# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 714,233 | 727,475 | 782,723 | 898,022 | 941,790
税引前当期利益 | (百万円) | 69,538 | 95,849 | 121,977 | 115,708 | 132,308
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 46,116 | 52,344 | 72,745 | 67,608 | 86,053
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 52,458 | 36,248 | 97,670 | 98,094 | 120,371
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 473,073 | 493,002 | 557,639 | 618,883 | 695,719
資産合計 | (百万円) | 864,003 | 893,413 | 987,655 | 1,049,218 | 1,133,627
1株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 791.25 | 822.19 | 935.03 | 1,043.17 | 1,178.73
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 77.53 | 87.60 | 121.78 | 113.61 | 145.42
希薄化後1株当たり当期 利益 | (円) | 77.05 | 87.46 | 121.69 | 113.59 | 145.42
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 54.8 | 55.2 | 56.5 | 59.0 | 61.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 10.1 | 10.8 | 13.8 | 11.5 | 13.1
株価収益率 | (倍) | 47.7 | 55.8 | 41.0 | 44.6 | 35.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 84,936 | 150,254 | 105,253 | 92,216 | 162,415
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △69,235 | △41,698 | △79,837 | △7,145 | △67,527
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,062 | △35,239 | △45,180 | △61,652 | △67,007
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 128,787 | 199,522 | 187,547 | 217,153 | 253,770
従業員数 | (名) | 16,304 | 16,665 | 16,308 | 16,206 | 16,223
（外、平均臨時雇用者数） | (1,781) | (1,776) | (1,786) | (1,775) | (1,724)

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 355,721 | 366,203 | 382,210 | 344,281 | 348,740
経常利益 | (百万円) | 40,217 | 46,149 | 81,353 | 67,915 | 143,374
当期純利益 | (百万円) | 35,119 | 8,292 | 59,625 | 6,876 | 119,405
資本金 | (百万円) | 15,993 | 15,993 | 15,993 | 15,993 | 15,993
発行済株式総数 | (株) | 620,834,319 | 620,834,319 | 620,834,319 | 620,834,319 | 620,834,319
純資産額 | (百万円) | 316,040 | 312,113 | 333,849 | 301,907 | 384,676
総資産額 | (百万円) | 443,842 | 455,280 | 474,130 | 414,114 | 493,120
1株当たり純資産額 | (円) | 527.99 | 519.99 | 559.44 | 508.88 | 651.74
1株当たり配当額 | (円) | 28 | 32 | 36 | 38 | 40
（うち1株当たり中間配当額） | (円) | (14) | (16) | (18) | (19) | (20)
1株当たり当期純利益 | (円) | 59.04 | 13.88 | 99.82 | 11.55 | 201.77
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | 58.43 | 13.84 | 99.74 | 11.55 | 201.77
自己資本比率 | (％) | 70.9 | 68.4 | 70.3 | 72.9 | 78.0
自己資本利益率 | (％) | 11.4 | 2.6 | 18.5 | 2.2 | 34.8
株価収益率 | (倍) | 62.7 | 352.5 | 50.1 | 438.6 | 25.3
配当性向 | (％) | 47.4 | 230.6 | 36.1 | 328.9 | 19.8
従業員数 | (名) | 1,443 | 1,466 | 1,465 | 1,433 | 1,457
（外、平均臨時雇用者数） | (286) | (323) | (345) | (364) | (385)
株主総利回り | (％) | 104.7 | 139.1 | 143.2 | 146.2 | 148.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 3,787 | 5,316 | 5,208 | 5,323 | 5,958
最低株価 | (円) | 2,905 | 3,031 | 4,122 | 3,901 | 4,623

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2【沿革】

年月 | 事項
1961年 2月 | 高原慶一朗が大成化工㈱を設立　建材の製造、販売を開始
1963年 8月 | 衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
1974年 3月 | 衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
1974年 9月 | 株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更
1976年 8月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1981年 8月 | 幼児用紙おむつの販売を開始
1984年10月 | 台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
1985年 3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年 7月 | Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立
1993年 6月 | ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993年11月 | Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995年12月 | 上海尤妮佳有限公司を設立
1997年 6月 | PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
1998年10月 | ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
1999年 2月 | ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
1999年 5月 | ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999年10月 | 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001年11月 | 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立
2002年 1月 | チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
2002年 2月 | 尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
2002年10月 | ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004年10月 | ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 9月 | ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005年12月 | Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
2006年 2月 | LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始
2008年 7月 | Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立
2008年 9月 | APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
2009年 1月 | 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
2010年 9月 | ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
2011年 9月 | 尤妮佳（中国）投資有限公司を設立
2011年 9月 | Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
2011年12月 | The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
2012年 7月 | 尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立
2013年 4月 | Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得
2013年 8月 | Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
2018年 9月 2019年12月 2020年11月 2022年 4月 | DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場 MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主な事業の内容 | 主要な会社 |
パーソナルケア | ウェルネスケア関連商品 | 当社 |
| フェミニンケア関連商品 | ユニ・チャームプロダクツ㈱ |
| ベビーケア関連商品 | ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ |
| Kireiケア関連商品 | コスモテック㈱ |
|  | ユニ・チャームメンリッケ㈱ |
|  | 嬌聯股份有限公司 |
|  | Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd. |
|  | Uni.Charm Mölnlycke B.V. |
|  | LG Unicharm Co., Ltd. |
|  | 尤妮佳生活用品（中国）有限公司 |
|  | PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk |
|  | Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. |
|  | Unicharm India Private Ltd. |
|  | Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. |
|  | Diana Unicharm Joint Stock Company |
|  | DSG International (Thailand) Public Co., Ltd. |
|  | その他　29社 | 計　45社
ペットケア | ペットケア関連商品 | 当社 |
|  | ユニ・チャームプロダクツ㈱ |
|  | ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ |
|  | コスモテック㈱ |
|  | ペパーレット㈱ |
|  | The Hartz Mountain Corporation |
|  | その他　 11社 | 計　17社
その他 |  | ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ |
|  | コスモテック㈱ |
|  | その他　 4社 | 計　 6社

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

|  |  |  | 2023年12月31日現在
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）1 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ユニ・チャームプロダクツ㈱ （注）2 | 愛媛県四国中央市 | 200 | パーソナルケア | 100.0 | グループ会社に製品を販売している。 役員の兼務2名 金銭貸借関係　有
嬌聯股份有限公司 （注）2 | 台湾-大中華圏 | 千台湾ドル 588,800 | パーソナルケア | 52.6 | グループ会社に製品を販売している。 役員の兼務1名
Uni.Charm（Thailand）Co., Ltd. （注）2 | タイ王国 | 千タイバーツ 718,843 | パーソナルケア | 100.0 | グループ会社に製品を販売している。 金銭貸借関係　有
LG Unicharm Co., Ltd． （注）2 | 大韓民国 | 百万韓国ウォン 30,000 | パーソナルケア | 51.0 | グループ会社に製品を販売している。
尤妮佳生活用品（中国） 有限公司 （注）2、3、4 | 中華人民共和国 | 千米ドル 117,127 | パーソナルケア | 75.0 （75.0） | グループ会社に製品を販売している。
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk （注）2 | インドネシア共和国 | 百万インドネシア ルピア 415,657 | パーソナルケア | 59.4 | グループ会社に製品を販売している。
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. （注）2 | サウジアラビア王国 | 千サウジアラビア リヤル 447,059 | パーソナルケア | 85.0 | グループ会社に製品を販売している。 役員の兼務1名
Unicharm India Private Ltd. （注）2 | インド共和国 | 百万インドルピー 37,123 | パーソナルケア | 100.0 |
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. （注）2 | オーストラリア連邦 | 千豪ドル 60,000 | パーソナルケア | 100.0 | 資金援助　有
Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E. （注）2 | エジプト・アラブ 共和国 | 千エジプトポンド 880,000 | パーソナルケア | 95.0 | グループ会社に製品を販売している。 役員の兼務1名 資金援助　有
The Hartz Mountain Corporation （注）2 | アメリカ合衆国 | 千米ドル 197,398 | ペットケア | 51.0 | グループ会社に製品を販売している。
尤妮佳（中国）投資 有限公司 （注）2 | 中華人民共和国 | 千米ドル 280,346 | パーソナルケア | 100.0 |
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA. （注）2 | ブラジル連邦共和国 | 千ブラジルレアル 873,783 | パーソナルケア | 80.1 |

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）1 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
DSG International（Thailand）Public Co., Ltd. （注）2、3 | タイ王国 | 千タイバーツ 1,260,000 | パーソナルケア | 99.3 （99.3） | グループ会社に製品を販売している。
Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd. （注）2 | マレーシア | 千マレーシアリンギット 132,230 | パーソナルケア | 100.0 | グループ会社に製品を販売している。
Diana Unicharm Joint Stock Company （注）2、3 | ベトナム社会主義共和国 | 千ベトナムドン 360,000,000 | パーソナルケア | 95.0 （95.0） | グループ会社に製品を販売している。 役員の兼務1名
その他　34社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ユービーエス | 東京都港区 | 30 | シェアードサービス | 20.0 |
江蘇吉家寵物用品有限公司 | 中華人民共和国 | 千中国元 19,630 | ペットケア | 41.9 （41.9） |
その他6社 | － | － | － | － | －

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　113,224百万円

②　税引前当期利益　　　　　　9,847　〃

③　当期利益　　　　　　　　　7,288　〃

④　資本合計　　　　　　　　 57,982　〃

⑤　資産合計　　　　　　　　 86,442　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
パーソナルケア | 14,988
(1,503)
ペットケア | 582
(92)
その他 | 524
(95)
全社（共通） | 129
(34)
合計 | 16,223
(1,724)

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,457 | 41.3 | 15.9 | 8,431
(385)

セグメントの名称 | 従業員数（名）
パーソナルケア | 1,150
(326)
ペットケア | 178
(25)
その他 | －
(－)
全社（共通） | 129
(34)
合計 | 1,457
(385)

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、3 | 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）1
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
15.0 | 95.4 | 63.3 | 73.1 | 67.6

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）1 | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、4 | 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）1
全労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ユニ・チャームプロダクツ㈱ | 4.3 | 106.3 | 88.8 | 90.2 | 78.3
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ | － | 50.0 | 87.2 | 94.9 | 63.5
ユニ・チャームメンリッケ㈱ | 52.8 | 33.0 | 95.0 | 98.0 | 78.0
コスモテック㈱ | 5.0 | 25.0 | 77.3 | 81.6 | 68.3
ペパーレット㈱ | 8.3 | － | 78.0 | 77.0 | 82.0

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。