1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
△ |
|
リース解約損 |
|
|
|
契約解約損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース解約損の支払額 |
|
△ |
|
契約解約損の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の借入による収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
Smart AI Engagement事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス(SMS)の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
そして、メッセージングサービスにおいてソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間に渡り充足されると判断し、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。
(1) (繰延税金資産の回収可能性)
①連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
2,938千円 |
26,373千円 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(2) (投資有価証券の評価)
①連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(非上場株式) |
65,220千円 |
56,515千円 |
|
投資有価証券(投資事業組合への出資) |
46,038千円 |
44,519千円 |
|
計 |
111,258千円 |
101,034千円 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
投資有価証券(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当連結会計年度において新たに「契約資産」が発生したため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,765千円は、「預け金」1,019千円、「その他」2,746千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
建物 |
-千円 |
14,436千円 |
|
工具、器具及び備品 |
-千円 |
1,176千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
- |
△515 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
- |
△515 |
|
税効果額 |
- |
178 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
△337 |
|
その他の包括利益合計 |
- |
△337 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度期末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,002,850 |
3,700 |
- |
4,006,550 |
|
合計 |
4,002,850 |
3,700 |
- |
4,006,550 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,449 |
22 |
- |
47,471 |
|
合計 |
47,449 |
22 |
- |
47,471 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結 会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
107 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
107 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度期末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,006,550 |
30,800 |
- |
4,037,350 |
|
合計 |
4,006,550 |
30,800 |
- |
4,037,350 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
47,471 |
109,833 |
- |
157,304 |
|
合計 |
47,471 |
109,833 |
- |
157,304 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加30,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
自己株式数109,833株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得109,800株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結 会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結 会計年度期首 |
当連結 会計年度増加 |
当連結 会計年度減少 |
当連結 会計年度 期末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,415 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
13,415 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,212,528千円 |
1,254,762千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,212,528千円 |
1,254,762千円 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当すると共に、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、及びその他金融債権である預け金、差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、1年以内の支払期日であります。長期借入金については、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、管理担当部門が取締役会の承認を得て行うこととなっており、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
32,124 |
31,187 |
△936 |
|
資産計 |
32,124 |
31,187 |
△936 |
|
(2)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
18,477 |
18,394 |
△82 |
|
負債計 |
18,477 |
18,394 |
△82 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)差入保証金 |
9,036 |
9,014 |
△21 |
|
資産計 |
9,036 |
9,014 |
△21 |
|
(2)長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) |
9,081 |
9,052 |
△28 |
|
負債計 |
9,081 |
9,052 |
△28 |
|
(3)デリバティブ取引 (注)4 |
(515) |
(515) |
- |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2.市場価格のない株式は、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) (2022年12月31日) |
当連結会計年度(千円) (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
65,220 |
56,515 |
3.時価算定会計基準適用指針24-16項の取扱いを運用しており、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) (2022年12月31日) |
当連結会計年度(千円) (2023年12月31日) |
|
投資事業組合への出資金 |
46,038 |
44,519 |
4.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債務の為替変動リスクを回避することを目的とした先物取引であり、流動負債その他に含めて表示しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,212,528 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
405,120 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
- |
32,124 |
- |
|
合計 |
1,617,648 |
- |
32,124 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,254,762 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
420,056 |
- |
- |
- |
|
預け金 |
156,149 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
- |
9,036 |
- |
- |
|
合計 |
1,830,969 |
9,036 |
- |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
- |
- |
- |
|
合計 |
9,396 |
6,396 |
2,685 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
6,396 |
2,685 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,396 |
2,685 |
- |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
515 |
- |
515 |
|
負債計 |
- |
515 |
- |
515 |
② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
31,187 |
- |
31,187 |
|
資産計 |
- |
31,187 |
- |
31,187 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
18,394 |
- |
18,394 |
|
負債計 |
- |
18,394 |
- |
18,394 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
9,014 |
- |
9,014 |
|
資産計 |
- |
9,014 |
- |
9,014 |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
- |
9,052 |
- |
9,052 |
|
負債計 |
- |
9,052 |
- |
9,052 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
65,220 |
115,220 |
△49,999 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
46,038 |
50,000 |
△3,961 |
|
|
小計 |
111,258 |
165,220 |
△53,961 |
|
|
合計 |
111,258 |
165,220 |
△53,961 |
|
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
56,515 |
135,200 |
△78,684 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
44,519 |
50,000 |
△5,480 |
|
|
小計 |
101,034 |
185,200 |
△84,165 |
|
|
合計 |
101,034 |
185,200 |
△84,165 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について49,999千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について28,684千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
予定取引を ヘッジ対象とする 繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 買建・米ドル |
外貨建予定取引
|
130,746 |
10,350 |
△515 |
(2)金利関連
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
-千円 |
13,308千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権A (ストック・オプション) |
第1回新株予約権B (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員7名 |
当社取締役2名 当社従業員9名 |
当社従業員2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 60,000株 (注) |
普通株式 157,000株 (注) |
普通株式 25,000株 (注) |
|
付与日 |
2017年2月15日 |
2017年5月16日 |
2018年3月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年2月15日 至 2019年2月28日 |
自 2017年5月16日 至 2019年5月31日 |
自 2018年3月31日 至 2020年3月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年3月1日 至 2026年12月28日 |
自 2019年6月1日 至 2026年12月28日 |
自 2020年4月1日 至 2028年3月29日 |
|
|
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員2名 |
社外協力者1名 |
当社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 30,000株 (注) |
普通株式 10,000株 (注) |
普通株式 115,800株 |
|
付与日 |
2019年3月29日 |
2019年5月22日 |
2023年7月4日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年3月30日 至 2021年3月29日 |
対象期間の定めはありま せん。 |
自 2023年7月4日 至 2026年7月3日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年3月30日 至 2029年3月28日 |
自 2019年5月23日 至 2029年3月28日 |
自 2026年7月4日 至 2033年7月3日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付で行った1株を50株とする株式分割による分割
後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権A (ストック・オプション) |
第1回新株予約権B (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,000 |
30,400 |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
4,000 |
30,400 |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,000 |
114,800 |
5,000 |
|
権利確定 |
4,000 |
30,400 |
- |
|
権利行使 |
8,000 |
22,800 |
- |
|
失効 |
- |
600 |
- |
|
未行使残 |
9,000 |
121,800 |
5,000 |
|
|
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
115,800 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
115,800 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
28,200 |
10,000 |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
28,200 |
10,000 |
- |
(注)第1回新株予約権A、第1回新株予約権B、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権については2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権A (ストック・オプション) |
第1回新株予約権B (ストック・オプション) |
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
667 |
667 |
750 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,525 |
1,314 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
- |
|
|
第6回新株予約権 (ストック・オプション) |
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
第11回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利行使価格 (円) |
900 |
900 |
1,765 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
78,829 |
(注)第1回新株予約権A、第1回新株予約権B、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権については2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性(注1) |
59.59% |
|
予想残存期間(注2) |
6.5年 |
|
予想配当(注3) |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注4) |
0.141% |
(注)1.2019年10月~2023年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.行使期間の中央までの年数であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 95,258千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 21,621千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
-千円 |
|
8,524千円 |
|
貸倒引当金 |
56千円 |
|
749千円 |
|
未払賞与 |
-千円 |
|
10,665千円 |
|
未払金 |
-千円 |
|
1,755千円 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
3,499千円 |
|
846千円 |
|
一括償却資産償却超過額 |
1,209千円 |
|
498千円 |
|
資産除去債務 |
713千円 |
|
-千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,735千円 |
|
7,564千円 |
|
投資有価証券評価損 |
17,294千円 |
|
27,216千円 |
|
繰延資産償却超過額 |
137千円 |
|
98千円 |
|
資産調整勘定 |
-千円 |
|
3,055千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
-千円 |
|
178千円 |
|
繰延税金資産小計 |
27,646千円 |
|
61,154千円 |
|
評価性引当額(注) |
△22,030千円 |
|
△34,780千円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,616千円 |
|
26,373千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△2,678千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,678千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,938千円 |
|
26,373千円 |
(注)評価性引当額が、12,750千円増加しております。この増加の内容は、連結子会社AIX Tech Ventures株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,828千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が9,921千円それぞれ増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
34.59% |
|
34.59% |
|
(調整) |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
12.35% |
|
5.17% |
|
住民税均等割 |
0.49% |
|
0.33% |
|
税額控除 |
△5.79% |
|
△5.73% |
|
株式報酬費用 |
-% |
|
1.86% |
|
役員賞与損金不算入額 |
-% |
|
0.58% |
|
その他 |
1.83% |
|
△0.29% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
43.47% |
|
36.51% |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
一時点で 移転される 財又はサービス (単位:千円) |
一定の期間で 移転される 財又はサービス (単位:千円) |
合計 (単位:千円) |
|
メッセージングサービス |
3,294,751 |
- |
3,294,751 |
|
HR関連サービス |
10,361 |
- |
10,361 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,305,113 |
- |
3,305,113 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,305,113 |
- |
3,305,113 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
一時点で 移転される 財又はサービス (単位:千円) |
一定の期間で 移転される 財又はサービス (単位:千円) |
合計 (単位:千円) |
|
メッセージングサービス |
3,205,719 |
27,378 |
3,233,097 |
|
HR関連サービス |
21,287 |
- |
21,287 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,227,006 |
27,378 |
3,254,384 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,227,006 |
27,378 |
3,254,384 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) (千円) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) (千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
331,546 |
405,120 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
405,120 |
413,378 |
|
契約資産(期首残高) |
- |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
6,678 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
655 |
|
契約負債(期末残高) |
655 |
1,273 |
契約資産は、主に顧客との受託契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
メッセージング サービス |
HR関連サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,294,751 |
10,361 |
3,305,113 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
1,795,330 |
1,057,197 |
347,529 |
105,056 |
3,305,113 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Twilio Inc. |
937,766 |
Smart AI Engagement事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
メッセージング サービス |
HR関連サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,233,097 |
21,287 |
3,254,384 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
2,253,824 |
593,731 |
342,326 |
64,502 |
3,254,384 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Twilio Inc. |
488,619 |
Smart AI Engagement事業 |
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
PlusW 株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
30,000 |
労働者派遣事業及び.インターネットを利用した各種情報提供サービス業 |
- |
業務委託 役員兼任 |
業務委託 (注)2 |
31,237 |
未払金 |
2,535 |
(注)1、PlusW株式会社は、櫻井稚子氏が2022年9月30日をもって当社取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は、当該関連当事者に該当しなくなった時点直前の数値を記載しております。
2、業務委託料については、委託業務の内容に基づき、協議の上、委託報酬額を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
岡部 典子 (注)2 |
- |
- |
当社代表取締役CEO |
(被所有) 直接 4.19 |
- |
ストックオプションの権利行使 |
10,005 (注)1 |
- |
- |
(注)1、2017年5月15日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2、岡部典子氏は、当社代表取締役CEO原田典子の戸籍上の氏名であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
412.67円 |
429.39円 |
|
1株当たり当期純利益 |
24.08円 |
39.54円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
23.80円 |
38.67円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
95,309 |
156,724 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
95,309 |
156,724 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,957,896 |
3,964,017 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
47,478 |
88,403 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(47,478) |
(88,403) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
2023年6月16日取締役会決議に よる新株予約権 (新株予約権の個数 1,158個) |
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第1項及び当社定款第38条の規定に基づき、2024年1月1日以降、自己株式を取得しております。
1.自己株式の取得を行う理由
資本政策の効率化及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 250,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4%)
(3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年12月1日~2024年2月29日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,396 |
6,396 |
0.5 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,081 |
2,685 |
0.5 |
2025年 |
|
合計 |
18,477 |
9,081 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
2,685 |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
842,926 |
1,653,004 |
2,453,879 |
3,254,384 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
57,509 |
108,755 |
202,785 |
246,838 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
36,805 |
62,535 |
120,757 |
156,724 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
9.30 |
15.79 |
30.47 |
39.54 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
9.30 |
6.50 |
14.66 |
9.07 |