2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

122,013

108,454

売掛金

78,207

92,873

商品及び製品

74

144

仕掛品

958

1,073

原材料及び貯蔵品

11,919

15,419

前渡金

695

505

前払費用

995

1,188

短期貸付金

114,899

88,830

貸倒引当金

30

未収入金

14,227

14,559

その他

3,691

3,247

流動資産合計

※1 347,681

※1 326,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,491

1,448

機械及び装置

2,213

1,820

工具、器具及び備品

27,419

28,784

土地

27,945

27,596

建設仮勘定

68

123

その他

727

1,061

有形固定資産合計

59,865

60,835

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,920

1,741

のれん

378

321

その他

36

35

無形固定資産合計

2,336

2,099

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

554,497

508,571

関係会社長期貸付金

9,485

25,592

差入保証金

142

128

長期前払費用

198

208

前払年金費用

3,918

4,426

繰延税金資産

1,800

1,303

その他

68

73

投資その他の資産合計

570,110

540,305

固定資産合計

632,312

603,240

繰延資産

 

 

社債発行費

53

15

繰延資産合計

53

15

資産合計

980,047

929,522

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

64,904

74,578

電子記録債務

12,250

14,251

短期借入金

13,003

9,027

1年内償還予定の社債

15,000

35,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

5,420

未払金

12,608

13,718

未払費用

15,503

19,729

未払法人税等

3,833

3,032

預り金

88,615

75,049

賞与引当金

2,338

2,876

その他

7,833

4,817

流動負債合計

※1 265,891

※1 257,502

固定負債

 

 

社債

35,000

長期借入金

29,800

25,000

退職給付引当金

3,421

3,462

資産除去債務

390

393

その他

28

19

固定負債合計

※1 68,639

※1 28,875

負債合計

334,531

286,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

168,384

168,384

資本剰余金

 

 

資本準備金

145,884

145,884

その他資本剰余金

67,541

67,541

資本剰余金合計

213,425

213,425

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

984

992

特別償却準備金

216

108

別途積立金

34,982

34,982

繰越利益剰余金

228,103

225,250

利益剰余金合計

264,287

261,334

自己株式

0

0

株主資本合計

646,096

643,143

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33

37

繰延ヘッジ損益

613

35

評価・換算差額等合計

579

1

純資産合計

645,516

643,145

負債純資産合計

980,047

929,522

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 390,429

※1 439,048

売上原価

※1 287,080

※1 320,835

売上総利益

103,349

118,212

販売費及び一般管理費

※1,※2 92,154

※1,※2 97,245

営業利益

11,194

20,966

営業外収益

 

 

受取利息

1,510

4,720

受取配当金

4,912

5,099

固定資産賃貸料

15,837

15,898

その他

732

1,325

営業外収益合計

※1 22,992

※1 27,045

営業外費用

 

 

支払利息

1,316

4,337

固定資産賃貸費用

14,657

15,058

その他

332

251

営業外費用合計

※1 16,306

※1 19,648

経常利益

17,880

28,363

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

※3 19,218

80

関係会社株式売却益

※4 17,108

その他

32

特別利益合計

36,359

80

特別損失

 

 

減損損失

206

固定資産廃棄損

97

組織再編関連費用

115

その他

10

特別損失合計

216

213

税引前当期純利益

54,022

28,230

法人税、住民税及び事業税

6,221

5,913

法人税等調整額

575

240

法人税等合計

5,645

6,153

当期純利益

48,377

22,076

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

168,384

145,884

67,541

213,425

966

325

34,982

203,737

240,012

0

621,821

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

24,101

24,101

 

24,101

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

48,377

48,377

 

48,377

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

17

 

 

17

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

 

0

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

108

 

108

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

108

24,366

24,275

0

24,274

当期末残高

168,384

145,884

67,541

213,425

984

216

34,982

228,103

264,287

0

646,096

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

30

165

195

622,017

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,101

当期純利益

 

 

 

48,377

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

779

775

775

当期変動額合計

3

779

775

23,498

当期末残高

33

613

579

645,516

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

特別償却準備金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

168,384

145,884

67,541

213,425

984

216

34,982

228,103

264,287

0

646,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

25,028

25,028

 

25,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

22,076

22,076

 

22,076

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

14

 

 

14

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

 

6

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

108

 

108

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

108

2,852

2,952

0

2,952

当期末残高

168,384

145,884

67,541

213,425

992

108

34,982

225,250

261,334

0

643,143

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33

613

579

645,516

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

25,028

当期純利益

 

 

 

22,076

自己株式の取得

 

 

 

0

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

577

581

581

当期変動額合計

3

577

581

2,371

当期末残高

37

35

1

643,145

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………………時価法

(3) 棚卸資産………………………………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物        5~50年

機械及び装置    2~17年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 

4.収益および費用の計上基準

 当社は、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社の履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

市場価格のない関係会社株式

554,497

 百万円

508,571

 百万円

 主な関係会社株式は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの当事業年度における貸借対照表計上額は355,528百万円(前事業年度382,173百万円)です。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。

 事業計画については、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響を受けるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2.関係会社貸付金の回収可能性

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期貸付金

114,899

 百万円

88,830

 百万円

関係会社長期貸付金

9,485

 

25,592

 

短期貸付金に係る貸倒引当金

 

△30

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

 事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「社債利息」に表示していた115百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

199,680

 百万円

189,101

 百万円

短期金銭債務

167,170

 

166,739

 

長期金銭債務

3

 

3

 

 

 2.保証債務

 関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.

 百万円

130

 百万円

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.

69

 

86

 

合計

69

 

217

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

383,595

 百万円

433,626

 百万円

売上原価

53,073

 

54,296

 

販売費及び一般管理費

39,864

 

44,868

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

21,928

 百万円

23,893

 百万円

営業外費用

736

 

2,756

 

 

 

 

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度59%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝及び販売促進費

39,533

 百万円

40,291

 百万円

支払ロイヤリティ

21,602

 

23,272

 

 

※3.抱合せ株式消滅差益

 抱合せ株式消滅差益は、主に前事業年度に当社の子会社であるサントリービバレッジサービス株式会社を分割会社とし当社を承継会社とする共通支配下の吸収分割取引をしたことによるものです。

 

※4.関係会社株式売却益

 関係会社株式売却益は、前事業年度に当社の子会社であったSuntory Coffee Australia Limitedの全株式を譲渡したことによるものです。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式554,497百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式508,571百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

子会社投資等に係る一時差異

11,197

百万円

16,222

百万円

未払金

803

 

606

 

退職給付引当金

1,047

 

1,059

 

賞与引当金

691

 

848

 

減価償却超過額

378

 

329

 

未払事業税

315

 

264

 

繰延ヘッジ損益

270

 

15

 

資産除去債務

119

 

120

 

その他

36

 

45

 

繰延税金資産小計

14,861

 

19,513

 

評価性引当額

△11,197

 

△16,232

 

繰延税金資産合計

3,663

 

3,280

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△1,199

 

△1,355

 

固定資産圧縮積立金

△434

 

△437

 

資産除去債務(資産)

△119

 

△120

 

特別償却準備金

△95

 

△47

 

その他

△14

 

△16

 

繰延税金負債合計

△1,863

 

△1,977

 

繰延税金資産の純額

1,800

 

1,303

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△2.7

 

△5.4

 

子会社からの資本の払戻し

△1.7

 

△1.6

 

抱合せ株式消滅差益

△10.9

 

△0.1

 

繰越欠損金の利用

△2.8

 

△0.0

 

評価性引当額

△1.5

 

0.0

 

その他

△0.6

 

△1.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.5

 

21.8

 

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の吸収分割取引)

前事業年度(2022年12月31日)

 当社は、2022年1月1日に、当社の子会社であるサントリービバレッジサービス株式会社を分割会社とし当社を承継会社とする吸収分割を完了しました。当該吸収分割の概要は以下のとおりです。

 

1.取引の概要

 (1)結合企業の名称         当社

 (2)被結合企業の名称        サントリービバレッジサービス株式会社

 (3)対象となった事業の内容     不動産管理事業及び機材運営管理事業等

 (4)結合企業の法的形式       サントリービバレッジサービス株式会社を分割会社とし当社を

                    承継会社とする吸収分割

 (5)結合後企業の名称        名称の変更はありません。

 (6)取引の目的を含む取引の概要   経営効率の進化のために実施したものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,491

152

74

119

1,448

1,266

 

機械及び装置

2,213

95

1

487

1,820

4,935

 

工具、器具及び備品

27,419

13,204

855

10,984

28,784

121,807

 

土地

27,945

68

417

27,596

 

建設仮勘定

68

13,956

13,902

123

 

その他

727

450

62

53

1,061

419

 

59,865

27,928

15,312

11,644

60,835

128,429

無形固定資産

ソフトウエア

1,920

503

95

587

1,741

 

のれん

378

56

321

 

その他

36

1

2

35

 

2,336

504

95

646

2,099

 (注1)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

 (注2)建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

30

賞与引当金

2,338

2,876

2,338

2,876

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。