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回次 |
国際会計基準 |
||||
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第3期 -単体- |
第4期 -連結- |
第5期 -連結- |
第6期 -連結- |
||
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決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
△ |
|
|
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|
基本的1株当たり当期利益 又は当期損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第4期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。
2.当社は第4期より連結財務諸表を作成しているため、第3期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しています。なお、第3期は決算期変更に伴い2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算となっています。
3.第3期及び第4期における希薄化後1株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第5期の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
4.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第3期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期損失を算出しています。
7.当社(設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。)は、2021年12月1日に当社を存続会社として、株式会社トライト(以下「旧トライト」という。)と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としていますが、第4期の連結業績には、旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績は含まれていません。
(参考情報)
当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。
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回次 |
国際会計基準 |
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第5期 |
第6期 |
第7期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年11月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
27,943 |
33,015 |
34,316 |
|
税引前利益 |
(百万円) |
5,350 |
6,015 |
6,950 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
3,688 |
4,226 |
4,899 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
3,688 |
4,226 |
4,899 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
32,824 |
30,983 |
35,882 |
|
総資産額 |
(百万円) |
46,876 |
45,099 |
51,987 |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
1,524.94 |
1,439.44 |
1,667.04 |
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
171.38 |
196.33 |
227.60 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
- |
- |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
70.0 |
68.7 |
69.0 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
11.9 |
13.2 |
14.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
4,783 |
4,754 |
4,831 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△236 |
△1,030 |
△2,487 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△330 |
△6,492 |
△534 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
6,774 |
4,006 |
5,816 |
|
従業員数 |
(人) |
4,129 |
4,433 |
4,855 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.第6期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第5期についても2019年1月1日を移行日としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しています。
2.第7期は2021年12月1日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年1月1日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグループ外から旧トライトグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.第5期、第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
7.旧トライトは、2020年5月1日付で普通株式1株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しています。
8.第7期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、参考情報として、当社の第4期連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
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国際会計基準 |
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|
決算年月 |
2021年12月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
36,735 |
|
税引前利益 |
(百万円) |
6,555 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
4,366 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
4,366 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
17,372 |
|
総資産額 |
(百万円) |
68,349 |
|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
173.73 |
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
43.67 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
- |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
25.4 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
18.1 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
5,594 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△41,324 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
33,306 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
1,582 |
|
従業員数 |
(人) |
5,104 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
|
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年1月1日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しています。
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回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
第6期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
△ |
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:-) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
1,133 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
490 |
(注)1.第2期から第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第5期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.第2期から第5期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
3.第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、第6期における臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第2期の数値については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
7.当社は、第3期の決算期を3月31日から12月31日に変更しました。したがって、第3期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっています。
8.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第3期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算出しています。
9.当社(設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。)は、2019年2月5日にBPEA(現BPEA EQT)により設立され、2021年12月1日に当社を存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更しています。そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したものではありません。
10.2023年7月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第2期から第6期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年7月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載していません。
JSPC2株式会社(現在の株式会社トライト、当社)は2019年2月5日に設立され、2021年12月1日に旧株式会社トライト(旧トライト)と、当社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりません。
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年月 |
変遷の内容 |
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2019年2月 |
JSPC2株式会社設立(東京都港区)(現株式会社トライト、当社) |
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2021年12月 |
当社を存続会社とする株式会社トライト(旧トライト)の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会社トライトに変更 |
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2022年1月 |
株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化 |
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2022年7月 |
株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2023年2月 |
ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始 |
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2023年6月 |
株式会社bright vieの全株式を取得し子会社化 |
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2023年7月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
(ご参考)
当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト(旧トライト)の吸収合併に至る沿革を記載しています。
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年月 |
変遷の内容 |
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2004年11月 |
株式会社TS工建を設立(東大阪市) |
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2006年12月 |
医療WORKER(現看護師ワーカー)サイトオープン |
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2012年11月 |
薬剤師WORKERサイトオープン |
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2013年2月 |
PTOTST WORKER(現PTOTSTワーカー)サイトオープン |
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2013年10月 |
ドクターズWORKER(現ドクターズワーカー)サイトオープン |
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2013年12月 |
カイゴWORKER(現介護ワーカー)サイトオープン |
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2014年2月 |
医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立 建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメイド株式会社を設立 |
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2016年1月 |
株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化 |
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2016年5月 |
保育士WORKER(現保育士ワーカー)・デンタルWORKER(現デンタルワーカー)サイトオープン |
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2017年4月 |
栄養士WORKER(現栄養士ワーカー)サイトオープン |
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2018年12月 |
メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化 株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化 |
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2019年6月 |
株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイド株式会社に変更 |
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2020年2月 |
カイゴWORKERカレッジ(現介護ワーカーカレッジ)開校 |
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2020年9月 |
グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管 |
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2020年11月 |
メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成 |
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2021年8月 |
株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化 |
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2021年12月 |
JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト(旧トライト)の吸収合併の実施。株式会社トライト(旧トライト)は吸収合併により消滅 |
当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客(施設)の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期末対比で2023年12月期までの5年間における連結売上収益の年平均成長率は21%(※)、2023年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比19%となっており、2023年12月期の連結営業利益率(IFRSベース)は14%となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス(以下「DR型採用支援サービス」という。)、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス(存在意義)の実現を目指しています。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
当社グループは、当社及び子会社4社(株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vie)の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供する非医療福祉事業を展開しています。
なお、2021年12月には当社(JSPC2株式会社)との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社(JSPC2株式会社)は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断します。
※ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益(プロフォーマベース)と2023年12月期の当社の連結売上収益(国際会計基準)を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益(プロフォーマベース)は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績を正確に示していない可能性があります。
当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。
(2023年12月31日現在)
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会社 |
拠点所在地 |
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株式会社トライト |
東京都、大阪府 |
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株式会社トライトキャリア |
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県 |
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株式会社トライトエンジニアリング |
北海道、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県 |
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株式会社HAB&Co. |
大分県 |
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株式会社bright vie |
愛知県 |
各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントです。
(1)医療福祉事業
医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2023年12月期において当社連結売上収益の約70%を占めています(※)。
※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。
① 人材紹介サービス
人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト(例:介護ワーカー等)にご登録いただいた求職者(2023年12月末現在登録者数約200万人)に対して、当社グループのキャリアアドバイザーを中心とする営業社員(2023年12月期の年平均営業社員数:約1,700名)が転職のサポートを実施しています(以下、「CA型人材紹介サービス」という。)。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2023年12月末現在約8万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施(オンライン面談の場合もあり)することで、最適なマッチングを実現しています。
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人材紹介のサービス図解 |
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② DR型採用支援サービス
DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラットフォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。
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DR型採用支援のサービス図解 |
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③ 人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト(例:「介護ワーカー×派遣」等)に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。
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人材派遣のサービス図解 |
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参考①:当社グループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧 |
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・TRYTワーカー |
総合人材紹介サービスサイト |
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・介護ワーカー |
介護職に特化した人材紹介サービス |
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・看護師ワーカー |
看護師、保健師、助産師に特化した人材紹介サービス |
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・メディカル技師ワーカーxMT |
臨床検査技師に特化した人材紹介サービス |
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・メディカル技師ワーカーxME |
臨床工学技士に特化した人材紹介サービス |
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・メディカル技師ワーカーxRT |
診療放射線技師に特化した人材紹介サービス |
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・保育士ワーカー |
保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス |
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・ドクターズワーカー |
医師に特化した人材紹介サービス |
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・PTOTSTワーカー |
理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)に特化した人材紹介サービス |
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・薬剤師ワーカー |
薬剤師に特化した人材紹介サービス |
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・デンタルワーカー |
歯科医師、歯科衛生士に特化した人材紹介サービス |
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・栄養士ワーカー |
栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス |
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・保育のお仕事 |
保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス |
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・保育のお仕事ダイレクト |
保育士、栄養士向けDR型採用支援サービス |
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・栄養士のお仕事 |
栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス |
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・ケアキャリアナビ |
医療福祉業界に特化した求人広告サービス |
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・ケア求人ナビ |
介護、福祉に特化した求人広告サービス |
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参考②:当社グループの医療福祉事業における人材派遣サービスサイト名称及びサービス内容一覧 |
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・介護ワーカー×派遣 |
介護職に特化した人材派遣サービス |
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・保育士ワーカー×派遣 |
保育士に特化した人材派遣サービス |
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・保育のお仕事 |
保育士、幼稚園教諭に特化した人材派遣サービス |
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・栄養士のお仕事 |
栄養士、管理栄養士に特化した人材派遣サービス |
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④ ICT
当社は2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えています。
⑤ データ活用
当社は、2023年1月、入居者・患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学(以下「九工大」という。)と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めています。
(2)非医療福祉事業
非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス業を行っています。建設業界向け人材サービス業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
① 人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
② 人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。
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参考③:当社グループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧 |
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・施工管理ジョブ |
建設業界に特化した求人サイト |
[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
(3)当社グループが提供するサービスの特長
当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです(※)。
※ 以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。
① 高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性
当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2023年12月末現在の登録求職者数は約200万人、契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等)は約8万件となっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日本全国に営業拠点を有しており、2023年12月末時点で28都道府県に営業拠点を有しています。
特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有しています。
② 高い営業生産性の実現
当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員1人当たりの売上高(※)は、2023年12月期において約17百万円となっています。当社グループは、営業社員1人当たり売上高(※)を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。
※ 医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。
③ 医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供
当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2023年12月期において約18日となっています。
④ 求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供
当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。
2022年7月1日から2023年6月30日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後6ヶ月時点での定着率(※)は約80%となっています。
※ 定着率=1-離職率(離職率=就職後6ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者数/当社グループの人材紹介サービス利用者数)
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社トライトキャリア (注)1、3 |
大阪市北区 |
10 |
人材サービス |
100 |
当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。役員の兼任 7名 |
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株式会社トライト エンジニアリング (注)1、4 |
大阪市北区 |
10 |
人材サービス |
100 |
当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。役員の兼任 7名 |
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株式会社HAB&Co. (注)1 |
大分県大分市 |
84 |
人材サービス (HRテックサービス) |
100 |
当社のシステム開発を行っている。役員の兼任 1名 |
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株式会社bright vie (注)1 |
名古屋市中区 |
49 |
人材サービス (ソフトウエア開発) |
100 |
当社からの経営指導、経理業務等の業務委託、金銭貸借を行っている。役員の兼任 1名 |
(注)1.特定子会社に該当しています。
2.当社の過半数の株式を所有するLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED(以下、「LSDH」という。)は企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。
3.株式会社トライトキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 36,533百万円
(2) 経常利益 4,780百万円
(3) 当期純利益 3,362百万円
(4) 純資産額 5,062百万円
(5) 総資産額 11,579百万円
4.株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1) 売上高 16,288百万円
(2) 経常利益 1,354百万円
(3) 当期純利益 933百万円
(4) 純資産額 1,582百万円
(5) 総資産額 5,177百万円
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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人材サービス |
7,512 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.当社グループは人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。
4.従業員数は、前連結会計年度末に比べ864名増加しています。これは主に医療福祉事業および非医療福祉事業に関連する人員増によるものです。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.当社は人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。
6.従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しています。これは主にコーポレート・ガバナンス強化のための人員増および新規事業等に関連する人員増によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(注)1
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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23.4 |
0.0 |
56.3 |
70.9 |
16.2 |
(注)1.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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株式会社トライト キャリア |
9.2 |
55.6 |
63.5 |
85.8 |
88.0 |
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株式会社トライト エンジニアリング |
14.3 |
23.7 |
66.0 |
85.3 |
62.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。