## 第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第63期連結会計年度　PwC Japan有限責任監査法人

第64期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### 1【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,32 | 217,153 | 253,770
売上債権及びその他の債権 | 8,32 | 152,971 | 151,561
棚卸資産 | 9 | 117,590 | 102,965
その他の金融資産 | 32 | 90,450 | 106,445
その他の流動資産 |  | 25,592 | 24,160
流動資産合計 |  | 603,756 | 638,902
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 10,12 | 271,662 | 285,585
無形資産 | 11,12 | 90,523 | 95,727
繰延税金資産 | 15 | 14,860 | 13,894
持分法で会計処理されている投資 | 14 | 597 | 18,165
その他の金融資産 | 32 | 65,753 | 72,486
その他の非流動資産 | 19 | 2,067 | 8,868
非流動資産合計 |  | 445,462 | 494,726
資産合計 |  | 1,049,218 | 1,133,627

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
仕入債務及びその他の債務 | 18,32 | 171,035 | 168,867
借入金 | 16,32 | 10,787 | 14,977
未払法人所得税 |  | 14,600 | 15,607
その他の金融負債 | 17,32 | 6,645 | 6,362
その他の流動負債 | 20 | 53,596 | 64,261
流動負債合計 |  | 256,663 | 270,073
非流動負債 |  |  |
借入金 | 16,32 | 16,235 | 13,588
繰延税金負債 | 15 | 24,940 | 18,025
退職給付に係る負債 | 19 | 12,687 | 12,340
その他の金融負債 | 17,32 | 24,934 | 25,084
その他の非流動負債 |  | 5,146 | 6,267
非流動負債合計 |  | 83,942 | 75,304
負債合計 |  | 340,605 | 345,377
資本 |  |  |
親会社の所有者に帰属する持分 |  |  |
資本金 | 21 | 15,993 | 15,993
資本剰余金 | 21 | 15,209 | 10,259
利益剰余金 | 21 | 644,859 | 710,792
自己株式 | 21 | △83,699 | △100,572
その他の資本の構成要素 | 21 | 26,521 | 59,246
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 618,883 | 695,719
非支配持分 |  | 89,730 | 92,531
資本合計 |  | 708,613 | 788,250
負債及び資本合計 |  | 1,049,218 | 1,133,627

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
売上高 | 6,23 | 898,022 | 941,790
売上原価 | 25 | △569,422 | △590,261
売上総利益 |  | 328,600 | 351,528
販売費及び一般管理費 | 24,25 | △209,034 | △223,555
その他の収益 | 26 | 3,052 | 8,655
その他の費用 | 13,14 ,26 | △7,395 | △5,920
金融収益 | 27 | 4,628 | 6,603
金融費用 | 27 | △4,143 | △5,004
税引前当期利益 |  | 115,708 | 132,308
法人所得税費用 | 15 | △37,333 | △34,326
当期利益 |  | 78,375 | 97,982
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 67,608 | 86,053
非支配持分 |  | 10,767 | 11,929
当期利益 |  | 78,375 | 97,982
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 |  |  |
基本的1株当たり当期利益（円） | 29 | 113.61 | 145.42
希薄化後1株当たり当期利益（円） | 29 | 113.59 | 145.42

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

売上総利益 |  | 328,600 | 351,528
販売費及び一般管理費 |  | △209,034 | △223,555
コア営業利益（※） |  | 119,566 | 127,974

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「6．セグメント情報」に自主的に開示しております。

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
当期利益 |  | 78,375 | 97,982
その他の包括利益（税引後） |  |  |
純損益に組み替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | 28 | △2,191 | 3,180
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定 | 28 | 81 | 3,050
小計 |  | △2,109 | 6,230
純損益に組み替えられる可能性のある項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動 | 28 | △16 | △57
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | 28 | △25 | 3
在外営業活動体の為替換算差額 | 28 | 38,399 | 33,204
持分法によるその他の包括利益 | 14,28 | 7 | 806
小計 |  | 38,365 | 33,955
その他の包括利益（税引後）合計額 |  | 36,256 | 40,185
当期包括利益合計額 |  | 114,631 | 138,167
当期包括利益合計額の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 98,094 | 120,371
非支配持分 |  | 16,537 | 17,796
当期包括利益合計額 |  | 114,631 | 138,167

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2022年1月1日残高 |  | 15,993 | 14,801 | 599,946 | △68,646 | △4,454 | 557,639 | 77,799 | 635,438
当期利益 |  | － | － | 67,608 | － | － | 67,608 | 10,767 | 78,375
その他の包括利益 | 28 | － | － | － | － | 30,485 | 30,485 | 5,771 | 36,256
当期包括利益合計 |  | － | － | 67,608 | － | 30,485 | 98,094 | 16,537 | 114,631
自己株式の取得 | 21 | － | － | － | △17,001 | － | △17,001 | － | △17,001
自己株式の処分 | 21 | － | 223 | － | 1,832 | △146 | 1,909 | － | 1,909
配当金 | 22 | － | － | △22,059 | － | － | △22,059 | △9,743 | △31,802
非支配持分との資本取引 |  | － | △1,003 | － | － | － | △1,003 | 5,136 | 4,133
株式報酬取引 | 21 | － | 1,189 | － | 115 | － | 1,305 | － | 1,305
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 | － | － | △635 | － | 635 | － | － | －
所有者との取引額等 合計 |  | － | 409 | △22,695 | △15,053 | 490 | △36,849 | △4,607 | △41,456
2022年12月31日残高 |  | 15,993 | 15,209 | 644,859 | △83,699 | 26,521 | 618,883 | 89,730 | 708,613

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2023年1月1日残高 |  | 15,993 | 15,209 | 644,859 | △83,699 | 26,521 | 618,883 | 89,730 | 708,613
当期利益 |  | － | － | 86,053 | － | － | 86,053 | 11,929 | 97,982
その他の包括利益 | 28 | － | － | － | － | 34,318 | 34,318 | 5,867 | 40,185
当期包括利益合計 |  | － | － | 86,053 | － | 34,318 | 120,371 | 17,796 | 138,167
自己株式の取得 | 21 | － | － | － | △17,004 | － | △17,004 | － | △17,004
配当金 | 22 | － | － | △23,101 | － | － | △23,101 | △7,738 | △30,839
非支配持分との資本取引 |  | － | △6,142 | － | － | 1,389 | △4,753 | △7,257 | △12,010
株式報酬取引 | 21 | － | 1,192 | － | 131 | － | 1,323 | － | 1,323
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 | － | － | 2,981 | － | △2,981 | － | － | －
所有者との取引額等 合計 |  | － | △4,950 | △20,120 | △16,873 | △1,592 | △43,535 | △14,995 | △58,530
2023年12月31日残高 |  | 15,993 | 10,259 | 710,792 | △100,572 | 59,246 | 695,719 | 92,531 | 788,250

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前当期利益 |  | 115,708 | 132,308
減価償却費及び償却費 |  | 41,486 | 43,253
減損損失 |  | 4,312 | 3,560
受取利息 |  | △3,800 | △5,758
受取配当金 |  | △777 | △831
支払利息 |  | 2,462 | 3,195
為替差損益（△は益） |  | 3,065 | 458
固定資産除売却損益（△は益） |  | 653 | 686
売上債権及びその他の債権の増減額（△は 増加） |  | △22,910 | 8,268
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △22,474 | 20,694
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は 減少） |  | △1,265 | △12,330
その他の流動負債の増減額（△は減少） |  | △5,624 | 3,293
その他の非流動資産の増減額（△は増加） |  | 10,099 | △879
その他 |  | 6,242 | 3,298
小計 |  | 127,177 | 199,214
利息の受取額 |  | 3,930 | 5,641
配当金の受取額 |  | 839 | 871
利息の支払額 |  | △2,327 | △3,172
法人所得税の還付額 |  | 164 | 868
法人所得税の支払額 |  | △37,567 | △41,007
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 92,216 | 162,415

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △72,673 | △129,921
定期預金の払戻による収入 |  | 111,679 | 129,900
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |  | △32,950 | △38,412
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |  | 38 | 802
長期貸付けによる支出 |  | △2,875 | △39
償却原価で測定する金融資産の取得による支出 |  | △6,766 | －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出 |  | △18,000 | △23,158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出 |  | △642 | △16
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出 |  | △2,118 | △24,140
償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入 |  | 1,000 | 7,900
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入 |  | 12,100 | 9,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却及び償還による収入 |  | 30 | 120
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の売却及び償還による収入 |  | 4,000 | 11,000
関係会社株式の取得による支出 | 14 | － | △11,117
その他 |  | 34 | 554
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △7,145 | △67,527

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 16 | 4,481 | △428
長期借入れによる収入 | 16 | 4,032 | －
長期借入金の返済による支出 | 16 | △20,507 | －
リース負債の返済による支出 |  | △5,641 | △6,728
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |  | － | △12,090
自己株式の取得による支出 | 21 | △17,001 | △17,004
親会社の所有者への配当金支払額 |  | △22,053 | △23,095
非支配持分への配当金支払額 |  | △9,743 | △7,744
非支配持分からの払込による収入 |  | 2,870 | 81
ストック・オプションの行使による収入 | 21 | 1,909 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △61,652 | △67,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 6,186 | 8,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 29,606 | 36,617
現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 187,547 | 217,153
現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 217,153 | 253,770

##### 【連結財務諸表に対する注記】

###### 1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

###### 2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月27日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）会計方針の変更

改訂IAS第12号の適用

当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月7日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準書の適用は、「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該例外規定に基づき、経済開発協力機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

(5）新会計基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(6）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」についても、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」に含まれる「受取利息」は、△3,800百万円、「受取配当金」は△777百万円であります。また、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる「利息の受取額」は、3,930百万円、「配当金の受取額」は、839百万円であります。

###### 3．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a）当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しております。ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権及びその他債権は、取引価格で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を純損益に振り替えております。

なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益については、純損益として認識しております。

(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、または、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用を含めております。

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

建物及び構築物 | 2～50年
機械装置及び運搬具 | 2～20年

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位グループに配分しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

ソフトウェア | 5年
商標権（耐用年数を確定できるもの） | 10～30年
顧客関連資産（耐用年数を確定できるもの） | 20年

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産については、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度並びに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(13）資本

普通株式は資本に分類しております。

新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(15）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16）1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

###### 4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後における成長率並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。

今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税金資産を計上しております。

未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職後給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

###### 5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

###### 6．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 764,908 | 125,312 | 7,802 | 898,022 | － | 898,022
セグメント間の売上高（注） | － | － | 187 | 187 | △187 | －
セグメント売上高合計 | 764,908 | 125,312 | 7,989 | 898,209 | △187 | 898,022
セグメント利益（コア営業利益） | 100,863 | 18,352 | 351 | 119,566 | － | 119,566
その他の収益 |  |  |  |  |  | 3,052
その他の費用 |  |  |  |  |  | △7,395
金融収益 |  |  |  |  |  | 4,628
金融費用 |  |  |  |  |  | △4,143
税引前当期利益 |  |  |  |  |  | 115,708
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 37,411 | 3,674 | 400 | 41,486 | － | 41,486
減損損失 | 4,312 | － | － | 4,312 | － | 4,312
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 35,701 | 6,524 | 402 | 42,627 | － | 42,627

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| パーソナル ケア | ペットケア | その他 | 計
外部顧客への売上高 | 793,845 | 139,446 | 8,498 | 941,790 | － | 941,790
セグメント間の売上高（注） | － | － | 357 | 357 | △357 | －
セグメント売上高合計 | 793,845 | 139,446 | 8,856 | 942,147 | △357 | 941,790
セグメント利益（コア営業利益） | 104,481 | 23,083 | 409 | 127,974 | － | 127,974
その他の収益 |  |  |  |  |  | 8,655
その他の費用 |  |  |  |  |  | △5,920
金融収益 |  |  |  |  |  | 6,603
金融費用 |  |  |  |  |  | △5,004
税引前当期利益 |  |  |  |  |  | 132,308
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 38,617 | 4,104 | 533 | 43,253 | － | 43,253
減損損失 | 3,560 | － | － | 3,560 | － | 3,560
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 41,638 | 9,689 | 786 | 52,112 | － | 52,112

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
日本 | 307,631 | 321,847
中国 | 115,275 | 106,743
アジア | 312,997 | 331,409
その他 | 162,118 | 181,790
合計 | 898,022 | 941,790

地域ごとの非流動資産の内訳（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
日本 | 112,361 | 127,616
中国 | 41,895 | 40,504
アジア | 154,583 | 159,824
その他 | 55,285 | 58,460
合計 | 364,124 | 386,404

（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

(5）主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### 7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | 292,953 | 334,375
預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △75,801 | △80,605
合計 | 217,153 | 253,770

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

###### 8．売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 153,067 | 152,306
未収入金 | 2,300 | 2,255
貸倒引当金 | △2,395 | △3,000
合計 | 152,971 | 151,561

###### 9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
商品及び製品 | 62,581 | 54,331
原材料及び貯蔵品 | 53,801 | 47,678
仕掛品 | 1,208 | 956
合計 | 117,590 | 102,965

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ991百万円及び722百万円であり、売上原価に含めております。

###### 10．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産 | 237,458 | 251,507
使用権資産 | 34,205 | 34,078
合計 | 271,662 | 285,585

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）有形固定資産の増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 154,528 | 358,107 | 17,276 | 17,791 | 28,078 | 575,780
取得 | 316 | 2,053 | 940 | 24,969 | 1,579 | 29,857
科目振替等 | 6,535 | 24,532 | － | △32,858 | 1,323 | △468
処分 | △263 | △10,013 | △0 | △180 | △427 | △10,884
為替変動による影響 | 5,755 | 17,473 | 409 | 1,047 | 1,491 | 26,174
2022年12月31日残高 | 166,871 | 392,152 | 18,624 | 10,769 | 32,044 | 620,460
取得 | 1,140 | 1,532 | － | 32,940 | 1,289 | 36,901
科目振替等 | 4,440 | 15,697 | △137 | △23,191 | 1,292 | △1,900
処分 | △3,430 | △11,935 | △286 | △150 | △2,352 | △18,154
為替変動による影響 | 6,412 | 18,386 | 649 | 358 | 1,449 | 27,253
2023年12月31日残高 | 175,432 | 415,832 | 18,850 | 20,725 | 33,722 | 664,561

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 72,480 | 250,241 | 15 | 811 | 21,128 | 344,675
減価償却費 | 6,477 | 22,608 | － | － | 2,422 | 31,507
減損損失 | － | 1,802 | － | － | 4 | 1,806
科目振替等 | － | △708 | － | － | △4 | △712
処分 | △244 | △9,515 | － | △142 | △419 | △10,320
為替変動による影響 | 2,547 | 12,320 | － | 86 | 1,093 | 16,046
2022年12月31日残高 | 81,260 | 276,749 | 15 | 755 | 24,223 | 383,002
減価償却費 | 6,465 | 22,253 | － | － | 2,726 | 31,444
減損損失 | － | 323 | － | － | 498 | 821
科目振替等 | △157 | △1,604 | － | △802 | △15 | △2,579
処分 | △3,323 | △11,405 | － | － | △2,296 | △17,023
為替変動による影響 | 2,895 | 13,395 | － | 48 | 1,052 | 17,389
2023年12月31日残高 | 87,140 | 299,711 | 15 | － | 26,188 | 413,054

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 82,047 | 107,866 | 17,261 | 16,979 | 6,951 | 231,104
2022年12月31日残高 | 85,610 | 115,404 | 18,610 | 10,014 | 7,820 | 237,458
2023年12月31日残高 | 88,292 | 116,121 | 18,835 | 20,725 | 7,534 | 251,507

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。

###### 11．無形資産

(1）無形資産の内訳

連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
無形資産 | 90,316 | 95,727
使用権資産 | 207 | －
合計 | 90,523 | 95,727

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）無形資産の増減表

のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 47,425 | 36,496 | 33,094 | 24,222 | 141,236
取得 | － | － | － | 4,502 | 4,502
科目振替等 | － | 10 | － | △19 | △9
処分 | － | － | － | △530 | △530
為替変動による影響 | 4,736 | 4,157 | 4,065 | 1,163 | 14,121
2022年12月31日残高 | 52,160 | 40,663 | 37,159 | 29,338 | 159,321
取得 | － | 0 | － | 7,684 | 7,684
科目振替等 | － | － | － | 87 | 87
処分 | － | － | － | △937 | △937
為替変動による影響 | 3,085 | 2,208 | 3,002 | 658 | 8,953
2023年12月31日残高 | 55,245 | 42,872 | 40,161 | 36,830 | 175,108

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 4,979 | 21,642 | 14,064 | 15,422 | 56,108
償却費 | － | 780 | 1,922 | 2,394 | 5,097
減損損失 | 2,202 | － | － | 304 | 2,506
科目振替等 | － | － | － | △64 | △64
処分 | － | － | － | △441 | △441
為替変動による影響 | － | 3,454 | 1,376 | 969 | 5,800
2022年12月31日残高 | 7,181 | 25,876 | 17,363 | 18,584 | 69,004
償却費 | － | 987 | 588 | 3,513 | 5,088
減損損失 | 2,739 | － | － | － | 2,739
科目振替等 | － | － | 1,288 | △1,288 | 0
処分 | － | － | － | △935 | △935
為替変動による影響 | － | 1,857 | 1,092 | 536 | 3,485
2023年12月31日残高 | 9,920 | 28,720 | 20,332 | 20,410 | 79,381

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん | 商標権 | 顧客関連資産 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 42,446 | 14,854 | 19,029 | 8,800 | 85,128
2022年12月31日残高 | 44,979 | 14,787 | 19,796 | 10,754 | 90,316
2023年12月31日残高 | 45,325 | 14,152 | 19,829 | 16,421 | 95,727

償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,534百万円及び1,660百万円であります。

(3）個別に重要な無形資産

個別に重要な無形資産は、DSG (Cayman) Ltd.株式の取得に伴い計上した「顧客関連資産」であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ15,305百万円及び15,578百万円、残存償却期間はそれぞれ16年及び15年となります。

###### 12．使用権資産

使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 47,281 | 2,248 | 7,021 | 693 | 57,244
取得 | 9,398 | 313 | 1,465 | 179 | 11,354
その他 | △13,595 | △581 | 438 | △311 | △14,049
2022年12月31日残高 | 43,085 | 1,979 | 8,924 | 561 | 54,549
取得 | 7,068 | 277 | － | 182 | 7,527
その他 | △2,397 | △17 | △988 | △311 | △3,712
2023年12月31日残高 | 47,756 | 2,240 | 7,936 | 432 | 58,363

（単位：百万円）

減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 13,988 | 1,176 | 961 | 256 | 16,380
減価償却費 | 4,217 | 446 | 185 | 34 | 4,882
その他 | △569 | △614 | 138 | △82 | △1,125
2022年12月31日残高 | 17,636 | 1,008 | 1,284 | 208 | 20,137
減価償却費 | 6,054 | 464 | 157 | 47 | 6,721
その他 | △2,318 | △132 | △98 | △25 | △2,573
2023年12月31日残高 | 21,371 | 1,341 | 1,343 | 230 | 24,285

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
2022年1月1日残高 | 33,294 | 1,072 | 6,060 | 437 | 40,863
2022年12月31日残高 | 25,449 | 971 | 7,639 | 352 | 34,412
2023年12月31日残高 | 26,385 | 899 | 6,593 | 202 | 34,078

###### 13．非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。

なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
のれん | 2,202 | 2,739
有形固定資産 | 1,806 | 821
無形資産（のれん以外） | 304 | －
減損損失　計 | 4,312 | 3,560

（1）資金生成単位

当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（2）減損損失

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,258百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額3,280百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（13.4％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して2.0％と推定しております。

また、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額945百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額9,200百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（14.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して3.9％と推定しております。

さらに、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)において、一部の有形固定資産及び無形資産について、主に今後の使用が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.においては当該減少額1,215百万円、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)においては当該減少額895百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、今後の使用が見込まれない有形固定資産及び無形資産の使用価値については、ゼロとしております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度における主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,739百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

減損損失は、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額8,875百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（14.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して1.9％と推定しております。減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は、割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの内訳（減損損失認識後）は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。

（単位：百万円）

| 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ （構成会社のパーソナルケア セグメントに属する事業） | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
のれん | 耐用年数が 確定できない 無形資産 | のれん | 耐用年数が 確定できない 無形資産
タイ | Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. DSG International (Thailand) Public Co., Ltd. | 22,469 | － | 24,420 | －
ベトナム | Diana Unicharm Joint Stock Company | 15,686 | － | 16,765 | －
オーストラリア | Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. | 352 | 1,534 | 352 | 1,660
マレーシア | Uni-Charm Corporation Sdn.Bhd. DSG Malaysia Sdn.Bhd. Disposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd. | 4,626 | － | 1,942 | －
その他 |  | 1,846 | － | 1,846 | －
合計 |  | 44,979 | 1,534 | 45,325 | 1,660

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度11.0％～17.3％、当連結会計年度11.0％～16.7％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合を確認の上、作成しております。

事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（前連結会計年度2.0％～3.9％、当連結会計年度1.9％～3.4％）等を勘案して推定しております。

また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能額を上回る可能性は低いと判断しております。

###### 14．持分法で会計処理されている投資

(1）重要性がある関連会社

重要性がある関連会社は、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司であります。

当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、2023年1月6日付で、同社の持分41.85％を875百万人民元（16,632百万円）で取得いたしました。同社への出資については、当連結会計年度の「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。同社の要約連結財務情報は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動資産 | 12,071
非流動資産 | 1,762
流動負債 | 5,592
非流動負債 | 3,922
資本合計 | 4,320
資本合計のうち当社グループの持分 | 1,808
のれん相当額及び連結調整 | 15,536
投資の帳簿価額 | 17,344

| （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
売上高 | 24,672
当期利益 | △215
その他の包括利益 | 205
当期包括利益 | △9

当社グループの持分

当期利益 | △89
その他の包括利益 | 805
当期包括利益 | 715

(2）重要性がない関連会社

個々に重要性のない持分法適用会社に対する投資の帳簿価額、並びに財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
持分法で会計処理されている投資 | 597 | 821

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
持分法による投資損益（注） | △378 | △237
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 7 | 1
合計 | △371 | △235

（注）持分法による投資損益は、「その他の費用」に含めております。

###### 15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 2022年1月1日 | 純損益と して認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2022年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 1,480 | 2 | － | － | 1,482
販促未払金 | 6,211 | 59 | － | － | 6,270
退職給付に係る負債 | 3,031 | 259 | △192 | － | 3,098
繰越欠損金 | 1,902 | △1,177 | － | － | 725
株式報酬費用 | 525 | 253 | － | － | 778
その他 | 26,150 | △16 | 8 | － | 26,142
繰延税金資産合計 | 39,299 | △620 | △183 | － | 38,495
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | △5,173 | 496 | － | － | △4,676
退職給付に係る資産 | △43 | 1 | △3 | － | △44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △1,601 | － | 623 | △745 | △1,723
未分配利益 | △24,957 | △3,069 | － | － | △28,026
無形資産 | △3,985 | △191 | － | － | △4,176
その他 | △13,914 | 3,983 | 1 | － | △9,931
繰延税金負債合計 | △49,672 | 1,221 | 621 | △745 | △48,575
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,373 | 600 | 438 | △745 | △10,080

（注）「2．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 2023年1月1日 | 純損益と して認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 2023年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 1,482 | △82 | － | 22 | 1,422
販促未払金 | 6,270 | △137 | － | 180 | 6,313
退職給付に係る負債 | 3,098 | 1,910 | △2,231 | 120 | 2,897
繰越欠損金 | 725 | 2,315 | － | 59 | 3,099
株式報酬費用 | 778 | 361 | － | － | 1,139
その他 | 26,142 | △2,013 | △1,345 | △130 | 22,653
繰延税金資産合計 | 38,495 | 2,354 | △3,576 | 251 | 37,524
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | △4,676 | △1,283 | － | △248 | △6,207
退職給付に係る資産 | △44 | △2,054 | 913 | － | △1,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △1,723 | － | △31 | 25 | △1,728
未分配利益 | △28,026 | 8,306 | － | － | △19,720
無形資産 | △4,176 | 11 | － | － | △4,165
その他 | △9,931 | 1,280 | 1 | － | △8,650
繰延税金負債合計 | △48,575 | 6,260 | 883 | △222 | △41,656
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,080 | 8,613 | △2,693 | 28 | △4,131

（注）「2．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
将来減算一時差異 | 6,103 | 68,561
繰越欠損金 | 37,114 | 32,468
合計 | 43,216 | 101,029

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
1年以内 | 1,459 | 425
1年超5年以内 | 1,760 | 8,716
5年超 | 33,894 | 23,327
合計 | 37,114 | 32,468

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,090百万円及び54,696百万円であります。

これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
当期税金費用 | 37,325 | 42,939
繰延税金費用 | 8 | △8,613
法人所得税費用合計 | 37,333 | 34,326

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額を含めております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ134百万円及び2,346百万円であります。

当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
未認識の繰延税金資産の変動 | 0.5％ | △1.6％
受取配当金等 | 0.2％ | 1.0％
海外税率差異 | △4.1％ | △4.1％
税制改正による影響 | 0.4％ | 0.0％
税額控除 | △0.8％ | △1.2％
未分配利益に対する税効果 | 4.1％ | 0.2％
その他 | 1.3％ | 1.0％
実際負担税率 | 32.3％ | 25.9％

(3）グローバル・ミニマム課税

当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第3号）が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2025年1月1日開始する連結会計年度から適用されます。

当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

###### 16．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 短期借入金 | 1年内長期 借入金 | 流動項目 小計 | 長期借入金 | 非流動項目 小計 | 合計
2022年1月1日残高 | 13,882 | 20,000 | 33,882 | 4,432 | 4,432 | 38,314
新規借入 | 11,088 | － | 11,088 | 4,032 | 4,032 | 15,120
返済 | △6,608 | △20,000 | △26,608 | △507 | △507 | △27,114
為替変動による影響 | 825 | － | 825 | △123 | △123 | 702
その他 | △8,400 | － | △8,400 | 8,400 | 8,400 | －
2022年12月31日残高 | 10,787 | － | 10,787 | 16,235 | 16,235 | 27,022
新規借入 | 5,216 | － | 5,216 | － | － | 5,216
振替 | － | 3,769 | 3,769 | △3,769 | △3,769 | －
返済 | △5,643 | － | △5,643 | － | － | △5,643
為替変動による影響 | 735 | 113 | 848 | 1,123 | 1,123 | 1,970
2023年12月31日残高 | 11,094 | 3,883 | 14,977 | 13,588 | 13,588 | 28,565
平均利率（注）1 | 8.40％ | 4.50％ | － | 8.37％ | － | －
返済期限（注）2 | － | － | － | 2025年 ～2026年 | － | －

（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

###### 17．リース負債

当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
1年以内 | 6,866 | 6,562
1年超5年以内 | 15,661 | 17,239
5年超 | 12,035 | 8,976
合計 | 34,562 | 32,777
将来財務費用 | 4,461 | 2,817
リース負債の現在価値 | 30,101 | 29,960
平均利率（注） | 1.96％ | 2.14％

（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
短期リース料 | 224 | 286
少額リース料 | 265 | 311

使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額については、注記「12．使用権資産」、リース負債に係る金利費用については、注記「27．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。

また、当連結会計年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していない重要なリース契約はありません。

###### 18．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 | 127,870 | 125,156
未払金 | 43,165 | 43,712
合計 | 171,035 | 168,867

###### 19．従業員給付

(1）採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。

当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。

年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。

当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。

なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値 | 44,702 | 44,812
制度資産の公正価値 | △51,433 | △55,997
小計 | △6,731 | △11,184
資産上限額の影響（注）1 | 10,170 | 9,585
非積立型確定給付制度債務の現在価値 | 9,120 | 10,163
退職給付に係る負債（資産）の純額 | 12,559 | 8,563
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 12,687 | 12,340
退職給付に係る資産（注）2 | △128 | △3,777

（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上限額を算定しております。

2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 58,131 | 53,822
当期勤務費用 | 3,399 | 3,006
利息費用 | 592 | 1,104
再測定 |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 455 | 276
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △7,271 | △1,176
実績修正により生じた数理計算上の差異 | 468 | △45
過去勤務費用 | 4 | 4
退職給付の支払額 | △2,333 | △2,596
為替変動による影響 | 724 | 584
その他 | △347 | △4
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 53,822 | 54,975

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15.8年及び14.6年であります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 | 52,649 | 51,433
利息収益 | 375 | 831
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | △2,260 | 2,762
事業主からの拠出額 | 1,967 | 1,907
退職給付の支払額 | △976 | △1,087
為替変動による影響 | △193 | 151
その他 | △129 | －
制度資産の公正価値の期末残高 | 51,433 | 55,997

（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,776百万円であります。

④　資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
資産上限額の影響の期首残高 | 6,316 | 10,170
利息収益の制限 | 45 | 166
再測定 |  |
資産上限額の影響の変動 | 3,809 | △751
資産上限額の影響の期末残高 | 10,170 | 9,585

⑤　制度資産の内訳

制度資産の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計
負債性金融商品 | － | 23,902 | 23,902
資本性金融商品 | － | 13,253 | 13,253
現金及び現金同等物 | 168 | 348 | 515
生保一般勘定 | 0 | 5,098 | 5,098
その他 | － | 8,664 | 8,664
制度資産合計 | 168 | 51,265 | 51,433

（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。

2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。

3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。

4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計
負債性金融商品 | － | 23,593 | 23,593
資本性金融商品 | － | 14,070 | 14,070
現金及び現金同等物 | － | 741 | 741
生保一般勘定 | 0 | 5,151 | 5,151
その他 | － | 12,442 | 12,442
制度資産合計 | 0 | 55,996 | 55,997

（注）1．負債性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内債券及び債券投資信託であります。

2．資本性金融商品は、全て合同運用信託であります。合同運用信託の投資先は、主に国内及び海外の上場株式であります。

3．現金及び現金同等物は、主に合同運用信託で保有しております。

4．その他に分類される制度資産は、全て合同運用信託であります。

⑥　数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定（加重平均）は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 1.9％ | 2.0％

⑦　感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。

| 変動 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 0.5％の上昇 | 3,347百万円の減少 | 3,481百万円の減少
0.5％の低下 | 3,788百万円の増加 | 3,946百万円の増加

(3）確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,255百万円及び5,657百万円であります。

###### 20．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未払費用 | 36,486 | 41,957
未払賞与 | 7,050 | 7,497
未払消費税等 | 4,891 | 4,182
未払有給休暇 | 2,594 | 2,851
その他 | 2,574 | 7,773
合計 | 53,596 | 64,261

###### 21．資本

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

| 授権株式総数 （千株） | 発行済株式数 （千株）
2022年1月1日残高 | 827,779 | 620,834
期中増加 | － | －
期中減少 | － | －
2022年12月31日残高 | 827,779 | 620,834
期中増加 | － | －
期中減少 | － | －
2023年12月31日残高 | 827,779 | 620,834

当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれております。

資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。

また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。

(2）利益剰余金

利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされております。

積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(3）自己株式

自己株式の増減は以下のとおりであります。

| 株数 （千株） | 金額 （百万円）
2022年1月1日残高 | 24,655 | 68,646
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 3,597 | 17,000
単元未満株式の買取による増加 | 0 | 1
ストック・オプション権利行使による減少 | △658 | △1,832
譲渡制限付株式報酬制度による取得 | 67 | 164
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | △100 | △279
2022年12月31日残高 | 27,561 | 83,699
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 | 3,080 | 17,000
単元未満株式の買取による増加 | 1 | 4
譲渡制限付株式報酬制度による取得 | 42 | 104
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 | △77 | △234
2023年12月31日残高 | 30,606 | 100,572

(4）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | その他の 包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジの 公正価値 変動 | 在外営業 活動体の 為替換算 差額 | 退職給付に 係る負債 （資産）の 純額に係る 再測定 | 新株予約権 | 持分法適用会社における持分相当額 | 合計
2022年1月1日残高 | 2,565 | △19 | 5 | △7,192 | － | 192 | △4 | △4,454
その他の包括利益 | △2,191 | △16 | △13 | 32,599 | 99 | － | 7 | 30,485
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | △146 | － | △146
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 781 | － | － | － | △99 | △46 | － | 635
2022年12月31日残高 | 1,155 | △36 | △8 | 25,407 | － | － | 3 | 26,521
その他の包括利益 | 3,180 | △57 | 2 | 27,465 | 2,924 | － | 806 | 34,318
非支配持分との資本取引 | － | － | － | 1,389 | － | － | － | 1,389
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △58 | － | － | － | △2,924 | － | － | △2,981
2023年12月31日残高 | 4,277 | △94 | △6 | 54,261 | － | － | 809 | 59,246

###### 22．配当

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年2月24日 取締役会 | 普通株式 | 10,731 | 18.0 | 2021年12月31日 | 2022年3月7日
2022年8月4日 取締役会 | 普通株式 | 11,328 | 19.0 | 2022年6月30日 | 2022年9月2日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月8日 取締役会 | 普通株式 | 11,272 | 19.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月6日

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月8日 取締役会 | 普通株式 | 11,272 | 19.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月6日
2023年8月4日 取締役会 | 普通株式 | 11,829 | 20.0 | 2023年6月30日 | 2023年9月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月7日 取締役会 | 普通株式 | 11,805 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年3月7日

###### 23．収益

（1）収益の分解

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
パーソナルケア |  |
日本 | 225,547 | 228,774
中国 | 114,597 | 106,121
アジア | 311,720 | 329,656
その他 | 113,045 | 129,294
小計 | 764,908 | 793,845
ペットケア（注）1 | 125,312 | 139,446
その他（注）2 | 7,802 | 8,498
合計 | 898,022 | 941,790

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

（2）顧客との契約から生じた債権、契約負債

顧客との契約から生じた債権は、「売上債権及びその他の債権」に含まれている受取手形及び売掛金が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約負債の額、並びに、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

###### 24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
販売運賃諸掛 | 62,892 | 60,343
販売促進費 | 27,572 | 29,373
広告宣伝費 | 26,083 | 30,807
従業員給付費用 | 45,641 | 49,189
減価償却費及び償却費 | 10,359 | 11,137
研究開発費 | 8,270 | 9,818
その他 | 28,218 | 32,888
合計 | 209,034 | 223,555

###### 25．従業員給付費用

売上原価並びに販売費及び一般管理費に含めている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
給与及び賞与 | 61,198 | 66,033
厚生費及び法定福利費 | 6,971 | 7,204
退職給付費用 | 8,442 | 8,867
株式報酬費用 | 1,187 | 1,294
その他 | 1,245 | 823
合計 | 79,043 | 84,221

###### 26．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
その他の収益 |  |
補助金収入 | 127 | 88
スクラップ売却益 | 426 | 533
火災保険金（注）1 | － | 6,369
その他 | 2,499 | 1,665
その他の収益合計 | 3,052 | 8,655
その他の費用 |  |
固定資産処分損 | 687 | 1,116
減損損失（注）2 | 4,312 | 3,560
その他 | 2,396 | 1,245
その他の費用合計 | 7,395 | 5,920

（注）1．2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事故に関して、当連結会計年度において、火災保険金6,369百万円を受領しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

2．減損損失は、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

###### 27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
金融収益 |  |
受取利息（注）1 | 3,800 | 5,758
受取配当金（注）2 | 777 | 831
その他 | 51 | 14
金融収益合計 | 4,628 | 6,603
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債（注）3 | 2,462 | 3,195
為替差損 | － | 1,409
デリバティブ評価損 | 1,342 | 88
その他 | 339 | 312
金融費用合計 | 4,143 | 5,004

（注）1．受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。

2．受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しております。

3．償却原価で測定する金融負債に係る支払利息には、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ679百万円及び702百万円であります。

###### 28．その他の包括利益

その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後
純損益に組み替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | △2,807 | － | △2,807 | 616 | △2,191
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定 | 279 | △3 | 276 | △195 | 81
小計 | △2,527 | △3 | △2,531 | 422 | △2,109
純損益に組み替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動 | △24 | － | △24 | 7 | △16
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | 6 | △39 | △34 | 9 | △25
在外営業活動体の為替換算差額 | 38,354 | 45 | 38,399 | － | 38,399
持分法によるその他の包括利益 | 7 | － | 7 | － | 7
小計 | 38,343 | 6 | 38,349 | 16 | 38,365
その他の包括利益合計額 | 35,816 | 3 | 35,818 | 438 | 36,256

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後
純損益に組み替えられることのない項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | 4,579 | － | 4,579 | △1,399 | 3,180
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定 | 4,368 | － | 4,368 | △1,318 | 3,050
小計 | 8,947 | － | 8,947 | △2,717 | 6,230
純損益に組み替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動 | △83 | － | △83 | 25 | △57
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 | 86 | △82 | 5 | △2 | 3
在外営業活動体の為替換算差額 | 33,204 | － | 33,204 | － | 33,204
持分法によるその他の包括利益 | 806 | － | 806 | － | 806
小計 | 34,013 | △82 | 33,931 | 24 | 33,955
その他の包括利益合計額 | 42,960 | △82 | 42,878 | △2,693 | 40,185

###### 29．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり当期利益

基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 67,608 | 86,053
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） | － | －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 67,608 | 86,053
普通株式の加重平均株式数（千株） | 595,103 | 591,775
基本的1株当たり当期利益（円） | 113.61 | 145.42

(2）希薄化後1株当たり当期利益

希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 67,608 | 86,053
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） | 67,608 | 86,053
普通株式の加重平均株式数（千株） | 595,103 | 591,775
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 |  |
新株予約権（千株） | 86 | －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） | 595,188 | 591,775
希薄化後1株当たり当期利益（円） | 113.59 | 145.42
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### 30．キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
リース取引に係る使用権資産の増加 | 11,354 | 7,527

###### 31．株式報酬

(1）ストック・オプション

①ストック・オプションの内容

当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

会社名 | ユニ・チャーム㈱
決議年月日 | 2015年4月16日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社監査等委員でない取締役　 8 当社の使用人　　　　　　 1,783 子会社の使用人　　　　　 1,316
株式の種類及び付与数（株）（注）1 | 普通株式　3,202,500
付与日 | 2015年6月1日
権利確定条件 | ①　新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」という。）以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。（注）2 ②　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただし、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または、当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありません。 ③　また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができるものとします。
対象勤務期間 | 2015年6月1日～2017年5月31日
権利行使期間 | 2017年6月1日～2022年5月31日

（注）1．株式数に換算して記載しております。

2．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回っており、当該行使条件を満たし行使されております。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況

ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、前連結会計年度末において、未確定残高及び未行使残高はございません。

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
株式数（株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数（株） | 加重平均行使価格 （円）
権利確定前 |  |  | － | －
期首 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
期末未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 |  |  | － | －
期首 | 783,000 | 2,901 | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | △658,200 | 2,901 | － | －
失効 | △124,800 | 2,901 | － | －
期末未行使残 | － | － | － | －

期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度において4,394円であります。

(2）譲渡制限付株式報酬制度

①譲渡制限付株式報酬制度の概要

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役、取締役を兼務しない執行役員及び理事（以下「対象取締役等」といいます。）並びに当社グループの従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により対象取締役等及び対象従業員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。

当社は、対象取締役等及び対象従業員との間で、対象取締役等及び対象従業員は当該割当契約によって交付された当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）を当該割当契約に定める譲渡制限期間に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと及び一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

対象取締役が本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間（以下「役務提供期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象執行役員及び理事が、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間（以下、「本委任契約期間」といいます。）中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員及び理事の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の使用人又はその他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限が解除されます。

他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得することとなります。

②期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
付与日 | 2022年3月25日 | 2023年3月24日
付与数（株） | 100,360 | 77,140
譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式の割当数のうち、72,700株は割当日から2025年4月21日まで、27,660株は割当日から2025年7月1日まで（注1）（注3） | 譲渡制限付株式の割当数のうち、60,700株は割当日から2026年4月20日まで、16,440株は割当日から2025年7月1日まで（注2）（注3）
付与日の公正価値（円） | 4,260 | 5,269

（注）1．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2023年4月1日のいずれか遅い時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定めにかかわらず、対象取締役等が2023年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職した場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとなります。

2．原則として、対象取締役等が、当社の取締役等の地位から、役務提供期間の満了、任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点又は2024年4月1日のいずれか遅い時点をもって、譲渡制限が解除されます。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限が解除されます。ただし、上記の定めにかかわらず、対象取締役等が2024年4月1日の直前時点までに、死亡により退任又は退職した場合には、当社は当然に、その時点の保有する本割当株式の全部を無償で取得することとなります。

3．対象従業員が、当社又は当社子会社の使用人又はその他これに準ずる地位からも定年その他正当な事由により退職（死亡による退職を含む）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限が解除されます。

(3）株式報酬費用

株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
持分決済型 | 937 | 1,324
現金決済型 | 250 | 328
合計 | 1,187 | 1,652

（注）現金決済型株式報酬は、海外居住者となる対象取締役等及び対象従業員に対して、所定の株数に権利確定日の株価を乗じた金額を現金で支払うものであります。現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ629百万円及び903百万円であります。

(4）期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法

該当事項はありません。

###### 32．金融商品

(1）金融商品の分類

金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
＜金融資産＞ |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |
現金及び現金同等物 | 217,153 | 253,770
売上債権及びその他の債権 | 152,971 | 151,561
その他の金融資産（流動） | 83,372 | 81,038
その他の金融資産（非流動） | 11,992 | 5,570
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
その他の金融資産（流動） | 7,078 | 25,407
その他の金融資産（非流動） | 13,030 | 8,712
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |
その他の金融資産（非流動） | 30,032 | 34,506
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |
その他の金融資産（非流動） | 10,697 | 23,697
合計 | 526,325 | 584,262
＜金融負債＞ |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |
仕入債務及びその他の債務 | 171,035 | 168,867
借入金 | 27,022 | 28,565
その他の金融負債（流動）（注）1 | 6,276 | 5,965
その他の金融負債（非流動）（注）2 | 24,934 | 25,084
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
その他の金融負債（流動） | 369 | 396
合計 | 229,636 | 228,877

（注）1．その他の金融負債（流動）には、リース負債（流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ6,276百万円及び5,965百万円であります。

2．その他の金融負債（非流動）には、リース負債（非流動）を含めており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ23,825百万円及び23,994百万円であります。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| （単位：百万円）

銘柄 | 公正価値
花王㈱ | 14,665
住友不動産㈱ | 3,804
ピジョン㈱ | 2,926
㈱あらた | 946
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 804
その他 | 6,887
合計 | 30,032

当連結会計年度（2023年12月31日）

| （単位：百万円）

銘柄 | 公正価値
花王㈱ | 16,185
住友不動産㈱ | 5,112
ピジョン㈱ | 2,192
㈱瑞光 | 1,769
㈱あらた | 1,403
その他 | 7,845
合計 | 34,506

②　認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
公正価値 | 30 | 120
累積利得 | 15 | 83

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15百万円及び83百万円であります。

③　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
期中に認識を中止した金融資産 | － | 2
期末日現在で保有している金融資産 | 777 | 828
合計 | 777 | 831

(3）資本管理

資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することとしております。

当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） | 618,883 | 695,719
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） | 11.5 | 13.1

(4）財務リスク管理

当社グループの活動は、市場リスク（外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む）、信用リスク及び流動性リスクなどの様々な財務リスクに晒されております。当社グループは外国為替リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引、先物取引であります。執行・管理については、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。

なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。

①　市場リスク

(a）外国為替リスク

当社グループは、海外で商品を製造・販売しており、資材・商品の輸入や商品の輸出に関して外貨建取引を行っております。海外における事業展開により、外国為替リスクに晒されております。外国為替リスクは先物為替取引、認識されている資産及び負債から発生しております。

当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡取引を利用してキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。

デリバティブ

当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産またはその他の金融負債に含めて表示しております。

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約額等 | 公正価値 | 契約額等 | 公正価値
| 内1年超 |  | 内1年超
為替予約取引 売建 米ドル | 5,890 | － | 43 | 7,953 | － | △256
為替予約取引 買建 米ドル | 3,791 | － | △96 | 11,404 | － | △77
為替予約取引 買建 ユーロ | 107 | － | 5 | 200 | － | △4
為替予約取引 買建 円 | 5 | － | 0 | 539 | － | 20
為替予約取引 売建 円 | 14,991 | － | △173 | 36 | － | 11
為替予約取引 買建 タイバーツ | 282 | － | 12 | 166 | － | △2
為替予約取引 売建 豪ドル | 538 | － | 2 | 553 | － | 2
直物為替先渡取引 買建 米ドル | 7,042 | － | △84 | 2,818 | － | △75
直物為替先渡取引 売建 米ドル | 7,037 | － | 0 | － | － | －
先物取引 買建 米ドル | 49 | － | 0 | 21 | － | △0
合計 | 39,733 | － | △289 | 23,691 | － | △382

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（単位：百万円）

| 主な ヘッジ 対象 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約額等 | 公正価値 | 平均レート | 契約額等 | 公正価値 | 平均レート
| 内1年超 |  | 内1年超
為替予約取引 買建 米ドル | 仕入 債務 | 1,066 | － | △8 | 130.39円 /米ドル | 588 | － | △5 | 151.62円 /米ドル
為替予約取引 買建 ユーロ | 仕入 債務 | － | － | － | － | 590 | － | 9 | 139.08円 /ユーロ
為替予約取引 売建 加ドル | 仕入 債務 | 588 | － | 5 | 0.74加ドル /米ドル | 637 | － | △3 | 0.75加ドル /米ドル
合計 | 1,653 | － | △3 |  | 1,814 | － | 1 |

為替感応度分析

為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー（純額）に対して、日本円が10％円高となった場合に連結損益計算書の当期利益に与える影響を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、主なエクスポージャーがあるのは米ドル及び中国元となっております。なお、日本円が10％円安となった場合は以下の表と同額で反対の影響があります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
米ドル | 163 | △45
中国元 | 4 | 6
合計 | 167 | △38

(b）価格リスク

当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式を含んでおり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直すことにより管理しております。

感応度分析

当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮後)の影響は以下のとおりであります。

なお、本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果考慮後） | △1,980 | △2,306

(c）金利リスク

当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。

②　信用リスク

信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであります。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や期日経過情報等を考慮しております。

現金及び現金同等物、デリバティブ、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等については、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。

売上債権及びその他の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減損金融資産と判断しております。

当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

(a）信用リスク・エクスポージャー

売上債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額
30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 120日以内 | 120日超
売上債権及びその他 の債権（総額） | 155,366 | 140,444 | 9,468 | 1,080 | 557 | 194 | 3,623
貸倒引当額 | △2,395 | △237 | △14 | △2 | △53 | △105 | △1,984
売上債権及びその他 の債権（純額） | 152,971 | 140,207 | 9,454 | 1,078 | 504 | 89 | 1,639
その他の金融資産（総額） | 136,094 | 136,094 | － | － | － | － | －
貸倒引当額 | － | － | － | － | － | － | －
その他の金融資産（純額） | 136,094 | 136,094 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 合計 | 期日経過前 | 期日経過額
30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 120日以内 | 120日超
売上債権及びその他 の債権（総額） | 154,561 | 141,034 | 7,932 | 1,321 | 611 | 239 | 3,425
貸倒引当額 | △3,000 | △330 | △16 | △1 | △325 | △33 | △2,295
売上債権及びその他 の債権（純額） | 151,561 | 140,704 | 7,916 | 1,320 | 286 | 206 | 1,130
その他の金融資産（総額） | 110,306 | 110,306 | － | － | － | － | －
貸倒引当額 | － | － | － | － | － | － | －
その他の金融資産（純額） | 110,306 | 110,306 | － | － | － | － | －

(b）貸倒引当金の増減分析

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 12か月の予想信用 損失に等しい 金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 合計
信用減損ではない 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 売上債権及び その他の債権
2022年1月1日時点の 残高 | － | － | － | 2,257 | 2,257
期中増加額 | － | － | － | 196 | 196
期中減少額 （目的使用） | － | － | － | △7 | △7
期中減少額（戻入れ） | － | － | － | △199 | △199
その他 （外貨換算差額等） | － | － | － | 148 | 148
2022年12月31日時点の残高 | － | － | － | 2,395 | 2,395

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 12か月の予想信用 損失に等しい 金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金 | 合計
信用減損ではない 金融資産 | 信用減損している 金融資産 | 売上債権及び その他の債権
2023年1月1日時点の 残高 | － | － | － | 2,395 | 2,395
期中増加額 | － | － | － | 703 | 703
期中減少額 （目的使用） | － | － | － | △11 | △11
期中減少額（戻入れ） | － | － | － | △148 | △148
その他 （外貨換算差額等） | － | － | － | 60 | 60
2023年12月31日時点の残高 | － | － | － | 3,000 | 3,000

③　流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが、仕入債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスクであります。

この流動性リスクに対応するため、当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。また、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで記載しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
仕入債務及びその他の債務 | 170,986 | 22 | 26 | － | － | 1 | 171,035
借入金 | 10,787 | 3,516 | 12,719 | － | － | － | 27,022
リース負債（注） | 6,276 | 4,559 | 3,905 | 3,284 | 2,589 | 9,488 | 30,101
その他の金融負債 | － | － | － | － | － | 1,109 | 1,109
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |
キャッシュ・アウトフロー | 369 | － | － | － | － | － | 369
合計 | 188,418 | 8,097 | 16,649 | 3,284 | 2,589 | 10,598 | 229,636

（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2057年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
仕入債務及びその他の債務 | 168,820 | 22 | 25 | － | － | 0 | 168,867
借入金 | 17,046 | 14,100 | － | － | － | － | 31,146
リース負債（注） | 6,562 | 5,745 | 4,786 | 3,960 | 2,748 | 8,976 | 32,777
その他の金融負債 | － | － | － | － | － | 1,090 | 1,090
デリバティブ負債 |  |  |  |  |  |  |
キャッシュ・アウトフロー | 396 | － | － | － | － | － | 396
合計 | 192,824 | 19,867 | 4,811 | 3,960 | 2,748 | 10,066 | 234,276

（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2041年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。

(5）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
債券 | － | － | 19,921 | 19,921
デリバティブ資産 | － | 79 | － | 79
その他 | － | 108 | － | 108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 28,541 | － | 1,468 | 30,009
その他 | － | － | 23 | 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |  |
債券 | － | 10,697 | － | 10,697
合計 | 28,541 | 10,884 | 21,413 | 60,838
＜金融負債＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 369 | － | 369
合計 | － | 369 | － | 369

（単位：百万円）

| 当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
＜金融資産＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
債券 | － | － | 33,435 | 33,435
デリバティブ資産 | － | 13 | － | 13
その他 | － | 111 | 559 | 671
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 33,237 | － | 1,245 | 34,483
その他 | － | － | 23 | 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |  |
債券 | － | 23,697 | － | 23,697
合計 | 33,237 | 23,821 | 35,263 | 92,322
＜金融負債＞ |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 396 | － | 396
合計 | － | 396 | － | 396

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 15,209 | 21,413
利得または損失合計 | △326 | △317
純損益（注）1 | △70 | △91
その他の包括利益（注）2 | △256 | △226
購入 | 18,630 | 23,167
売却・決済 | △12,100 | △8,998
期末残高 | 21,413 | 35,263

（注）1．純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2．その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
＜金融資産＞ |  |  |  |
債券 | 13,918 | 13,913 | － | －
＜金融負債＞ |  |  |  |
借入金 | 27,022 | 27,022 | 28,565 | 28,565

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

###### 33．主要な子会社

当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

会社名 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 （％）
ユニ・チャームプロダクツ㈱ | 愛媛県四国中央市 | パーソナルケア | 100.0
嬌聯股份有限公司 | 台湾-大中華圏 | パーソナルケア | 52.6
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 | パーソナルケア | 100.0
LG Unicharm Co., Ltd． | 大韓民国 | パーソナルケア | 51.0
尤妮佳生活用品（中国）有限公司（注） | 中華人民共和国 | パーソナルケア | 75.0 （75.0）
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk | インドネシア共和国 | パーソナルケア | 59.4
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. | サウジアラビア王国 | パーソナルケア | 85.0
Unicharm India Private Ltd. | インド共和国 | パーソナルケア | 100.0
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. | オーストラリア連邦 | パーソナルケア | 100.0
Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E. | エジプト・アラブ共和国 | パーソナルケア | 95.0
The Hartz Mountain Corporation | アメリカ合衆国 | ペットケア | 51.0
尤妮佳（中国）投資有限公司 | 中華人民共和国 | パーソナルケア | 100.0
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA. | ブラジル連邦共和国 | パーソナルケア | 80.1
DSG International（Thailand） Public Co., Ltd.（注） | タイ王国 | パーソナルケア | 99.3 （99.3）
Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd. | マレーシア | パーソナルケア | 100.0
Diana Unicharm Joint Stock Company（注） | ベトナム社会主義共和国 | パーソナルケア | 95.0 （95.0）

（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

###### 34．関連当事者

（1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の名称または氏名 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
経営幹部 | 高原　豪久（注）1 | ストック・オプションの権利行使（注）2 | 12 | －

（注）1．当社の代表取締役社長執行役員である高原豪久は、当社の議決権を0.6％直接所有、30.2％間接所有しております。

2．ストック・オプションの権利行使は、2015年4月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（2）経営幹部に対する報酬

経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日）
基本報酬及び業績連動報酬 | 409 | 421
譲渡制限付株式報酬 | 166 | 171
合計 | 575 | 591

###### 35．コミットメント

各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産 | 5,100 | 4,005
無形資産 | 529 | 629
合計 | 5,629 | 4,634

###### 36．偶発負債

当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けております。しかしながら、当該スキームは、免除された関税の額に一定の倍率を乗じた輸出高を一定期間内に達成することが条件のため、当該条件のうち達成できなかった部分については、対応する関税の減免額等を事後的に支払う必要があります。

事業計画に基づく製品輸出高の見込みに従って、2024年から2030年までに条件を達成できる可能性は高いと考えております。しかしながら、条件を達成できなかった場合に潜在的に支払う可能性のある関税減免額及び延滞利息の金額は、1,904百万円になると見積もっております。

###### 37．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（2）取得の内容

①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　　　4,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.76％）

③株式の取得価額の総額　　　19,000百万円（上限）

④取得する期間　　　　　　　2024年2月8日から2024年12月19日

⑤取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 220,839 | 453,937 | 687,431 | 941,790
税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 28,206 | 60,989 | 101,042 | 132,308
親会社の所有者に 帰属する四半期 （当期）利益 | （百万円） | 16,516 | 34,667 | 60,993 | 86,053
基本的1株当たり 四半期（当期）利益 | （円） | 27.84 | 58.47 | 102.99 | 145.42

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
基本的1株当たり 四半期利益 | （円） | 27.84 | 30.63 | 44.55 | 42.46