第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新情報の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

200,630

 

171,755

売上債権及びその他の債権

8,33

270,969

 

309,923

その他の金融資産

9,33

3,118

 

1,664

棚卸資産

10

106,086

 

115,967

その他の流動資産

11

25,564

 

28,175

小計

 

606,370

 

627,486

売却目的で保有する資産

12

 

11,421

流動資産合計

 

606,370

 

638,907

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

13

381,511

 

416,600

使用権資産

18

48,841

 

51,891

のれん

14

264,573

 

278,231

無形資産

14

452,444

 

495,339

持分法で会計処理されている投資

15

1,305

 

114

その他の金融資産

9,33

14,777

 

14,482

繰延税金資産

16

6,398

 

8,969

その他の非流動資産

11

7,125

 

7,878

非流動資産合計

 

1,176,978

 

1,273,507

資産合計

 

1,783,349

 

1,912,415

 

 

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

17,33

57,996

 

49,431

仕入債務及びその他の債務

19,33

384,366

 

430,812

その他の金融負債

18,20,33

34,026

 

22,982

未払法人所得税等

 

18,098

 

19,926

引当金

22

1,417

 

1,403

その他の流動負債

 

8,254

 

6,100

小計

 

504,160

 

530,656

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

12

 

5,073

流動負債合計

 

504,160

 

535,730

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

17,33

64,752

 

25,000

その他の金融負債

18,20,33

44,987

 

45,472

退職給付に係る負債

21

13,732

 

14,323

引当金

22

5,722

 

6,068

繰延税金負債

16

84,922

 

93,954

その他の非流動負債

 

4,965

 

6,838

非流動負債合計

 

219,083

 

191,657

負債合計

 

723,244

 

727,388

資本

 

 

 

 

資本金

23

168,384

 

168,384

資本剰余金

23

182,229

 

182,229

利益剰余金

23

594,773

 

652,706

自己株式

 

0

 

0

その他の資本の構成要素

23

19,834

 

84,050

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

965,220

 

1,087,370

非支配持分

 

94,883

 

97,656

資本合計

 

1,060,104

 

1,185,027

負債及び資本合計

 

1,783,349

 

1,912,415

 

②【連結損益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

売上収益

6,25

1,450,397

 

1,591,722

売上原価

10,13,14,21

897,879

 

1,001,726

売上総利益

 

552,518

 

589,996

販売費及び一般管理費

13,14,21,26

420,240

 

445,401

持分法による投資損益

15

411

 

27

その他の収益

27

19,375

 

3,273

その他の費用

13,14,28

12,375

 

6,114

営業利益

139,688

 

141,726

金融収益

29,33

1,629

 

4,281

金融費用

29,33

2,026

 

4,226

税引前利益

 

139,291

 

141,781

法人所得税費用

16

38,192

 

37,301

当期利益

 

101,099

 

104,480

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

82,317

 

82,743

非支配持分

 

18,781

 

21,736

当期利益

 

101,099

 

104,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益(円)

31

266.40

 

267.78

 

③【連結包括利益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

当期利益

 

101,099

 

104,480

 

 

    

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

金融資産の公正価値の変動

30,33

340

 

5

確定給付制度の再測定

21,30

1,782

 

1,098

純損益に振り替えられることのない項目合計

30

2,123

 

1,104

 

 

    

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

30

54,253

 

71,594

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

30,33

394

 

241

持分法投資に係る包括利益の変動

15,30

165

 

117

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

30

54,024

 

71,471

税引後その他の包括利益

30

56,147

 

70,366

当期包括利益

 

157,246

 

174,847

 

 

    

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

128,729

 

147,178

非支配持分

 

28,517

 

27,669

当期包括利益

 

157,246

 

174,847

 

④【連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

 

168,384

 

182,423

 

536,996

 

0

 

27,210

 

860,593

 

83,358

 

943,952

当期利益

 

 

 

 

 

82,317

 

 

 

 

 

82,317

 

18,781

 

101,099

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,412

 

46,412

 

9,735

 

56,147

当期包括利益合計

 

 

 

82,317

 

 

46,412

 

128,729

 

28,517

 

157,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

 

 

 

0

配当金

24

 

 

 

 

24,101

 

 

 

 

 

24,101

 

16,994

 

41,096

非支配持分との取引

 

 

 

193

 

193

 

 

 

 

 

 

1

 

1

利益剰余金への振替

9,23

 

 

 

 

632

 

 

 

632

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

193

 

24,541

 

0

 

632

 

24,102

 

16,992

 

41,094

2022年12月31日

 

168,384

 

182,229

 

594,773

 

0

 

19,834

 

965,220

 

94,883

 

1,060,104

当期利益

 

 

 

 

 

82,743

 

 

 

 

 

82,743

 

21,736

 

104,480

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

64,434

 

64,434

 

5,932

 

70,366

当期包括利益合計

 

 

 

82,743

 

 

64,434

 

147,178

 

27,669

 

174,847

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

 

 

 

0

 

 

 

0

配当金

24

 

 

 

 

25,028

 

 

 

 

 

25,028

 

25,027

 

50,056

非支配持分との取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

132

 

132

利益剰余金への振替

9,23

 

 

 

 

218

 

 

 

218

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

 

24,810

 

0

 

218

 

25,029

 

24,895

 

49,924

2023年12月31日

 

168,384

 

182,229

 

652,706

 

0

 

84,050

 

1,087,370

 

97,656

 

1,185,027

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

139,291

 

141,781

減価償却費及び償却費

 

70,791

 

73,079

減損損失及び減損損失戻入(△は益)

 

2,675

 

553

受取利息及び受取配当金

 

1,475

 

4,225

支払利息

 

1,949

 

2,936

持分法による投資損益(△は益)

 

411

 

27

子会社株式売却損益(△は益)

16,020

 

43

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

19,213

 

4,683

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

23,615

 

29,328

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

23,472

 

26,729

その他

 

3,676

 

13,994

小計

 

181,122

 

192,833

利息及び配当金の受取額

 

1,355

 

4,000

利息の支払額

 

2,026

 

2,058

法人所得税の支払額

 

29,941

 

36,482

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

150,509

 

158,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

60,228

 

79,236

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

477

 

173

事業譲渡による収入

 

 

627

子会社の売却による収入

18,400

 

その他

 

1,044

 

636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

42,395

 

77,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額

(△は減少)

32

323

 

4,799

長期借入れによる収入

32

6,618

 

長期借入金の返済による支出

32

43,832

 

30,000

社債の償還による支出

32

 

15,000

リース負債の返済による支出

32

13,524

 

15,475

配当金の支払額

24

24,101

 

25,028

非支配持分への配当金の支払額

 

17,042

 

25,100

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

92,207

 

115,404

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

15,907

 

34,910

現金及び現金同等物の期首残高

 

176,655

 

200,630

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

8,067

 

7,337

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物

12

 

1,301

現金及び現金同等物の期末残高

 

200,630

 

171,755

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。

 当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。

 

 

2.作成の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2024年3月21日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。

 当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

 当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその68の子会社(前年度末:74)、並びに7の関連会社(前年度末:7)及び2の共同支配企業(前年度末:0)に対する当社グループの持分により構成されています。

 子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

 

 関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。

 

 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

 

(3)外貨換算

 当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。

 外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

 主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

平均為替レート

131.7

 

140.7

期末日レート

132.7

 

141.8

 

 

 

 

 

ユーロ

平均為替レート

138.2

 

152.2

期末日レート

141.5

 

157.1

 

 

 

 

 

英ポンド

平均為替レート

162.0

 

175.1

期末日レート

160.0

 

180.7

 

 

 

 

 

シンガポールドル

平均為替レート

95.4

 

104.8

期末日レート

98.8

 

107.5

 

 

 

 

 

タイバーツ

平均為替レート

3.8

 

4.0

期末日レート

3.8

 

4.1

 

 

 

 

 

ベトナムドン

平均為替レート

0.0056

 

0.0059

期末日レート

0.0056

 

0.0058

 

 

 

 

 

ニュージーランドドル

平均為替レート

83.3

 

86.3

期末日レート

83.9

 

89.9

 

 

 

 

 

オーストラリアドル

平均為替レート

91.2

 

93.4

期末日レート

89.6

 

96.9

 

(4)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は当初認識時に決定しています。

 すべての金融資産は公正価値で測定していますが、損益を通じて公正価値で測定するものではない金融資産の場合、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。

(ⅲ)減損

 償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

 金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。

(ⅳ)認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、リスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合、当社グループは、当該金融資産に対して継続的関与を有している範囲において、当該金融資産の認識を継続します。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。なお、デリバティブ負債を除き、損益を通じて公正価値で測定する金融負債はありません。

 

(ⅱ)事後測定

 損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

(ⅲ)認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

 金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

 当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しています。

 当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

 また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

 

 ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

(ⅰ)公正価値ヘッジ

 ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。

(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ

 ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

 ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

(5)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

 

(6)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

 

(7)有形固定資産

 有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物   :3-50年

・機械装置及び運搬具 :2-25年

・工具、器具及び備品 :2-20年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

(8)無形資産

 無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。

 耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。

・商標権   :5-20年

・ソフトウェア:2-10年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

 

 のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

 

(9)リース

 リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていないリース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

 リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際してはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。

 なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。

 

(10)非金融資産の減損

 棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

 のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

 

(11)従業員退職給付

 当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。

 当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。

 確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

 

(13)収益

 当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。

 

(14)政府補助金

 補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15)法人所得税

 法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

 当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

 当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の改訂(国際的な税制改革-第2の柱モデルルール)に関し、一時的な例外規定(繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除)を適用しています。なお、IAS第12号(改訂)の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

 

(16)1株当たり利益

 1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

 

(17)売却目的で保有する資産

 継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(10)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」(11)、注記「21.従業員給付」)

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(12)、注記「22.引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要性がある会計方針」(15)、注記「16.法人所得税」)

・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要性がある会計方針」(1)、注記「15.持分法で会計処理されている投資」)

・金融商品の公正価値測定(注記「3.重要性がある会計方針」(4)、注記「33.金融商品」(4))

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(7)(8)、注記「13.有形固定資産」及び注記「14.のれん及び無形資産」)

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(2))

 

 

5.未適用の新会計基準

 当社グループ適用時期が2024年12月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用時期が2025年12月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

 

 

6.セグメント情報

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

 組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より

「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前連結会計年度についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。「7.企業結合等」以降についても同様です。

 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。

 

 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

合計

 

調整額

 

連結

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

653,199

 

352,615

 

299,105

 

145,477

 

1,450,397

 

 

1,450,397

セグメント間の内部売上収益又は振替高

57

 

1,076

 

1,303

 

 

2,438

 

2,438

 

653,256

 

353,692

 

300,408

 

145,477

 

1,452,835

 

2,438

 

1,450,397

セグメント利益

33,430

 

57,731

 

42,131

 

18,212

 

151,506

 

11,817

 

139,688

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

33,445

 

16,580

 

12,383

 

5,274

 

67,684

 

3,107

 

70,791

資本的支出

30,556

 

17,923

 

9,749

 

7,159

 

65,388

 

 

65,388

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

合計

 

調整額

 

連結

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

708,141

 

371,435

 

339,274

 

172,871

 

1,591,722

 

 

1,591,722

セグメント間の内部売上収益又は振替高

93

 

5

 

1,026

 

 

1,125

 

1,125

 

708,234

 

371,440

 

340,301

 

172,871

 

1,592,847

 

1,125

 

1,591,722

セグメント利益

40,455

 

43,075

 

51,725

 

20,982

 

156,239

 

14,512

 

141,726

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

32,621

 

17,286

 

13,942

 

5,825

 

69,675

 

3,404

 

73,079

資本的支出

30,575

 

43,580

 

13,801

 

10,687

 

98,644

 

 

98,644

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。

日本事業・・・日本

アジアパシフィック事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア等

欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等

米州事業・・・アメリカ

 

 

 外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

653,199

 

352,578

 

299,142

 

145,477

 

1,450,397

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

708,141

 

371,409

 

339,300

 

172,871

 

1,591,722

 

 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年12月31日

357,629

 

175,931

 

528,982

 

84,827

 

1,147,371

2023年12月31日

352,081

 

208,937

 

586,151

 

94,891

 

1,242,062

 

 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

 

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。

 

 

7.企業結合等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(フレッシュコーヒー事業の譲渡)

 当社は、アジアパシフィック事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年4月1日付で完了しました。

 当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円(233百万オーストラリアドル)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益16,020百万円を前連結会計年度において「その他の収益」に計上しています。

 株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

支配喪失時の資産及び負債

金額

 

百万円

資産

 

流動資産

9,312

非流動資産

6,122

資産合計

15,435

負債

 

流動負債

2,498

非流動負債

8,071

負債合計

10,570

 

 

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析

金額

 

百万円

受取対価

21,303

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△1,889

子会社の売却による収入

19,413

 

 

(ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡)

 当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.(以下「SBFA」)は、欧州事業においてナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria Limited(以下「SBFN」)の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権のAfrica FMCG Distribution Ltd.への売却を2022年7月29日付で完了しました。

 当該株式及び貸付債権の譲渡における受取対価は1,997百万円(15百万米ドル)であり、当該譲渡に関連する費用を控除した譲渡損2,168百万円を前連結会計年度において「その他の費用」に計上しています。

 株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

支配喪失時の資産及び負債

金額

 

百万円

資産

 

流動資産

5,120

非流動資産

561

資産合計

5,681

負債

 

流動負債

3,210

負債合計

3,210

 

 

株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析

金額

 

百万円

受取対価

1,997

未収入金

△  146

支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

△2,864

子会社の売却による収入

△1,013

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。

 

 

8.売上債権及びその他の債権

 売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

売上債権

246,885

 

281,284

未収金

23,736

 

28,525

その他

1,312

 

1,029

損失評価引当金

△963

 

△917

合計

270,969

 

309,923

 

 売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

 

 

9.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

差入保証金

4,314

 

4,092

その他

1,979

 

2,015

損失評価引当金

△21

 

△50

ヘッジ手段として指定した金融資産

 

 

 

デリバティブ資産

1,877

 

104

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

デリバティブ資産

57

 

80

その他

1,675

 

2,087

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

上場株式

5,191

 

5,436

非上場株式

2,817

 

2,377

その他

3

 

3

 合計

17,896

 

16,147

 

 

 

 

流動資産

3,118

 

1,664

非流動資産

14,777

 

14,482

 合計

17,896

 

16,147

 当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

 

 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

公正価値

44

 

45

累積利得又は損失(△)

22

 

19

 

 資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において104百万円(前連結会計年度△632百万円)です。

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

商品及び製品

58,764

 

62,565

仕掛品

5,231

 

5,849

原材料

34,540

 

38,983

貯蔵品

7,549

 

8,568

合計

106,086

 

115,967

 

 期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期中に費用に認識した棚卸資産の額

816,783

 

915,575

評価減の金額

718

 

547

 

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

10,476

 

11,247

未収消費税等

9,639

 

9,874

未収還付法人税

2,667

 

3,767

その他

2,780

 

3,286

 合計

25,564

 

28,175

その他の非流動資産

 

 

 

長期前払費用

4,390

 

6,759

その他

2,734

 

1,119

 合計

7,125

 

7,878

 

12.売却目的で保有する資産

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

金額

 

 

百万円

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

 

1,301

売上債権及びその他の債権

 

1,842

棚卸資産

 

670

有形固定資産

 

5,235

使用権資産

 

446

無形資産

 

130

持分法で会計処理されている投資

 

1,398

その他

 

396

合計

 

11,421

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

3,183

その他の流動負債

 

850

退職給付に係る負債

 

481

その他

 

556

合計

 

5,073

 当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に、アジアパシフィック事業に属するインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。

 当該子会社株式の譲渡は、2024年3月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12月期第2四半期中に完了する予定です。

 

 「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は1,055百万円(借方)であり、当連結会計年度における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。

 

 

13.有形固定資産

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置

及び運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

133,786

 

146,922

 

70,110

 

12,600

 

8,917

 

372,337

取得

1,328

 

1,938

 

5,075

 

40,108

 

834

 

49,284

減価償却費

△7,298

 

△22,747

 

△17,289

 

 

△2,374

 

△49,709

減損損失

△62

 

△515

 

△74

 

 

△52

 

△704

減損損失の戻入

177

 

10

 

0

 

 

42

 

231

売却又は処分

△161

 

△946

 

△1,914

 

△100

 

△102

 

△3,225

科目振替

4,009

 

12,493

 

13,534

 

△31,277

 

1,239

 

△0

為替換算差額

5,661

 

10,072

 

449

 

900

 

889

 

17,972

連結範囲の異動による減少

△319

 

△2,792

 

△104

 

△193

 

△548

 

△3,958

その他

△327

 

△377

 

17

 

0

 

△27

 

△715

2022年12月31日

136,793

 

144,056

 

69,804

 

22,037

 

8,819

 

381,511

取得

1,050

 

3,856

 

4,951

 

67,573

 

1,209

 

78,642

企業結合による取得

68

 

 

 

 

 

68

減価償却費

△7,027

 

△24,392

 

△17,522

 

 

△2,476

 

△51,419

減損損失

△84

 

△588

 

△3

 

△4

 

△12

 

△692

減損損失の戻入

 

86

 

 

 

53

 

139

売却又は処分

△196

 

△668

 

△1,175

 

△39

 

△191

 

△2,271

売却目的で保有する資産へ振替

△3,559

 

△1,597

 

△76

 

△2

 

 

△5,235

科目振替

2,978

 

15,963

 

15,182

 

△36,769

 

2,645

 

△0

為替換算差額

5,089

 

8,429

 

387

 

2,329

 

717

 

16,953

その他

△980

 

22

 

△46

 

△108

 

17

 

△1,096

2023年12月31日

134,131

 

145,168

 

71,501

 

55,016

 

10,782

 

416,600

 

 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において3,080百万円(前連結会計年度2,100百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。

 

取得原価

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置及び

運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

215,079

 

419,180

 

200,159

 

12,665

 

25,284

 

872,369

2022年12月31日

228,241

 

444,483

 

207,665

 

22,109

 

27,350

 

929,851

2023年12月31日

231,977

 

465,740

 

214,637

 

55,063

 

31,329

 

998,748

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

土地、建物

及び構築物

 

機械装置及び

運搬具

 

工具、器具

及び備品

 

建設仮勘定

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

△81,292

 

△272,258

 

△130,048

 

△65

 

△16,366

 

△500,032

2022年12月31日

91,448

 

300,426

 

137,860

 

72

 

18,531

 

548,339

2023年12月31日

97,845

 

320,572

 

143,135

 

47

 

20,547

 

582,148

 

 減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

△66

 

△1

アジアパシフィック

△518

 

△691

米州

△119

 

 合計

△704

 

△692

 

 有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

 

 

14.のれん及び無形資産

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

商標権

 

フランチャイズ

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

255,599

 

328,097

 

67,382

 

8,661

 

25,944

 

430,086

取得

 

 

 

1,791

 

2,051

 

3,843

償却費

 

△3,656

 

 

△3,195

 

△2,183

 

△9,034

減損損失

△623

 

△1,074

 

 

△287

 

△216

 

△1,578

売却又は処分

 

 

 

△70

 

 

△70

為替換算差額

9,771

 

18,870

 

9,056

 

800

 

397

 

29,124

連結範囲の異動による減少

△174

 

 

 

△59

 

△4

 

△64

その他

 

 

 

2,274

 

△2,137

 

137

2022年12月31日

264,573

 

342,237

 

76,438

 

9,916

 

23,852

 

452,444

取得

 

 

 

1,185

 

3,447

 

4,632

償却費

 

△4,129

 

 

△3,357

 

△1,745

 

△9,231

売却又は処分

 

 

 

△350

 

△10

 

△360

売却目的で保有する資産へ振替

 

△70

 

 

△59

 

 

△130

為替換算差額

13,658

 

40,757

 

5,250

 

925

 

936

 

47,871

その他

 

 

 

3,418

 

△3,304

 

114

2023年12月31日

278,231

 

378,795

 

81,689

 

11,678

 

23,176

 

495,339

 

 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。

 

取得原価

 

のれん

 

無形資産

 

商標権

 

フランチャイズ

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

387,246

 

393,424

 

67,382

 

27,082

 

37,992

 

525,883

2022年12月31日

407,617

 

416,887

 

76,438

 

31,571

 

38,244

 

563,141

2023年12月31日

435,372

 

463,582

 

81,689

 

37,021

 

39,836

 

622,129

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

のれん

 

無形資産

 

商標権

 

フランチャイズ

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

△131,646

 

△65,327

 

 

△18,421

 

△12,047

 

△95,796

2022年12月31日

143,043

 

74,649

 

 

21,655

 

14,392

 

110,697

2023年12月31日

157,141

 

84,786

 

 

25,343

 

16,659

 

126,789

 

 減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

△191

 

アジアパシフィック

△1,698

 

米州

△311

 

 合計

△2,201

 

 

 のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

 前連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

 

 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。

 

のれん

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

日本事業

 

130,680

 

130,680

Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社

94,453

 

104,902

その他

 

39,438

 

42,648

合計

264,573

 

278,231

 

 日本事業に係るのれんは、主に2015年7月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収により発生したものです。またOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社に係るのれんは2009年11月12日に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。

企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成単位グループに配分しています。

 

 

耐用年数を確定できない無形資産

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

百万円

 

百万円

商標権

Lucozade及びRibena

164,992

 

186,317

 

Schweppes

84,924

 

94,334

 

Orangina

23,865

 

26,517

 

Oasis

22,974

 

25,494

 

La Casera

10,440

 

11,821

 

その他

10,300

 

11,428

フランチャイズ

米国ノースカロライナ州等

42,533

 

45,459

 

タイ

21,965

 

23,874

 

ベトナム

11,939

 

12,355

その他

 

23

 

25

合計

393,961

 

437,629

 

 Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
 

 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。

 

 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降1~3年度分の事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度5.9~17.8%、前連結会計年度4.8~17.2%)により現在価値に割り引いて算定しています。

 減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、飲料市場の成長率、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りを含む将来の売上及び営業利益の予測に基づき策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。

 

 減損テストは毎期定期的に実施しており、当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません(前連結会計年度 のれん623百万円、耐用年数を確定できない無形資産1,074百万円)。

 

 当連結会計年度において日本事業やOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社ののれん、Lucozade及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

 

 

15.持分法で会計処理されている投資

 個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

 

 

 

関連会社

1,305

 

共同支配企業

 

114

合計

1,305

 

114

 

 

 

 

 

 個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期利益

 

 

 

関連会社

411

 

△59

共同支配企業

 

32

合計

411

 

△27

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

関連会社

165

 

114

共同支配企業

 

2

合計

165

 

117

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

関連会社

576

 

54

共同支配企業

 

35

合計

576

 

90

 

 

 

 

 

16.法人所得税

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

2022年

1月1日

 

純損益を

通じて認識

 

その他の包括

利益において

認識

 

その他(注)

 

2022年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払金

6,769

 

121

 

 

581

 

7,472

リース債務

7,021

 

△259

 

 

173

 

6,935

未実現利益

4,333

 

238

 

 

20

 

4,592

退職給付に係る負債

3,685

 

407

 

△664

 

△6

 

3,420

その他

11,679

 

△3,352

 

396

 

△262

 

8,461

 合計

33,488

 

△2,844

 

△268

 

506

 

30,882

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形資産

△62,799

 

△1,256

 

 

△4,043

 

△68,099

有形固定資産

△12,538

 

209

 

 

△757

 

△13,087

子会社投資に係る一時差異

△9,099

 

14

 

14

 

△1,398

 

△10,470

使用権資産

△7,023

 

288

 

 

△176

 

△6,912

その他

△9,256

 

△987

 

△445

 

△148

 

△10,838

 合計

△100,718

 

△1,732

 

△430

 

△6,524

 

△109,406

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

2023年

1月1日

 

純損益を

通じて認識

 

その他の包括

利益において

認識

 

その他(注)

 

2023年

12月31日

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

未払金

7,472

 

313

 

 

39

 

7,826

リース債務

6,935

 

△643

 

 

186

 

6,478

未実現利益

4,592

 

497

 

 

92

 

5,183

退職給付に係る負債

3,420

 

233

 

409

 

175

 

4,238

その他

8,461

 

330

 

△251

 

454

 

8,993

 合計

30,882

 

731

 

158

 

948

 

32,720

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

無形資産

△68,099

 

△2,023

 

 

△7,048

 

△77,171

有形固定資産

△13,087

 

314

 

 

△348

 

△13,120

子会社投資に係る一時差異

△10,470

 

△322

 

0

 

△722

 

△11,515

使用権資産

△6,912

 

683

 

 

△189

 

△6,418

その他

△10,838

 

1,161

 

390

 

△193

 

△9,479

 合計

△109,406

 

△186

 

391

 

△8,503

 

△117,705

(注) その他は、主に為替の変動によるものです。

 

(会計方針の変更)

 当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しています。

 本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

 本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、遡及適用後の金額に基づき作成しています。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

税務上の繰越欠損金

12,077

 

11,130

繰越税額控除

4,857

 

5,080

将来減算一時差異

37,828

 

53,153

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

繰越欠損金

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

1年目

1,132

 

920

2年目

894

 

295

3年目

274

 

1,017

4年目

941

 

952

5年目以降

8,834

 

7,944

合計

12,077

 

11,130

 

繰越税額控除

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

1年目

 

2年目

 

3年目

 

4年目

 

5年目以降

4,857

 

5,080

合計

4,857

 

5,080

 

 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度において192,406百万円(前連結会計年度134,844百万円)です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

 

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期税金費用

33,614

 

37,845

繰延税金費用

4,577

 

△544

合計

38,192

 

37,301

 

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

交際費等永久に損金算入されない項目

2.1

 

1.5

法定実効税率の変更に伴う差異

△0.0

 

△0.0

海外子会社の税率差異

△5.8

 

△5.6

その他

0.5

 

△0.2

平均実際負担税率

27.4

 

26.3

 

 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.61%(前連結会計年度30.61%)です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

17.社債及び借入金

 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

平均利率

 

返済期限

 

百万円

 

百万円

 

 

 

短期借入金

13,003

 

9,027

 

4.54

 

1年内償還予定の社債

14,992

 

34,983

 

0.30

 

1年内返済予定の長期借入金

30,000

 

5,420

 

0.88

 

社債

34,952

 

 

 

長期借入金

29,800

 

25,000

 

0.52

 

2025年

合計

122,748

 

74,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

流動負債

57,996

 

49,431

 

 

 

 

非流動負債

64,752

 

25,000

 

 

 

 

合計

122,748

 

74,431

 

 

 

 

 

 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

 

 社債の発行条件の要約は以下のとおりです。

会社名

 

銘柄

 

発行年月日

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

利率

 

担保

 

償還期限

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

サントリー食品インターナショナル(株)

 

第2回無担保社債

 

2014年6月26日

 

14,989

 

14,996

 

0.700

 

なし

 

2024年6月26日

 

第4回無担保社債

 

2018年7月26日

 

14,992

 

 

0.070

 

なし

 

2023年7月26日

 

第5回無担保社債

 

2021年7月8日

 

19,963

 

19,987

 

0.001

 

なし

 

2024年7月8日

合計

 

 

 

 

 

49,945

 

34,983

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。

 

18.リース

 当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。

 

 リースに係る損益は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

使用権資産の減価償却費

 

 

 

土地、建物及び構築物

8,335

 

8,780

機械及び備品

1,408

 

1,301

その他

2,304

 

2,346

 合計

12,047

 

12,428

その他 (注)

12,791

 

14,049

 

(注) その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。

 使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。

 

 リース負債に係る金利費用は注記「29.金融収益及び金融費用」に記載のとおりです。

 

 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

土地、建物及び構築物

41,511

 

44,167

機械及び備品

3,484

 

2,999

その他

3,844

 

4,723

 合計

48,841

 

51,891

 

 当連結会計年度における使用権資産の増加額は、15,369百万円(前連結会計年度11,152百万円)です。

 

 当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、30,420百万円(前連結会計年度27,146百万円)です。

 

 リース負債の満期分析については注記「33.金融商品 (2)金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク管理」に記載のとおりです。

 

 当社グループの一部の不動産リース(主に、営業拠点や倉庫など)は、延長オプション及び解約オプションを有しています。

 延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が認められるものです。

 これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。

 

 

19.仕入債務及びその他の債務

 仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

仕入債務

159,482

 

182,026

未払金及び未払費用

192,793

 

213,586

未払従業員給付

32,090

 

35,199

合計

384,366

 

430,812

 

 未払従業員給付は、未払人件費、従業員賞与、有給休暇債務等の従業員関連負債から構成されています。

 

 

20.その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

リース負債

46,175

 

45,494

預り金

21,376

 

20,492

その他

237

 

311

ヘッジ手段として指定した金融負債

 

 

 

デリバティブ負債

11,204

 

2,149

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ負債

20

 

6

 合計

79,014

 

68,454

流動負債

34,026

 

22,982

非流動負債

44,987

 

45,472

 合計

79,014

 

68,454

 

21.従業員給付

(1)退職給付制度

 当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。

 積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。

 なお、企業年金基金制度については、親会社であるサントリーホールディングス㈱との間でリスクを分担しており、厚生労働省が定める割合に基づいて必要な額を掛け金として拠出しています。

 当社の子会社のサントリービバレッジソリューション(株)は、2023年4月における退職給付制度の統合により、確定給付企業年金の一部を確定拠出年金に移行しました。それに伴い、退職給付債務2,935百万円、制度資産が3,147百万円、それぞれ減少しており、その差額を制度改訂による損失として純損益に認識しています。当年度において純損益に認識された制度改訂による損失は212百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めて表示しています。

 

 確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値

33,448

 

30,547

制度資産の公正価値

△37,362

 

△34,638

 小計

△3,913

 

△4,090

非積立型の確定給付制度債務の現在価値

13,884

 

14,321

資産上限額の影響

1,711

 

3,602

確定給付負債及び資産の純額

11,682

 

13,833

 

 

 

 

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

13,732

 

14,323

退職給付に係る資産

△2,049

 

△490

負債及び資産の純額

11,682

 

13,833

 

 確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

53,267

 

47,333

当期勤務費用

3,643

 

3,122

利息費用

416

 

666

再測定

 

 

 

人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△345

 

△733

財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異

△7,672

 

△373

過去勤務費用

△144

 

△6

給付支払額

△2,156

 

△2,027

制度改訂

 

△2,935

その他

324

 

△177

期末残高

47,333

 

44,868

 

 再測定には、実績による修正を含めて表示しています。

 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において14.4年(前連結会計年度末17.6年)です。

 

 制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

40,162

 

37,362

利息収益

281

 

566

再測定

 

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

△3,859

 

△724

事業主からの拠出金

2,307

 

1,811

給付支払額

△1,617

 

△1,312

制度改訂

 

△3,147

その他

87

 

81

期末残高

37,362

 

34,638

 

 当社グループは、翌連結会計年度に957百万円の掛金を拠出する予定です。

 

 制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

活発な市場における

公表市場価格

 

合計

 

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

現金及び現金同等物

1,806

 

 

1,806

 

642

 

 

642

資本性金融商品

 

6,392

 

6,392

 

 

5,035

 

5,035

国内株式

 

1,958

 

1,958

 

 

2,112

 

2,112

海外株式

 

4,434

 

4,434

 

 

2,923

 

2,923

負債性金融商品

 

12,006

 

12,006

 

 

11,474

 

11,474

国内債券

 

5,747

 

5,747

 

 

4,230

 

4,230

海外債券

 

6,258

 

6,258

 

 

7,244

 

7,244

生保一般勘定

 

6,085

 

6,085

 

 

5,874

 

5,874

その他

 

11,071

 

11,071

 

 

11,610

 

11,610

 合計

1,806

 

35,555

 

37,362

 

642

 

33,995

 

34,638

 

 制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。その他には、株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれています。

 

 当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。

 また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。

 

 資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

資産上限額の影響の期首残高

 

1,711

 再測定

 

 

 

 資産上限額の影響の変動

1,711

 

1,890

資産上限額の影響の期末残高

1,711

 

3,602

 

 

 主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

割引率

1.3~1.7

 

1.4~1.7

 

 主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

割引率

0.5%の上昇

 

△2,467

 

△2,183

0.5%の低下

 

2,725

 

2,432

 

 確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

当期勤務費用

3,643

 

3,122

利息費用

416

 

666

利息収益

△281

 

△566

過去勤務費用

△144

 

△6

制度改訂による損失

 

212

合計

3,634

 

3,428

 

 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において10,552百万円(前連結会計年度8,947百万円)であり、当該費用は上記に含まれていません。

 

(2)従業員給付費用

 従業員給付費用は、当連結会計年度において196,796百万円(前連結会計年度181,832百万円)です。

 従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。

 

22.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

 

資産除去債務

 

リストラクチャリング引当金

 

その他

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

2,435

 

3,157

 

736

 

6,329

期中増加額

699

 

3,118

 

223

 

4,041

利息費用

20

 

 

 

20

期中減少額(目的使用)

△95

 

△1,118

 

△86

 

△1,299

期中減少額(戻入)

△29

 

△2,129

 

△193

 

△2,351

その他

81

 

265

 

54

 

400

2022年12月31日

3,111

 

3,293

 

735

 

7,140

期中増加額

54

 

1,033

 

304

 

1,392

利息費用

25

 

 

 

25

期中減少額(目的使用)

△169

 

△1,097

 

△46

 

△1,313

期中減少額(戻入)

△8

 

△141

 

△147

 

△297

その他

144

 

554

 

△173

 

525

2023年12月31日

3,156

 

3,642

 

672

 

7,472

 

 資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。

 リストラクチャリング引当金は、主に欧州事業に係る事業統合・合理化施策に関連する費用として流動負債に861百万円、非流動負債に2,781百万円計上しています。

 

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

流動負債

1,417

 

1,403

非流動負債

5,722

 

6,068

合計

7,140

 

7,472

 

23.資本

 資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。

 利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。

 

 当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

 

 

授権株式数

 

発行済株式数

 

 

2022年1月1日

480,000,000

 

309,000,000

期中増減

 

2022年12月31日

480,000,000

 

309,000,000

期中増減

 

2023年12月31日

480,000,000

 

309,000,000

 

 

 その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

 

その他の資本の構成要素

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

 

金融資産の

公正価値の

変動

 

確定給付制度

の再測定

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

△25,282

 

386

 

1,539

 

△3,854

 

△27,210

その他の包括利益

44,740

 

△363

 

315

 

1,720

 

46,412

利益剰余金への振替

 

 

632

 

 

632

2022年12月31日

19,458

 

22

 

2,487

 

△2,134

 

19,834

その他の包括利益

65,714

 

△241

 

△14

 

△1,023

 

64,434

利益剰余金への振替

 

 

△104

 

△114

 

△218

2023年12月31日

85,172

 

△219

 

2,369

 

△3,272

 

84,050

 

24.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2022年3月25日

定時株主総会

 

12,050

 

39.00

 

2021年12月31日

 

2022年3月28日

2022年8月9日

取締役会

 

12,050

 

39.00

 

2022年6月30日

 

2022年9月6日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年3月24日

定時株主総会

 

12,668

 

41.00

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

2023年8月9日

取締役会

 

12,359

 

40.00

 

2023年6月30日

 

2023年9月6日

 

 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2023年3月24日

定時株主総会

 

12,668

 

41.00

 

2022年12月31日

 

2023年3月27日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

百万円

 

 

 

 

 

2024年3月27日

定時株主総会

 

12,359

 

40.00

 

2023年12月31日

 

2024年3月28日

 

25.売上収益

当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。

当連結会計年度より、当社は、注記「6. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を

変更しています。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。

製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

報告セグメント

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

飲料

653,199

 

315,540

 

299,105

 

145,477

 

1,413,322

健康食品

 

37,074

 

 

 

37,074

 合計

653,199

 

352,615

 

299,105

 

145,477

 

1,450,397

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

報告セグメント

 

日本

 

アジア

パシフィック

 

欧州

 

米州

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

飲料

708,141

 

336,370

 

339,274

 

172,871

 

1,556,658

健康食品

 

35,064

 

 

 

35,064

 合計

708,141

 

371,435

 

339,274

 

172,871

 

1,591,722

 

契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日までの販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、未払金及び未払費用に含めて表示しています。

また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示していません。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

 

26.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

広告宣伝及び販売促進費

143,888

 

150,701

ブランドロイヤリティ

22,390

 

24,129

従業員給付費用

147,300

 

156,208

賃借料

5,892

 

6,734

減価償却費及び償却費

37,638

 

38,023

その他

63,130

 

69,604

合計

420,240

 

445,401

 費用として認識した研究開発活動による支出は、当連結会計年度において9,785百万円(前連結会計年度9,077百万円)です。

 

 

27.その他の収益

 その他の収益の内訳は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

固定資産売却益

371

 

187

減損損失戻入

231

 

139

受取保険金

256

 

122

子会社株式売却益

16,020

 

43

その他

2,495

 

2,779

合計

19,375

 

3,273

 前連結会計年度における子会社株式売却益は、アジアパシフィック事業におけるフレッシュコーヒー事業の譲渡によるものです。注記「7.企業結合等」に記載のとおりです。

 

 

28.その他の費用

 その他の費用の内訳は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

固定資産廃棄損

2,423

 

1,932

組織再編関連費用

3,887

 

1,815

減損損失

2,906

 

692

関係会社株式等売却損

2,168

 

その他

989

 

1,673

合計

12,375

 

6,114

 組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業・アジアパシフィック事業における事業統合・合理化施策に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州事業における合理化施策に伴う費用等です。

 前連結会計年度における減損損失は、主に無形資産に係る減損損失であり、1,578百万円です。当連結会計年度における減損損失は、有形固定資産に係る減損損失であり、692百万円です。

 前連結会計年度における関係会社株式等売却損は、欧州事業においてナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡によるものです。注記「7.企業結合等」に記載のとおりです。

29.金融収益及び金融費用

 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

金融収益

   前連結会計年度

 (自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

   当連結会計年度

 (自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,432

 

3,975

公正価値の評価益

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

5

 

0

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

期中に認識を中止した金融資産

1

 

0

期末日現在で保有する金融資産

41

 

250

その他

148

 

55

 合計

1,629

 

4,281

 

金融費用

   前連結会計年度

 (自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

   当連結会計年度

 (自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

1,949

 

2,936

公正価値の評価損

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

 

1

為替差損

 

1,206

その他

76

 

82

 合計

2,026

 

4,226

 

 支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度において895百万円(前連結会計年度830百万円)です。

 

30.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融資産の公正価値の変動

542

 

 

542

 

△202

 

340

確定給付制度の再測定

2,446

 

 

2,446

 

△664

 

1,782

純損益に振り替えられることのない項目合計

2,989

 

 

2,989

 

△866

 

2,123

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

52,656

 

1,597

 

54,253

 

 

54,253

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

△1,063

 

501

 

△562

 

167

 

△394

持分法投資に係る包括利益の変動

165

 

 

165

 

 

165

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

51,757

 

2,099

 

53,857

 

167

 

54,024

 合計

54,747

 

2,099

 

56,847

 

△699

 

56,147

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

当期発生額

 

組替調整額

 

税効果前

 

税効果

 

税効果後

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融資産の公正価値の変動

△49

 

 

△49

 

44

 

△5

確定給付制度の再測定

△1,508

 

 

△1,508

 

409

 

△1,098

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,558

 

 

△1,558

 

454

 

△1,104

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

71,594

 

 

71,594

 

 

71,594

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

△1,841

 

1,505

 

△336

 

95

 

△241

持分法投資に係る包括利益の変動

117

 

 

117

 

 

117

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

69,870

 

1,505

 

71,375

 

95

 

71,471

 合計

68,312

 

1,505

 

69,817

 

549

 

70,366

 

31.1株当たり利益

 1株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

82,317

 

82,743

親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)

 

1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

82,317

 

82,743

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

308,999,936

 

308,999,870

 

 

 

 

1株当たり当期利益(円)

266.40

 

267.78

 

 

32.キャッシュ・フロー情報

「現金及び現金同等物」は現金及び銀行預金により構成されています。

 

(1)財務活動に係る負債

 財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

2022年

1月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

その他の変動

 

2022年

12月31日

 

 

 

為替換算差額

 

公正価値の

変動

 

新規リース

契約等

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

165,348

 

△36,762

 

781

 

 

 

△6,618

 

 

122,748

デリバティブ

650

 

△774

 

 

△125

 

 

 

249

 

リース負債

50,292

 

△13,524

 

735

 

 

8,511

 

161

 

 

46,175

 

「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の純額です。「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴わない変動の「その他」には、連結範囲の異動による減少が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

2023年

1月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

その他の変動

 

2023年

12月31日

 

 

 

為替換算差額

 

公正価値の

変動

 

新規リース

契約等

 

その他

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

122,748

 

△49,799

 

1,443

 

 

 

38

 

 

74,431

リース負債

46,175

 

△15,475

 

307

 

 

14,521

 

△35

 

 

45,494

 

「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支出」の純額です。

 

(2)非資金取引

 注記「18.リース」に記載のとおりです。

 

 

33.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。

 当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本に対する倍率として算定されます。

 なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金にデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味して算出しています。

 当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

社債及び借入金

122,748

 

74,431

社債及び借入金(調整後)

122,748

 

74,431

現金及び現金同等物

△ 200,630

 

△ 171,755

リース負債

46,175

 

45,494

ネット有利子負債

△ 31,705

 

△ 51,829

 

 

 

 

資本合計

1,060,104

 

1,185,027

 

 

 

 

ネットD/Eレシオ

△0.03倍

 

△0.04倍

 

 当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部から課される重要な資本に対する規制はありません。

 

(2)金融商品に係るリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。

 また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告しています。

① 信用リスク管理

 信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

 当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

 当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。

 

 予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

・売上債権

 単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。

・売上債権以外の債権等

 原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。

 損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は以下のとおりです。

  帳簿価額

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産

 

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

 

単純化したアプローチを適用した金融資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

23,994

 

18

 

223,099

2022年12月31日

31,319

 

18

 

246,885

2023年12月31日

35,638

 

19

 

281,284

 

 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。

 

信用リスク格付

 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。

 当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

  損失評価引当金

12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金

 

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金

 

単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

4

 

18

 

1,133

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

△6

 

0

 

△409

直接償却

 

 

△20

為替換算差額

5

 

 

260

2022年12月31日

3

 

18

 

963

金融資産の新規発生及び回収に伴う増減

27

 

1

 

170

直接償却

 

 

△141

為替換算差額

 

 

△75

2023年12月31日

30

 

19

 

917

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

 

 

② 流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

 当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により運用しています。

 当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及び取締役会に報告しています。

 

 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額(△は債権)で表示しています。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仕入債務及び

その他の債務

384,366

 

384,366

 

384,366

 

 

 

 

 

借入金

72,803

 

73,293

 

43,211

 

4,951

 

25,129

 

 

 

社債

49,945

 

50,169

 

15,115

 

35,053

 

 

 

 

リース負債

46,175

 

48,799

 

11,931

 

8,527

 

5,942

 

4,232

 

3,307

 

14,858

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨デリバティブ

8,803

 

10,058

 

9,681

 

194

 

193

 

△11

 

 

商品デリバティブ

466

 

466

 

466

 

 

 

 

 

 合計

562,561

 

567,153

 

464,773

 

48,726

 

31,265

 

4,221

 

3,307

 

14,858

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

金額

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

仕入債務及び

その他の債務

430,812

 

430,812

 

430,812

 

 

 

 

 

借入金

39,447

 

39,731

 

14,601

 

25,129

 

 

 

 

社債

34,983

 

35,052

 

35,052

 

 

 

 

 

リース負債

45,494

 

48,718

 

11,959

 

8,999

 

5,974

 

4,524

 

3,422

 

13,838

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨デリバティブ

1,962

 

4,542

 

2,555

 

1,612

 

373

 

 

 

商品デリバティブ

2

 

2

 

2

 

 

 

 

 

 合計

552,704

 

558,859

 

494,984

 

35,742

 

6,348

 

4,524

 

3,422

 

13,838

 

③ 為替リスク管理

 当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒されています。

 当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に予測できる将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。

 

④ 金利リスク管理

 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。

 変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動リスクに、それぞれ晒されています。

 当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として位置づけています。

 その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。

 

⑤ 市場価格の変動リスク管理

 当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。

 また、当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握することでリスクを管理しています。

 当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

その他の包括利益(税効果控除前)

80

 

78

 

(3)ヘッジ会計

 ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理に記載のとおりです。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。

 

 連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響は以下のとおりです。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

契約額等

 

うち1年超

 

帳簿価額

 

 

資産

 

負債

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

為替リスク

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

24,575

 

 

6

 

1,416

ユーロ

3,327

 

 

101

 

売建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

7,044

 

 

620

 

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

4,478

 

4,478

 

206

 

25

受取 オーストラリアドル

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

38,400

 

 

615

 

5,040

受取 英ポンド

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

23,342

 

 

339

 

3,361

受取 ユーロ

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

契約額等

 

うち1年超

 

帳簿価額

 

 

資産

 

負債

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

為替リスク

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

21,323

 

722

 

171

 

249

ユーロ

3,467

 

1,830

 

1

 

37

売建

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

5,678

 

 

75

 

9

通貨スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

4,847

 

4,847

 

 

174

受取 オーストラリアドル

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

21,681

 

21,681

 

 

1,048

受取 英ポンド

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

支払 円

18,854

 

 

12

 

626

受取 ユーロ

   (ヘッジ対象通貨)

 

 

 

 

 

 

 

 

 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。

 

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

為替リスク

 

金利リスク

 

価格リスク

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

394

 

△16

 

29

 

407

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△837

 

272

 

△498

 

△1,063

組替調整額

750

 

△249

 

 

501

税効果

26

 

△7

 

148

 

167

2022年12月31日

333

 

 

△321

 

12

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△2,297

 

 

456

 

△1,841

組替調整額

1,505

 

 

 

1,505

税効果

234

 

 

△139

 

95

2023年12月31日

△224

 

 

△3

 

△228

 

 

 当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。

 ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

 

(4)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

② 公正価値で測定する主な金融商品

 公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 デリバティブ金融商品(為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等)の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

・株式

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法)等により測定しています。

 

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

1,877

 

 

1,877

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

57

 

 

57

その他

1,595

 

79

 

1

 

1,675

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

5,191

 

 

2,817

 

8,008

その他

 

 

3

 

3

負債:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

11,204

 

 

11,204

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

20

 

 

20

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定した金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

104

 

 

104

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ資産

 

80

 

 

80

その他

2,005

 

81

 

1

 

2,087

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

株式

5,436

 

 

2,377

 

7,813

その他

 

 

3

 

3

負債:

 

 

 

 

 

 

 

ヘッジ手段として指定した金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

2,149

 

 

2,149

純損益を通じて

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ負債

 

6

 

 

6

 

 当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

③ レベル3に分類した金融商品の変動

 レベル3に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。

 

純損益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

百万円

 

百万円

2022年1月1日

1

 

2,189

利得及び損失合計

 

160

その他の包括利益

 

160

取得

 

473

その他

 

△2

2022年12月31日

1

 

2,821

利得及び損失合計

 

△403

その他の包括利益

 

△403

売却

 

△4

企業結合

 

△32

2023年12月31日

1

 

2,380

 

 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。

 レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

 

④ 償却原価で測定する主な金融商品

 償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務

 満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

・社債及び借入金

 社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

 

 償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

帳簿価額

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

49,945

 

 

50,118

 

 

50,118

借入金

72,803

 

 

73,190

 

 

73,190

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

負債:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

34,983

 

 

35,050

 

 

35,050

借入金

39,447

 

 

39,589

 

 

39,589

 

34.重要な子会社

 主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称

 

所在地

 

報告セグメント

 

議決権の所有割合

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(%)

 

(%)

サントリーフーズ㈱

 

東京都

 

日本

 

100.0

 

100.0

サントリービバレッジソリューション㈱

 

東京都

 

日本

 

100.0

 

100.0

㈱ジャパンビバレッジホールディングス

 

東京都

 

日本

 

82.7

 

82.7

サントリーフーズ沖縄㈱

 

沖縄県

 

日本

 

100.0

 

100.0

サントリープロダクツ㈱

 

東京都

 

日本

 

100.0

 

100.0

Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.

 

シンガポール

 

アジア

パシフィック

 

100.0

 

100.0

Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.

 

タイ

 

アジア

パシフィック

 

100.0

 

100.0

PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE

 

インドネシア

 

アジア

パシフィック

 

75.0

 

75.0

Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.

 

ベトナム

 

アジア

パシフィック

 

100.0

 

100.0

Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.

 

タイ

 

アジア

パシフィック

 

51.0

 

51.0

FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED

 

ニュージーランド

 

アジア

パシフィック

 

100.0

 

100.0

FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED

 

オーストラリア

 

アジア

パシフィック

 

100.0

 

100.0

Orangina Schweppes Holding B.V.

 

オランダ

 

欧州

 

100.0

 

100.0

Lucozade Ribena Suntory Limited

 

イギリス

 

欧州

 

100.0

 

100.0

Pepsi Bottling Ventures LLC

 

アメリカ

 

米州

 

65.0

 

65.0

その他53社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

35.関連当事者

 関連当事者との取引金額及び未決済金額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

 

名称

 

関連当事者関係の内容

 

取引金額

 

未決済金額

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

親会社

 

サントリーホールディングス㈱

 

ブランドロイヤリティの

支払い

 

22,390

 

1,623

 

 

原材料等の立替払い

 

 

62,577

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

 

名称

 

関連当事者関係の内容

 

取引金額

 

未決済金額

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

親会社

 

サントリーホールディングス㈱

 

ブランドロイヤリティの

支払い

 

24,129

 

1,969

 

 

原材料等の立替払い

 

 

71,769

 

 ブランドロイヤリティの支払いは、ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定しています。

 前連結会計年度における原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーホールディングス㈱が実施したものであり、親会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しています。

 当連結会計年度における原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーホールディングス㈱が実施したものであり、親会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しています。

 未決済金額には消費税等が含まれています。

 

 主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

基本報酬及び賞与

394

 

335

 

 

36.コミットメント

 各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産の購入

45,279

 

33,068

無形資産の購入

 

5,947

合計

45,279

 

39,015

 当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料・酒類製造工場建設に伴うもの、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うもの及びベトナム ロンアン省の飲料製造工場建設に伴うものです。

 上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この契約による建物等賃借に係る支払予定総額は11,082百万円です。

 

 

37.後発事象

該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

337,217

749,135

1,193,401

1,591,722

税引前四半期利益

又は税引前利益(百万円)

26,514

69,361

117,487

141,781

親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益(百万円)

14,586

38,376

67,169

82,743

基本的1株当たり

四半期(当期)利益(円)

47.21

124.19

217.38

267.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益(円)

47.21

76.99

93.18

50.40