2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

150,249

147,391

受取手形

※5 17,474

※5 32,907

売掛金

※2 569,121

※2 458,777

電子記録債権

※4,※5 207,491

※5 190,791

製品

220,710

211,295

仕掛品

135,272

95,412

原材料及び貯蔵品

3,407

5,704

未収入金

51,829

48,055

前払費用

30,581

28,532

関係会社短期貸付金

120,949

70,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,880

1,040

未収消費税等

13,103

その他

※2 74,701

※2 2,731

貸倒引当金

2,550

1,850

流動資産合計

1,582,119

1,303,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 127,465

※1 310,262

構築物

770

1,688

機械及び装置

64,733

96,487

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

17,631

53,705

土地

※1 582,903

※1 582,903

リース資産

49,452

27,340

建設仮勘定

※1 280,950

25,772

有形固定資産合計

1,123,907

1,098,160

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32,232

35,844

無形固定資産合計

32,232

35,844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 141,607

※1 184,510

関係会社株式

1,274,641

1,274,641

関係会社出資金

1,050,130

1,050,130

長期貸付金

5,633

5,363

関係会社長期貸付金

51,989

繰延税金資産

20,617

その他

73,712

65,772

貸倒引当金

10,946

10,831

投資その他の資産合計

2,607,385

2,569,586

固定資産合計

3,763,524

3,703,591

資産合計

5,345,643

5,007,485

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 366,709

※2 277,408

電子記録債務

166,209

135,593

短期借入金

※1,※6 1,010,000

※1,※6 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※6 398,412

※1,※6 373,652

1年内返済予定の関係会社長期借入金

105,592

リース債務

24,014

11,133

未払金

※2 109,440

※2 106,910

未払費用

12,186

13,122

未払法人税等

8,428

9,448

未払消費税等

14,081

前受収益

2,280

預り金

23,344

13,827

契約負債

47,901

40,059

賞与引当金

9,629

14,679

製品保証引当金

15,609

28,143

その他

85

429

流動負債合計

2,313,924

2,274,407

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※6 1,367,276

※1,※6 1,186,864

リース債務

30,307

19,174

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

繰延税金負債

10,138

固定負債合計

1,400,987

1,219,580

負債合計

3,714,911

3,493,987

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

85,588

85,588

その他資本剰余金

666,202

666,202

資本剰余金合計

751,790

751,790

利益剰余金

 

 

利益準備金

23,525

29,199

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

20,866

19,574

固定資産圧縮積立金

11,775

11,013

繰越利益剰余金

559,370

404,535

利益剰余金合計

615,537

464,323

自己株式

233,272

233,272

株主資本合計

1,634,055

1,482,841

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,323

30,656

評価・換算差額等合計

3,323

30,656

純資産合計

1,630,732

1,513,498

負債純資産合計

5,345,643

5,007,485

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 2,893,481

※1 2,480,336

売上原価

※1 2,198,789

※1 1,915,176

売上総利益

694,692

565,160

販売費及び一般管理費

※1,※2 595,784

※1,※2 604,538

営業利益又は営業損失(△)

98,907

39,378

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 7,311

※1 6,615

為替差益

8,350

9,708

その他

3,883

3,502

営業外収益合計

19,545

19,827

営業外費用

 

 

支払利息

※1 22,684

※1 21,040

シンジケートローン手数料

10,000

コミットメントライン手数料

2,000

4,407

支払手数料

5,488

500

その他

4,598

4,008

営業外費用合計

44,771

29,956

経常利益又は経常損失(△)

73,681

49,507

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,520

特別利益合計

6,520

特別損失

 

 

固定資産売却損

636

固定資産除却損

0

1

減損損失

2,900

特別損失合計

3,536

1

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

76,666

49,508

法人税、住民税及び事業税

21,164

27,577

法人税等調整額

7,419

17,382

法人税等合計

13,745

44,959

当期純利益又は当期純損失(△)

62,921

94,468

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

654,227

739,815

15,556

22,159

12,397

582,305

632,419

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

113

113

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

85,588

654,227

739,815

15,556

22,159

12,397

582,192

632,305

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

7,968

 

 

87,657

79,688

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

62,921

62,921

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

622

622

自己株式の処分

 

 

11,974

11,974

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,974

11,974

7,968

1,292

622

22,821

16,767

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

23,525

20,866

11,775

559,370

615,537

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

268,352

1,603,882

24,139

24,139

113

1,628,135

会計方針の変更による累積的影響額

 

113

 

 

 

113

会計方針の変更を反映した当期首残高

268,352

1,603,769

24,139

24,139

113

1,628,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

79,688

 

 

 

79,688

当期純利益

 

62,921

 

 

 

62,921

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

35,080

47,054

 

 

 

47,054

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,463

27,463

113

27,576

当期変動額合計

35,080

30,286

27,463

27,463

113

2,710

当期末残高

233,272

1,634,055

3,323

3,323

1,630,732

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

23,525

20,866

11,775

559,370

615,537

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

85,588

666,202

751,790

23,525

20,866

11,775

559,370

615,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,674

 

 

62,419

56,745

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

94,468

94,468

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,292

 

1,292

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

761

761

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,674

1,292

761

154,834

151,214

当期末残高

500,000

85,588

666,202

751,790

29,199

19,574

11,013

404,535

464,323

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,272

1,634,055

3,323

3,323

1,630,732

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

233,272

1,634,055

3,323

3,323

1,630,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

56,745

 

 

 

56,745

当期純損失(△)

 

94,468

 

 

 

94,468

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33,979

33,979

33,979

当期変動額合計

151,214

33,979

33,979

117,234

当期末残高

233,272

1,482,841

30,656

30,656

1,513,498

 

(注記事項)
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 総平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

①製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
  主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物     2~29年
機械及び装置      2~10年
工具、器具及び備品   2~10年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

(4)製品保証引当金

製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業

 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

(2)精密成形品その他事業

 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

20,617

16,709

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

1,098,160

千円

無形固定資産

35,844

千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。

 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

84,745千円

158,611千円

土地

554,641

554,641

建設仮勘定

82,640

投資有価証券

7,754

7,127

729,781

720,380

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

751,666千円

916,666千円

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

891,840

704,980

1,643,506

1,621,646

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

137,871千円

62,981千円

短期金銭債務

26,298

50,675

 

※3.保証債務

債務保証

次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.

431,677千円

227,150千円

PT.FUJI SEIKI INDONESIA

57,600

49,235

秋元精機工業株式会社

11,400

6,900

500,678

283,285

 

 

※4.電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

42,496千円

-千円

 

※5.期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

7,586千円

3,353千円

電子記録債権

950

2,329

 

 

 

※6.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,950,000千円

2,350,000千円

借入実行残高

1,010,000

1,250,000

差引額

940,000

1,100,000

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出タームローンの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

750,000

600,000

差引額

150,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

462,975千円

463,785千円

仕入高

169,120

199,031

営業取引以外の取引による取引高

21,173

21,795

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度42.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度57.5%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

90,221千円

82,531千円

給料

180,959

166,661

貸倒引当金繰入額

430

賞与引当金繰入額

1,177

4,712

減価償却費

14,016

14,977

手数料

58,936

63,398

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,944

 

4,488

未払事業税

1,647

 

2,001

製品保証引当金

4,773

 

8,606

役員退職慰労引当金

1,040

 

1,040

減損損失

1,167

 

761

関係会社出資金評価損等

182,777

 

182,777

税務上の繰越欠損金

145,724

 

24,549

繰越外国税額控除

18,934

 

37,626

その他

27,105

 

34,356

繰延税金資産の小計

386,116

 

296,208

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△130,931

 

△24,549

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220,188

 

△254,949

評価性引当額の小計

△351,120

 

△279,499

繰延税金資産の合計

34,996

 

16,709

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

9,191

 

8,622

固定資産圧縮積立金

5,187

 

4,851

有価証券評価益

 

13,373

繰延税金負債の合計

14,379

 

26,848

繰延税金資産(負債)の純額

20,617

 

△10,138

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6(%)

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

住民税均等割等

6.7

 

評価性引当額の増減

△19.9

 

外国税額

 

法人税額の特別控除額(賃上げ税制)

 

過年度法人税等

△0.1

 

その他

△0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

127,465

198,808

16,011

310,262

743,208

 

構築物

770

1,105

187

1,688

22,234

 

機械及び装置

64,733

46,148

1

14,393

96,487

613,399

 

車両運搬具

0

0

4,741

 

工具、器具及び備品

17,631

53,451

0

17,377

53,705

499,386

 

土地

582,903

582,903

 

リース資産

49,452

22,111

27,340

197,588

 

建設仮勘定

280,950

42,257

297,434

25,772

 

1,123,907

341,771

297,435

70,082

1,098,160

2,080,559

無形固定資産

ソフトウエア

32,232

14,596

10,984

35,844

40,752

 

32,232

14,596

10,984

35,844

40,752

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置   松山工場 三次元測定機                           26,700千円

建設仮勘定  松山工場 金型製造設備                         11,407千円

            成形品製造設備                  10,147千円

       鈴鹿工場 成形品製造設備                   9,005千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定  鈴鹿工場、高知宿毛工場 不動産ほか                  194,334千円

       松山工場 金型製造設備等への振替額                   42,183千円

       松山工場 成形品製造設備等への振替額                  42,339千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,496

12,681

13,496

12,681

賞与引当金

9,629

14,679

9,629

14,679

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

製品保証引当金

15,609

28,143

15,609

28,143

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。