2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,143,204

1,114,258

売掛金及び契約資産

405,120

420,056

前払費用

35,521

27,699

預け金

1,019

156,149

未収消費税等

73,741

-

未収法人税等

37,476

-

その他

※1 3,071

※1 19,441

貸倒引当金

162

2,166

流動資産合計

1,698,992

1,735,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,794

-

減価償却累計額

4,885

-

建物(純額)

14,909

-

工具、器具及び備品

7,771

4,111

減価償却累計額

4,841

3,313

工具、器具及び備品(純額)

2,929

798

有形固定資産合計

17,838

798

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61,932

81,389

ソフトウエア仮勘定

43,097

23,583

のれん

-

5,777

無形固定資産合計

105,029

110,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,038

44,519

関係会社株式

148,000

248,000

長期貸付金

※1 50,000

※1 50,000

差入保証金

32,124

9,036

繰延税金資産

2,938

26,373

その他

-

600

投資その他の資産合計

279,100

378,528

固定資産合計

401,969

490,077

資産合計

2,100,961

2,225,517

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

335,816

260,273

1年内返済予定の長期借入金

9,396

6,396

未払金

31,425

55,773

未払費用

10,350

13,559

未払法人税等

-

84,186

預り金

6,242

17,143

契約負債

655

1,273

その他

25

3,512

流動負債合計

393,910

442,118

固定負債

 

 

長期借入金

9,081

2,685

固定負債合計

9,081

2,685

負債合計

402,991

444,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,314

24,586

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,476

460,748

その他資本剰余金

464,689

464,689

資本剰余金合計

915,166

925,438

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

769,058

962,936

利益剰余金合計

769,058

962,936

自己株式

676

145,325

株主資本合計

1,697,863

1,767,635

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

-

337

評価・換算差額等合計

-

337

新株予約権

107

13,415

純資産合計

1,697,970

1,780,713

負債純資産合計

2,100,961

2,225,517

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

3,305,113

3,254,384

売上原価

2,315,913

2,202,006

売上総利益

989,199

1,052,377

販売費及び一般管理費

※2 759,191

※2 755,219

営業利益

230,007

297,158

営業外収益

 

 

受取利息

※1 280

※1 279

還付加算金

132

233

助成金収入

974

-

事業譲渡益

-

7,135

業務委託収入

※1 3,000

※1 3,000

その他

1

14

営業外収益合計

4,388

10,663

営業外費用

 

 

支払利息

150

71

為替差損

3,560

1,709

投資事業組合運用損

1,877

1,518

リース解約損

-

231

契約解約損

-

4,500

支払手数料

-

477

その他

37

-

営業外費用合計

5,625

8,507

経常利益

228,770

299,314

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

15,613

特別損失合計

-

15,613

税引前当期純利益

228,770

283,700

法人税、住民税及び事業税

50,654

109,620

法人税等調整額

22,338

19,797

法人税等合計

72,992

89,822

当期純利益

155,777

193,877

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

57,255

2.5

65,788

3.0

Ⅱ 経費

2,258,658

97.5

2,136,218

97.0

当期総費用

 

2,315,913

100.0

2,202,006

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

2,315,913

 

2,202,006

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

2,315,913

 

2,202,006

 

 

 (注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

通信利用料

2,103,174千円

外注費

100,041  〃

減価償却費

15,195  〃

 

 

通信利用料

1,980,593千円

外注費

87,985  〃

減価償却費

23,077  〃

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,977

449,138

464,689

913,828

613,280

613,280

653

1,539,432

107

1,539,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,337

1,337

 

1,337

 

 

 

2,675

 

2,675

当期純利益

 

 

 

 

155,777

155,777

 

155,777

 

155,777

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

22

22

 

22

当期変動額合計

1,337

1,337

1,337

155,777

155,777

22

158,430

158,430

当期末残高

14,314

450,476

464,689

915,166

769,058

769,058

676

1,697,863

107

1,697,970

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,314

450,476

464,689

915,166

769,058

769,058

676

1,697,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,271

10,271

 

10,271

 

 

 

20,543

当期純利益

 

 

 

 

193,877

193,877

 

193,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

144,649

144,649

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,271

10,271

10,271

193,877

193,877

144,649

69,772

当期末残高

24,586

460,748

464,689

925,438

962,936

962,936

145,325

1,767,635

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

107

1,697,970

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

20,543

当期純利益

 

 

 

193,877

自己株式の取得

 

 

 

144,649

新株予約権の発行

 

 

13,308

13,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

337

337

337

当期変動額合計

337

337

13,308

82,743

当期末残高

337

337

13,415

1,780,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

a.関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております

 

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

 

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

4年~8年

 

 

(2) 無形固定資産

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3. 引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4. 収益及び費用の計上基準

Smart AI Engagement事業は、主にB2Cビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス(SMS)の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。

また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

そして、メッセージングサービスにおいてソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間に渡り充足されると判断し、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

5. その他財務諸表の作成のための重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(2) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。

 

(3) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. (繰延税金資産の回収可能性)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

2,938千円

26,373千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (1)(繰延税金資産の回収可能性)②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

2. (投資有価証券の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(投資事業組合への出資)

46,038千円

44,519千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)(投資有価証券の評価)②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。

 

3. (関係会社株式の評価)

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

148,000千円

248,000千円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を除き減損処理を行う必要があります。これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度において新たに「契約資産」が発生したため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,090千円は、「預け金」1,019千円、「その他」3,071千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

324千円

304千円

長期金銭債権

50,000千円

50,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

3,267千円

3,267千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.2%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.8%、当事業年度93.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

262,519千円

289,060千円

業務委託費

86,188千円

90,792千円

減価償却費

4,448千円

8,647千円

貸倒引当金繰入額

523千円

2,004千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

(千円)

当事業年度

(2023年12月31日)

(千円)

子会社株式

148,000

248,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

8,524千円

貸倒引当金

56千円

 

749千円

未払賞与

-千円

 

10,665千円

未払金

-千円

 

1,755千円

ソフトウェア償却超過額

3,499千円

 

846千円

一括償却資産償却超過額

1,209千円

 

498千円

資産除去債務

713千円

 

-千円

繰延資産償却超過額

137千円

 

98千円

資産調整勘定

-千円

 

3,055千円

繰延ヘッジ損益

-千円

 

178千円

繰延税金資産小計

5,616千円

 

26,373千円

評価性引当額

-千円

 

-千円

繰延税金資産合計

5,616千円

 

26,373千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 未収事業税

△2,678千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△2,678千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

2,938千円

 

26,373千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

34.59%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.19%

税額控除

 

△4.99%

株式報酬費用

 

1.62%

役員賞与損金不算入額

 

0.51%

その他

 

△0.26%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.66%

 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定資産

建物

14,909

14,436

472

工具、器具及び備品

2,929

1,339

791

798

3,313

17,838

15,775

1,264

798

3,313

無形

固定資産

ソフトウエア

61,932

42,580

23,124

81,389

81,060

ソフトウエア仮勘定

43,097

23,066

42,580

23,583

のれん

6,541

763

5,777

763

105,029

72,188

42,580

23,887

110,750

81,823

  (注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。

ソフトウエア

BXプロジェクト開発

42,580千円

ソフトウエア仮勘定

BXプロジェクト開発

18,918千円

ソフトウエア仮勘定

Smart X Chatシナリオ管理機能開発

4,148千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次の通りです。

ソフトウエア仮勘定

BXプロジェクト開発

42,580千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

162

2,166

-

162

2,166

(注)当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。