション

7,095

株式会社レイヤーズ・コンサルティング

5,625

Thinkings株式会社

5,340

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社

4,881

株式会社電通総研

4,139

その他

479,567

合計

506,648

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

823,369

2,183,758

2,899,809

3,970,292

税引前四半期

(当期)純利益

(千円)

112,398

742,038

733,023

992,361

四半期(当期)

純利益

(千円)

80,076

528,628

522,205

694,540

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

13.90

91.74

90.61

120.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

13.90

77.83

△1.11

29.64