2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,433

29,386

受取手形

3,032

2,461

電子記録債権

5,254

5,079

売掛金

68,955

53,347

商品及び製品

29,431

29,165

仕掛品

5,134

5,221

原材料及び貯蔵品

12,141

10,804

前渡金

1,509

1,291

前払費用

2,112

2,256

短期貸付金

7,882

10,259

未収入金

29,017

26,484

その他

1,107

514

貸倒引当金

8

6

流動資産合計

181,999

176,261

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,959

31,692

構築物

6,678

6,929

機械及び装置

22,547

23,655

車両運搬具

116

97

工具、器具及び備品

5,748

5,773

土地

27,526

25,648

建設仮勘定

5,336

3,821

有形固定資産合計

100,911

97,616

無形固定資産

 

 

のれん

1,142

ソフトウエア

9,752

13,696

その他

369

340

無形固定資産合計

10,121

15,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,558

11,553

関係会社株式

485,564

496,475

関係会社出資金

32,246

32,246

長期貸付金

5

5

前払年金費用

35,836

39,688

その他

19,491

17,620

貸倒引当金

146

146

投資その他の資産合計

587,554

597,441

固定資産合計

698,586

710,234

資産合計

※1 880,585

※1 886,495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

10,633

10,515

買掛金

70,263

66,147

短期借入金

64,067

80,720

コマーシャル・ペーパー

30,000

33,000

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

未払金

24,730

20,828

未払法人税等

49

314

賞与引当金

3,811

3,469

役員賞与引当金

56

4

環境対策引当金

14

22

事業撤退損失引当金

194

未払費用

382

440

前受金

138

146

預り金

58

182

その他

435

2,311

流動負債合計

234,636

248,291

固定負債

 

 

社債

110,000

95,000

長期借入金

209,300

236,800

退職給付引当金

24

26

株式給付引当金

436

471

関係会社事業損失引当金

21

164

環境対策引当金

168

147

資産除去債務

638

797

繰延税金負債

3,852

1,599

その他

3,364

2,995

固定負債合計

327,803

338,000

負債合計

※1 562,438

※1 586,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

96,557

96,557

資本剰余金

 

 

資本準備金

94,156

94,156

資本剰余金合計

94,156

94,156

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

国庫補助金等圧縮積立金

86

64

保険差益圧縮積立金

150

143

収用等圧縮積立金

793

773

買換資産圧縮積立金

3,916

3,679

繰越利益剰余金

124,103

111,404

利益剰余金合計

129,048

116,062

自己株式

1,785

1,586

株主資本合計

317,975

305,188

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,039

4,797

繰延ヘッジ損益

4,867

9,782

評価・換算差額等合計

172

4,985

純資産合計

318,147

300,203

負債純資産合計

880,585

886,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 246,495

※2 239,771

売上原価

※2 202,314

※2 202,391

売上総利益

44,182

37,380

販売費及び一般管理費

※1 36,004

※1 38,663

営業利益又は営業損失(△)

8,178

1,284

営業外収益

 

 

受取利息

80

169

受取配当金

※2 5,806

※2 5,474

為替差益

1,507

361

雑収入

1,273

303

営業外収益合計

8,666

6,307

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,208

※2 1,817

雑損失

916

1,477

営業外費用合計

3,124

3,294

経常利益

13,720

1,729

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

440

2,679

抱合せ株式消滅差益

566

特別利益合計

440

3,245

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 807

※3 809

減損損失

510

7,270

事業撤退損失引当金繰入額

194

特別損失合計

1,317

8,274

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

12,843

3,300

法人税、住民税及び事業税

760

74

法人税等調整額

3,316

112

法人税等合計

2,556

38

当期純利益又は当期純損失(△)

10,287

3,338

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:百万円)

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

保険差益圧縮特別勘定積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

94,156

101

27

129

814

4,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

15

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の積立

 

 

 

 

129

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

 

 

保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

129

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

21

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

220

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

123

129

21

220

当期末残高

96,557

94,156

94,156

86

150

793

3,916

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

123,032

128,239

1,780

317,172

5,047

2,927

2,119

319,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

15

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の積立

129

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

6

 

 

 

 

保険差益圧縮特別勘定積立金の取崩

129

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

21

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

220

 

 

 

 

剰余金の配当

9,479

9,479

 

9,479

 

 

 

9,479

当期純利益又は当期純損失(△)

10,287

10,287

 

10,287

 

 

 

10,287

自己株式の取得

 

 

6

6

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

8

1,939

1,947

1,947

当期変動額合計

1,071

809

6

803

8

1,939

1,947

1,144

当期末残高

124,103

129,048

1,785

317,975

5,039

4,867

172

318,147

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

国庫補助金等圧縮積立金

保険差益圧縮積立金

収用等圧縮積立金

買換資産圧縮積立金

当期首残高

96,557

94,156

94,156

86

150

793

3,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

22

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

8

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

20

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

237

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

170

170

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

170

170

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

8

20

237

当期末残高

96,557

94,156

94,156

64

143

773

3,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

124,103

129,048

1,785

317,975

5,039

4,867

172

318,147

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫補助金等圧縮積立金の取崩

22

 

 

 

 

保険差益圧縮積立金の取崩

8

 

 

 

 

収用等圧縮積立金の取崩

20

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

237

 

 

 

 

剰余金の配当

9,478

9,478

 

9,478

 

 

 

9,478

当期純利益又は当期純損失(△)

3,338

3,338

 

3,338

 

 

 

3,338

自己株式の取得

 

 

447

447

 

 

 

447

自己株式の処分

 

 

646

476

 

 

 

476

利益剰余金から資本剰余金への振替

170

170

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

242

4,915

5,156

5,156

当期変動額合計

12,699

12,986

199

12,787

242

4,915

5,156

17,943

当期末残高

111,404

116,062

1,586

305,188

4,797

9,782

4,985

300,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法

器具、備品:定率法

その他の有形固定資産:一部定額法によるものを除き、主として定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~50年

機械及び装置      8年

(2) 無形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) のれん

のれんについては、20年以内の合理的な期間での均等償却

(4) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 環境対策引当金

 当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。

(5) 事業撤退損失引当金

 事業撤退に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しています。

(6) 退職給付引当金(前払年金費用)

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。

 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(7) 株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。

(8) 関係会社事業損失引当金

 関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。

 

8.収益及び費用の計上基準

 当社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。

 これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。

 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。

 なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

485,564百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

496,475百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45%に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。

 

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当事業年度において、合同会社DICインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円

(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。)

 なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性引当額366百万円が控除されています。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

 将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

当事業年度

短期金銭債権

42,154

百万円

42,525

百万円

短期金銭債務

67,413

 

68,697

 

長期金銭債務

210

 

151

 

 

 2 次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,558

仕入債務に対する保証債務

DICデコール㈱

2,058

仕入債務に対する保証債務

DICプラスチック㈱

974

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

675

金融機関借入に伴う保証債務

その他 2 社他

427

金融機関借入に伴う保証債務など

6,692

 

 

当事業年度

被保証会社名

金額

(百万円)

内容

DICグラフィックス㈱

2,329

仕入債務に対する保証債務

DICデコール㈱

2,087

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱

750

金融機関借入に伴う保証債務

DICプラスチック㈱

534

仕入債務に対する保証債務

その他 2 社他

371

仕入債務に対する保証債務など

6,072

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度67%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

運賃及び荷造費

5,578

百万円

5,267

百万円

従業員給料及び手当

5,880

 

6,648

 

賞与引当金繰入額

1,540

 

1,410

 

減価償却費

721

 

829

 

研究開発費

5,290

 

6,554

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

当事業年度

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

56,080

百万円

52,892

百万円

仕入高

35,190

 

39,254

 

営業取引以外の取引による取引高

5,695

 

5,411

 

 

※3 固定資産処分損

前事業年度

 建物の処分損失101百万円、撤去費用603百万円他です。

 

当事業年度

 建物の処分損失42百万円、機械及び装置の処分損失34百万円、撤去費用512百万円他です。

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

8,793

4,826

関連会社株式

24,873

25,132

258

合計

28,840

33,924

5,084

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

454,472

関連会社株式

2,252

 

 当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

3,967

17,635

13,668

関連会社株式

24,873

34,996

10,122

合計

28,840

52,631

23,791

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

465,383

関連会社株式

2,252

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

1,137

百万円

 

1,274

百万円

賞与引当金

1,166

 

 

1,061

 

未収入金

289

 

 

294

 

未払事業税

15

 

 

95

 

未払金

94

 

 

25

 

有形固定資産

874

 

 

2,837

 

無形固定資産

247

 

 

319

 

投資有価証券

217

 

 

29

 

関係会社株式

2,711

 

 

3,543

 

資産除去債務

195

 

 

244

 

株式給付引当金

133

 

 

144

 

繰延ヘッジ損益

2,513

 

 

4,451

 

繰越外国税額控除

196

 

 

1,049

 

繰越欠損金

200

 

 

2,911

 

その他

729

 

 

472

 

繰延税金資産小計

10,718

 

 

18,750

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△366

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,909

 

 

△6,195

 

評価性引当額小計(注)

△3,909

 

 

△6,562

 

繰延税金資産合計

6,809

 

 

12,188

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,908

百万円

 

△3,800

百万円

長期借入金

△2,513

 

 

△4,451

 

固定資産圧縮積立金

△2,180

 

 

△2,054

 

退職給付信託設定益

△1,160

 

 

△1,017

 

その他有価証券評価差額金

△2,217

 

 

△2,066

 

繰延ヘッジ損益

△367

 

 

△138

 

未収配当金

△91

 

 

△55

 

その他

△223

 

 

△205

 

繰延税金負債合計

△10,660

 

 

△13,787

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

△3,852

 

 

△1,599

 

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は有形固定資産減損損失に対するものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

△0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.0

 

43.7

住民税均等割額

0.4

 

△1.4

外国法人税等損金算入額

△0.9

 

2.1

試験研究費税額控除額

△0.5

 

評価性引当額の計上による影響

0.8

 

△81.0

抱合せ株式消滅差益

 

5.2

その他

0.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

△1.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 カラー&エフェクトジャパン株式会社の共通支配下の取引等の情報は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

 星光PMC株式会社の事業分離に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

32,959

2,690

1,269

2,688

31,692

78,767

 

 

 

 

(1,222)

 

 

 

 

構築物

6,678

1,102

135

716

6,929

27,146

 

 

 

 

(125)

 

 

 

 

機械及び装置

22,547

11,379

3,651

6,620

23,655

167,058

 

 

 

 

(3,607)

 

 

 

 

車両運搬具

116

54

3

69

97

812

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

5,748

2,844

91

2,727

5,773

34,273

 

 

 

 

(69)

 

 

 

 

土地

27,526

1,879

25,648

 

 

 

 

(1,870)

 

 

 

 

建設仮勘定

5,336

16,602

18,117

3,821

 

 

 

 

(48)

 

 

 

 

100,911

34,671

25,146

12,820

97,616

308,056

 

 

 

 

(6,944)

 

 

 

無形固定資産

のれん

1,207

65

1,142

160

 

ソフトウエア

9,752

4,662

718

13,696

1,665

 

その他

369

53

82

340

341

 

10,121

5,922

866

15,178

2,165

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

機械及び装置  鹿島工場バイオマスボイラー           1,780

機械及び装置  新事業(サステナブルエネルギー領域)製造現場   1,703

のれん     カラー&エフェクトジャパンのれん        1,207

ソフトウエア  新基幹システム開発               3,849

 

    2.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

    3.減損損失計上額のうち主なものは、次のとおりです。

(単位:百万円)

建物      館林工場                     910

機械及び装置  新事業(サステナブルエネルギー領域)製造現場   2,516

土地      館林工場                    1,768

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

154

6

8

152

賞与引当金

3,811

3,469

3,811

3,469

役員賞与引当金

56

4

56

4

環境対策引当金

182

13

169

事業撤退損失引当金

194

194

株式給付引当金

436

88

53

471

関係会社事業損失引当金

21

143

164

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。