第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

942,132

1,161,934

受取手形

※3 94,694

※3 62,210

売掛金

1,424,607

1,268,111

電子記録債権

※3,※4 228,661

※3 248,089

製品

787,603

680,574

仕掛品

487,371

374,953

原材料及び貯蔵品

230,866

219,707

未収入金

61,841

41,911

その他

324,152

126,967

貸倒引当金

4,341

4,265

流動資産合計

4,577,588

4,180,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 722,425

※1,※2 899,597

機械装置及び運搬具(純額)

※1 914,249

※1 1,245,969

工具、器具及び備品(純額)

※1 568,210

※1 579,234

土地

※2 734,781

※2 734,781

リース資産(純額)

※1 328,699

※1 166,936

建設仮勘定

※2 516,127

160,656

有形固定資産合計

3,784,494

3,787,176

無形固定資産

 

 

のれん

27,132

23,256

その他

97,986

145,035

無形固定資産合計

125,119

168,291

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 141,607

※2 184,510

長期貸付金

6,228

5,363

繰延税金資産

56,837

67,853

その他

109,683

118,921

貸倒引当金

10,936

10,831

投資その他の資産合計

303,420

365,816

固定資産合計

4,213,034

4,321,284

資産合計

8,790,623

8,501,479

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,004,170

762,467

電子記録債務

152,826

135,051

短期借入金

※2,※5 1,887,044

※2,※5 1,863,848

リース債務

106,788

50,162

未払金

205,069

239,278

未払法人税等

33,444

43,415

契約負債

487,191

288,105

賞与引当金

87,336

100,544

製品保証引当金

15,609

28,143

その他

159,850

149,201

流動負債合計

4,139,331

3,660,216

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 1,590,543

※2,※5 1,394,885

リース債務

121,495

75,283

繰延税金負債

53,821

89,738

退職給付に係る負債

59,200

75,774

役員退職慰労引当金

3,403

3,403

資産除去債務

21,846

23,451

固定負債合計

1,850,310

1,662,536

負債合計

5,989,641

5,322,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

750,768

750,768

利益剰余金

1,093,339

1,269,462

自己株式

233,272

233,272

株主資本合計

2,110,836

2,286,959

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,323

30,656

為替換算調整勘定

693,468

860,405

退職給付に係る調整累計額

705

その他の包括利益累計額合計

690,145

891,767

純資産合計

2,800,981

3,178,726

負債純資産合計

8,790,623

8,501,479

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 7,832,792

※1 8,263,664

売上原価

※2,※4 6,281,627

※2 6,683,302

売上総利益

1,551,165

1,580,362

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,068,287

※3,※4 1,155,400

営業利益

482,877

424,961

営業外収益

 

 

受取利息

2,655

2,955

受取配当金

563

265

為替差益

67,137

6,876

補助金収入

6,160

6,264

その他

12,011

8,514

営業外収益合計

88,527

24,876

営業外費用

 

 

支払利息

43,450

40,356

シンジケートローン手数料

10,000

コミットメントライン手数料

2,000

4,407

その他

13,779

7,137

営業外費用合計

69,230

51,902

経常利益

502,174

397,936

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2,082

※5 312

特別利益合計

2,082

312

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 1,581

※6 1,126

固定資産除却損

※7 558

※7 2,145

減損損失

※8 2,900

新型コロナウイルス関連損失

※9 24,758

特別損失合計

29,798

3,271

税金等調整前当期純利益

474,458

394,977

法人税、住民税及び事業税

110,989

147,376

法人税等調整額

24,541

14,731

法人税等合計

135,531

162,108

当期純利益

338,927

232,868

親会社株主に帰属する当期純利益

338,927

232,868

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

338,927

232,868

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,463

33,979

為替換算調整勘定

326,750

166,936

退職給付に係る調整額

705

その他の包括利益合計

299,287

201,622

包括利益

638,214

434,490

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

638,214

434,490

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

738,793

834,214

268,352

1,804,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

113

 

113

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

738,793

834,101

268,352

1,804,542

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,688

 

79,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

338,927

 

338,927

自己株式の処分

 

11,974

 

35,080

47,054

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,974

259,238

35,080

306,293

当期末残高

500,000

750,768

1,093,339

233,272

2,110,836

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

24,139

366,718

390,858

113

2,195,627

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

113

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,139

366,718

390,858

113

2,195,514

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

79,688

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

338,927

自己株式の処分

 

 

 

 

 

47,054

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,463

326,750

 

299,287

113

299,174

当期変動額合計

27,463

326,750

299,287

113

605,467

当期末残高

3,323

693,468

690,145

2,800,981

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,000

750,768

1,093,339

233,272

2,110,836

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

500,000

750,768

1,093,339

233,272

2,110,836

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

56,745

 

56,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

232,868

 

232,868

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176,122

176,122

当期末残高

500,000

750,768

1,269,462

233,272

2,286,959

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株

予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,323

693,468

690,145

2,800,981

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,323

693,468

690,145

2,800,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

56,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

232,868

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,979

166,936

705

201,622

 

201,622

当期変動額合計

33,979

166,936

705

201,622

377,744

当期末残高

30,656

860,405

705

891,767

3,178,726

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

474,458

394,977

減価償却費

573,318

578,613

減損損失

2,900

のれん償却額

3,876

3,876

株式報酬費用

13,598

16,418

貸倒引当金の増減額(△は減少)

788

181

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,778

9,348

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,136

受取利息及び受取配当金

3,219

3,221

支払利息

43,450

40,356

為替差損益(△は益)

35,458

4,248

固定資産除却損

558

2,145

固定資産売却損益(△は益)

501

813

新型コロナウイルス関連損失

24,758

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,691

13,846

売上債権の増減額(△は増加)

277,781

211,657

未収入金の増減額(△は増加)

8,526

21,808

棚卸資産の増減額(△は増加)

94,317

277,641

仕入債務の増減額(△は減少)

32,504

259,657

前受金の増減額(△は減少)

490,285

222

契約負債の増減額(△は減少)

494,293

218,572

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,907

6,697

前渡金の増減額(△は増加)

1,538

55,169

製品保証引当金の増減額(△は減少)

17,226

12,533

その他

26,802

122,261

小計

825,978

1,269,111

利息及び配当金の受取額

10,248

8,864

利息の支払額

43,418

41,704

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

177,836

138,958

新型コロナウイルス関連損失の支払額

21,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

593,309

1,097,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

600

1,200

定期預金の払戻による収入

2,900

有形固定資産の取得による支出

446,021

452,762

有形固定資産の売却による収入

36,724

1,443

無形固定資産の取得による支出

26,560

63,170

投資有価証券の取得による支出

1,390

1,356

長期貸付金の回収による収入

277

641

長期貸付けによる支出

1,160

その他

3,704

3,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

442,434

517,208

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60,000

25,990

長期借入れによる収入

1,180,000

200,000

長期借入金の返済による支出

1,214,364

418,984

リース債務の返済による支出

138,746

103,885

ストックオプションの行使による収入

6,258

配当金の支払額

71,582

51,001

その他

12,000

4,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

190,435

404,268

現金及び現金同等物に係る換算差額

79,685

46,867

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

40,124

222,702

現金及び現金同等物の期首残高

899,107

939,232

現金及び現金同等物の期末残高

939,232

1,161,934

 

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

 主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

a. 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

b. 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

a. 製品・仕掛品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 原材料

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)

 連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物    2~30年
機械装置及び運搬具  2~15年
工具、器具及び備品    2~10年
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 なお、2004年1月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。

④ 製品保証引当金

 製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

  簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

(追加情報)

(退職給付債務の計算方法の変更)

 一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が1,026千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,026千円減少しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①射出成形用精密金型及び成形システム事業

 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

②精密成形品その他事業

 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

56,837

67,853

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   有形固定資産 3,787,176千円(うち、上海不二精机有限公司の有形固定資産200,982千円)

   無形固定資産  168,291千円(うち、上海不二精机有限公司の無形固定資産   -千円)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当連結会計年度においては、上海不二精机有限公司の事業用資産に減損の兆候が認められました。

減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高や売上原価の予測が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,215,732千円

6,890,691千円

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

150,504千円

220,362千円

土地

706,518

706,518

建設仮勘定

82,640

投資有価証券

7,754

7,127

947,418

934,008

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

751,666千円

916,666千円

長期借入金(1年内返済予定分含む)

1,048,919

848,247

1,800,585

1,764,913

 

※3.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

7,586千円

3,353千円

電子記録債権

950

12,051

 

※4.電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

48,196千円

-千円

 

 

※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び取引銀行7行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

1,950,000千円

2,350,000千円

借入実行残高

1,010,000

1,250,000

差引額

940,000

1,100,000

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

貸出タームローンの総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

750,000

600,000

差引額

150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

39,105千円

9,815千円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料

331,212千円

331,549千円

貸倒引当金繰入額

718

76

賞与引当金繰入額

20,193

22,470

退職給付費用

7,862

11,595

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

18,494千円

36,623千円

 

※5.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

2,082千円

312千円

 

※6.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

1,581千円

1,126千円

 

※7.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

479千円

1,334千円

工具、器具及び備品

        79

        810

        558

       2,145

 

 

※8.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

松山工場

事業用資産

機械装置

2,213千円

器具備品

686

 当社グループは原則として、事業部を基準として資産のグルーピングを行っております。成形事業部において減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※9.新型コロナウイルス関連損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 中国上海市で新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に実施されたロックダウンにより上海不二精机有限公司の事業活動全般の停止を余儀なくされましたその際に生じた固定費相当額24,758千円を特別損失に計上しております

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△37,667千円

47,353千円

組替調整額

税効果調整前

△37,667

47,353

税効果額

10,204

△13,373

その他有価証券評価差額金

△27,463

33,979

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

326,750

166,936

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

930

組替調整額

税効果調整前

930

税効果額

△224

退職給付に係る調整額

705

その他の包括利益合計

299,287

201,622

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,054

9,054

合計

9,054

9,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,085

4

142

947

合計

1,085

4

142

947

(注)1.普通株式の自己株式数の増加4千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少142千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少100千株及びストック・オプションの行使による減少42千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

79,688

10

(通常配当5)(記念配当5)

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

56,745

利益剰余金

7

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,054

9,054

合計

9,054

9,054

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

947

2

950

合計

947

2

950

(注)普通株式の自己株式数の増加2千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金

の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

56,745

7

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の

種類

配当金

の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

56,725

利益剰余金

7

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

942,132千円

1,161,934千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,900

現金及び現金同等物

939,232

1,161,934

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

金型事業及び成形事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

11,710

10,770

1年超

40,960

30,483

合計

52,671

41,253

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。

借入金及びリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金等(長期)であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後14年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

99,507

99,507

資 産 計

99,507

99,507

(2)長期借入金(*3)

2,002,767

1,979,006

△23,760

(3)リース債務(*4)

228,284

221,768

△6,516

負 債 計

2,231,051

2,200,775

△30,276

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

142,410

142,410

資 産 計

142,410

142,410

(2)長期借入金(*3)

1,783,783

1,755,807

△27,975

(3)リース債務(*4)

125,445

123,549

△1,896

負 債 計

1,909,228

1,879,357

△29,871

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分(千円)

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

42,100

42,100

(*3) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

942,132

受取手形

94,694

売掛金

1,424,607

電子記録債権

228,661

未収入金

61,841

合計

2,751,936

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,161,934

受取手形

62,210

売掛金

1,268,111

電子記録債権

248,089

未収入金

41,911

合計

2,782,257

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,474,820

長期借入金

412,224

341,817

319,199

241,588

240,988

446,951

リース債務

106,788

48,469

35,661

32,456

4,908

合計

1,993,832

390,286

354,860

274,044

245,896

446,951

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,474,950

長期借入金

388,898

353,048

269,483

281,548

118,608

372,198

リース債務

50,162

36,856

33,518

4,908

合計

1,914,010

389,904

303,001

286,456

118,608

372,198

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

99,507

99,507

資産計

99,507

99,507

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

142,410

142,410

資産計

142,410

142,410

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,979,006

1,979,006

リース債務

221,768

221,768

負債計

2,200,775

2,200,775

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,755,807

1,755,807

リース債務

123,549

123,549

負債計

1,879,357

1,879,357

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,754

5,719

2,034

(2)債券

(3)その他

小計

7,754

5,719

2,034

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

133,853

139,211

△5,358

(2)債券

(3)その他

小計

133,853

139,211

△5,358

合計

141,607

144,931

△3,323

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

126,341

81,121

45,219

(2)債券

(3)その他

小計

126,341

81,121

45,219

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58,169

59,358

△1,188

(2)債券

(3)その他

小計

58,169

59,358

△1,188

合計

184,510

140,479

44,030

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち1社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

退職給付債務の期首残高

千円

千円

数理計算上の際の発生額

 

705

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

23,595

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

 

1,026

 

退職給付債務の期末残高

 

25,327

 

 

 

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

46,315

千円

59,200

千円

退職給付費用

6,896

 

16,399

 

退職給付の支払額

△205

 

△3,377

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

 

△23,595

 

その他

6,192

 

1,819

 

退職給付に係る負債の期末残高

59,200

 

50,447

 

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

非積立型制度の退職給付債務

59,200

千円

75,774

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,200

 

75,774

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

59,200

 

75,774

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,200

 

75,774

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

簡便法で計算した退職給付費用

6,896

千円

16,399

千円

簡便法から原則法への変更による費用処理額

 

1,026

 

確定給付制度に係る退職給付費用

6,896

 

17,426

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

数理計算上の差異

千円

930

千円

合 計

 

930

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

未認識数理計算上の差異

千円

930

千円

合 計

 

930

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

割引率

 

6.97%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)23,315千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,226千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

 

3,543

 

 

 

 

5,602

 

製品評価損

 

 

10,319

 

 

 

 

7,535

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

 

 

163,230

 

 

 

 

46,933

 

退職給付に係る負債

 

 

11,016

 

 

 

 

11,691

 

減価償却費

 

 

73,627

 

 

 

 

86,976

 

未実現利益

 

 

6,771

 

 

 

 

9,253

 

繰越外国税額控除

 

 

18,934

 

 

 

 

37,626

 

その他

 

 

40,636

 

 

 

 

55,434

 

繰延税金資産の小計

 

 

328,082

 

 

 

 

261,053

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

 

 

△148,437

 

 

 

 

△42,558

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

 

△43,864

 

 

 

 

△76,132

 

評価性引当額の小計 (注)1

 

 

△192,301

 

 

 

 

△118,690

 

繰延税金資産の合計

 

 

135,780

 

 

 

 

142,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

 

 

58,437

 

 

 

 

77,170

 

在外子会社の減価償却費

 

 

31,101

 

 

 

 

38,082

 

連結子会社の時価評価差額

 

 

12,524

 

 

 

 

12,524

 

その他

 

 

30,702

 

 

 

 

36,470

 

繰延税金負債の合計

 

 

132,765

 

 

 

 

164,247

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

3,015

 

 

 

 

△21,885

 

 

(注)1.評価性引当額が73,610千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 (a)

121,175

24,549

6,063

11,442

163,230

評価性引当額

△106,382

△24,549

△6,063

△11,442

△148,437

繰延税金資産

14,793

14,793

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の

繰越欠損金 (a)

24,549

6,356

7,675

8,351

46,933

評価性引当額

△24,549

△6,356

△7,675

△3,976

△42,558

繰延税金資産

4,375

4,375

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6(%)

 

30.6(%)

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.8

住民税均等割等

1.1

 

1.4

連結子会社の税率差異

△6.5

 

△8.5

評価性引当額の増減

△2.8

 

△19.5

外国税額

△0.1

 

1.3

税額控除

△0.1

 

△0.4

在外子会社の留保利益

3.5

 

4.7

過年度法人税等

1.0

 

0.2

繰越欠損金の期限切れ

 

30.5

その他

1.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

41.0

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

 情報

69,893

852,611

922,504

 医療

1,346,954

64,941

1,411,895

 食品

176,875

176,875

 光学

77,686

21,061

98,748

 家電

95,962

66,435

162,398

 自動車

1,029,334

3,669,569

4,698,904

 その他

224,749

136,716

361,465

顧客との契約から生じる収益

3,021,455

4,811,336

7,832,792

その他の収益

外部顧客への売上高

3,021,455

4,811,336

7,832,792

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

 情報

5,956

674,056

680,012

 医療

1,425,442

65,601

1,491,043

 食品

76,826

76,826

 光学

34,315

15,508

49,823

 家電

174,842

64,056

238,899

 自動車

695,907

4,346,455

5,042,362

 その他

529,701

154,995

684,696

顧客との契約から生じる収益

2,942,991

5,320,673

8,263,664

その他の収益

外部顧客への売上高

2,942,991

5,320,673

8,263,664

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,404,062

1,747,962

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,747,962

1,578,410

契約負債(期首残高)

460,964

487,191

契約負債(期末残高)

487,191

288,105

 契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、485,691千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う6社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。

 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,021,455

4,811,336

7,832,792

セグメント間の内部売上高又は振替高

195,785

195,785

3,217,241

4,811,336

8,028,578

セグメント利益

249,354

208,641

457,996

セグメント資産

3,131,478

4,863,286

7,994,765

その他の項目

 

 

 

減価償却費

111,054

441,112

552,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

103,108

374,348

477,457

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

射出成形用精密金型

及び

成形システム事業

精密成形品

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

2,942,991

5,320,673

8,263,664

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,091

96,091

3,039,082

5,320,673

8,359,756

セグメント利益

225,425

204,686

430,111

セグメント資産

3,019,956

4,944,172

7,964,129

その他の項目

 

 

 

減価償却費

99,539

450,951

550,491

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

212,195

325,964

538,159

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,028,578

8,359,756

セグメント間取引消去

△195,785

△96,091

連結財務諸表の売上高

7,832,792

8,263,664

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

457,996

430,111

セグメント間取引消去

24,880

△5,150

連結財務諸表の営業利益

482,877

424,961

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,994,765

7,964,129

セグメント間取引消去

△41,906

△35,607

全社資産(注)

837,764

572,957

連結財務諸表の資産合計

8,790,623

8,501,479

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

552,166

550,491

21,151

28,122

573,318

578,613

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

477,457

538,159

△13,643

△13,139

463,814

525,019

(注)有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,438,236

2,082,319

1,428,894

1,290,272

593,068

7,832,792

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

1,363,384

563,502

856,532

1,001,074

3,784,494

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

その他

合計

2,066,203

2,296,803

1,522,896

1,628,170

749,592

8,263,664

(注)売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

タイ

インドネシア

合計

1,329,419

654,830

843,562

959,364

3,787,176

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems

928,568

射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

減損損失

2,900

2,900

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

当期償却額

3,876

3,876

当期末残高

27,132

27,132

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

射出成形用精密金型

及び成形システム事業

精密成形品

その他事業

当期償却額

3,876

3,876

当期末残高

23,256

23,256

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

345円  52銭

392円  26銭

1株当たり当期純利益

42円  08銭

28円  73銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

338,927

232,868

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

338,927

232,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,054

8,105

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,474,820

1,474,950

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

412,224

388,898

0.55

1年以内に返済予定のリース債務

106,788

50,162

5.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,590,543

1,394,885

0.68

2025年~

2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

121,495

75,283

4.91

2025年~

2027年

その他有利子負債

合計

3,705,871

3,384,178

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

353,048

269,483

281,548

118,608

リース債務

36,856

33,518

4,908

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,126,500

4,080,896

6,094,974

8,263,664

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

73,902

123,025

228,685

394,977

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

51,762

47,571

112,240

232,868

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.39

5.87

13.85

28.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

6.39

△0.52

7.98

14.89