第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

 

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

8

2,300

 

5,476

営業債権

9,29

3,394

 

4,070

その他の流動資産

11

803

 

464

流動資産合計

 

6,497

 

10,011

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

12,14

11,130

 

11,688

のれん

13

51,412

 

52,009

無形資産

13,14

3,405

 

3,587

その他の金融資産

10,29

1,602

 

1,971

繰延税金資産

16

571

 

667

その他の非流動資産

11

18

 

11

非流動資産合計

 

68,140

 

69,936

資産合計

 

74,638

 

79,947

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

未払金

29

1,429

 

1,681

短期借入金

17,27,29

800

 

1年内返済予定の長期借入金

17,27,29

1,300

 

1,700

リース負債

14,17,27,29

885

 

937

未払法人所得税

 

362

 

1,344

契約負債

22

848

 

997

引当金

18

2

 

2

その他の流動負債

19,22

4,909

 

5,710

流動負債合計

 

10,538

 

12,373

非流動負債

 

 

 

 

長期借入金

17,27,29

31,620

 

29,648

引当金

18

423

 

463

リース負債

14,17,27,29

9,653

 

10,152

繰延税金負債

16

1,373

 

1,381

その他の非流動負債

19

0

 

非流動負債合計

 

43,072

 

41,646

負債合計

 

53,611

 

54,019

資本

 

 

 

 

資本金

20

10

 

10

資本剰余金

20,28

17,928

 

17,928

利益剰余金

20

3,088

 

7,989

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

21,026

 

25,927

資本合計

 

21,026

 

25,927

負債及び資本合計

 

74,638

 

79,947

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

売上収益

22

44,195

 

52,767

売上原価

 

14,183

 

17,797

売上総利益

 

30,011

 

34,969

販売費及び一般管理費

23

24,337

 

27,582

その他の収益

24

329

 

141

その他の費用

24

42

 

14

営業利益

 

5,959

 

7,514

金融収益

25

436

 

300

金融費用

25

837

 

764

税引前利益

 

5,559

 

7,050

法人所得税費用

16

1,937

 

2,148

当期利益

 

3,621

 

4,901

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,621

 

4,901

当期利益

 

3,621

 

4,901

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

26

36.22

 

49.01

希薄化後1株当たり当期利益(円)

26

 

48.39

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当期利益

 

3,621

 

4,901

当期包括利益

 

3,621

 

4,901

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,621

 

4,901

当期包括利益

 

3,621

 

4,901

 

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2022年1月1日時点の残高

 

300

 

17,605

 

533

 

17,372

 

17,372

当期利益

 

 

 

3,621

 

3,621

 

3,621

当期包括利益合計

 

 

 

3,621

 

3,621

 

3,621

新株予約権の発行

28

 

32

 

 

32

 

32

減資

 

290

 

290

 

 

 

所有者との取引額合計

 

290

 

322

 

 

32

 

32

2022年12月31日時点の残高

 

10

 

17,928

 

3,088

 

21,026

 

21,026

 

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

合計

 

2023年1月1日時点の残高

 

10

 

17,928

 

3,088

 

21,026

 

21,026

当期利益

 

 

 

4,901

 

4,901

 

4,901

当期包括利益合計

 

 

 

4,901

 

4,901

 

4,901

2023年12月31日時点の残高

 

10

 

17,928

 

7,989

 

25,927

 

25,927

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

5,559

 

7,050

減価償却費及び償却費

 

1,394

 

1,345

金融収益

 

436

 

300

金融費用

 

837

 

764

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

551

 

622

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

741

 

839

その他

 

149

 

141

小計

 

7,395

 

9,218

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

859

 

834

法人所得税の還付額

 

127

 

16

法人所得税の支払額

 

3,016

 

1,235

補償金の受取額

 

 

216

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,647

 

7,380

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

310

 

119

無形資産の取得による支出

 

249

 

444

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

514

 

577

その他

 

475

 

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,550

 

981

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27

554

 

800

長期借入金の返済による支出

27

1,184

 

1,498

リース負債の返済による支出

27

762

 

908

新株予約権の発行による収入

 

32

 

その他

 

19

 

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,378

 

3,222

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

717

 

3,176

現金及び現金同等物の期首残高

8

1,582

 

2,300

現金及び現金同等物の期末残高

8

2,300

 

5,476

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

株式会社トライト(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://tryt-group.co.jp/about/access/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。

具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。

また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

 本連結財務諸表は、2024年3月28日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井上卓暁によって承認されております。

 当社グループの会計方針は2023年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で記載されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

(4)会計方針の変更

 当社グループは、当連結会計年度において強制適用となっている基準書及び解釈指針を適用しています。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

(5)表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

 この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた35百万円、「その他」に表示していた△184百万円は、「その他」△149百万円として組み替えております。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

 当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

 非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

 仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

 なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

 すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。

 金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

 償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

 償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

 

(b)公正価値により測定する金融資産

 公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

 ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。

 

(ⅲ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

 

 

(ⅳ)金融資産の減損

 償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

 取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。

 なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

 ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

 著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

 当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

 すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

 

(ⅱ)事後測定

 金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

 

(b)償却原価で測定する金融負債

 償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

 実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

 

(ⅲ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

(4)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(5)有形固定資産

 有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。

 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び附属設備    5~15年

・機械装置及び運搬具   6~17年

・工具、器具及び備品   2~13年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(6)のれん

 当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

 のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

 のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

 また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 

(7)無形資産

 無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

 無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア      5年

・顧客関連資産     20年

 なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)リース

 契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

 リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション(当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)及び解約オプション(当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を考慮し決定しております。

 使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産にかかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。

 なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

 使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に表示しております。

 

(9)非金融資産の減損

 繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

 当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

 

(10)従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

 

(11)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

 当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

 

(12)収益

 当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。

1.一時点で移転される財又はサービス
 当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。

 

2.一定期間にわたり移転するサービス
 当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。

 

(13)金融収益及び金融費用

 金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

 金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

 

(14)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

 政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

 

(15)法人所得税

 法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

 繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対して認識しております。

 なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

 繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

 繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの、当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 

(16)1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

(17)売却目的で保有する資産

 非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

 売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損(注記「3.重要性がある会計方針(6)のれん」)

・固定資産及び使用権資産(注記「3.重要性がある会計方針(5)有形固定資産、(7)無形資産、(8)リース」)

・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針(12)収益」)

・金融商品に関する事項(注記「3.重要性がある会計方針(3)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」及び注記「29.金融商品」)

・非金融資産の減損(注記「15.非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)

・引当金の会計処理と評価(注記「18.引当金」)

 

5.未適用の新基準

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス業」として集約して報告しております。人材サービス業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22.売上収益」に記載のとおりであります。

 

(4)地域別に関する情報

 国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

 

7. 企業結合

 重要な企業結合はありません。

 

8.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

2,300

5,476

合計

2,300

5,476

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

9.営業債権

 営業債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

売掛金

3,404

4,088

貸倒引当金

△9

△18

合計

3,394

4,070

 

 営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

10.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

敷金保証金 (注)1

843

909

出資金 (注)2

742

1,043

その他

79

118

貸倒引当金 (注)3

△63

△100

合計

1,602

1,971

(注)1.償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2.純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

3.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

その他の流動資産

 

 

前払費用

331

407

未収入金

445

0

未収消費税等

19

未収法人税等

16

22

その他

9

14

合計

803

464

その他の非流動資産

 

 

長期前払費用

18

11

その他

0

0

合計

18

11

 

12.有形固定資産

増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

建物及び

附属設備

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

303

45

88

3

9,531

9,972

取得

269

42

5,880

6,192

企業結合による取得

56

8

96

162

売却又は処分

△133

△22

△3,061

△3,217

その他

△3

12

9

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

496

45

116

12,460

13,118

取得

91

28

1,558

1,679

企業結合による取得

3

0

3

売却又は処分

△3

△1

△5

△125

△136

その他

△51

△51

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

584

46

139

13,842

14,613

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

建物及び

附属設備

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

△52

△26

△32

△1,497

△1,608

減価償却費

△75

△2

△20

△1,081

△1,180

企業結合による取得

△15

△6

△20

売却又は処分

81

20

803

905

その他

△83

△83

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

61

28

38

1,858

1,988

減価償却費

△38

△2

△18

△992

△1,051

企業結合による取得

△3

△3

売却又は処分

1

1

4

112

119

その他

△0

△0

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

99

33

52

2,739

2,924

 (注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

建物及び

附属設備

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

建設仮勘定

使用権資産

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

250

18

56

3

8,034

8,363

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

434

16

77

10,601

11,130

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

485

13

86

11,103

11,688

 

13.のれん及び無形資産

増減表

 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

顧客関連資産

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

50,425

3,805

105

19

3,930

取得

24

281

305

企業結合による取得

986

17

17

売却又は処分

△20

△11

△31

その他

△1

△1

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

51,412

3,805

126

288

4,220

取得

466

419

886

企業結合による取得

597

69

69

売却又は処分

△11

△0

△12

その他

△476

△476

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

52,009

3,805

651

231

4,687

 

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

顧客関連資産

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

△570

△40

△0

△611

償却費

△190

△23

△0

△214

企業結合による取得

△2

△0

△2

売却又は処分

13

13

その他

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

761

53

0

815

償却費

△190

△101

△1

△293

企業結合による取得

売却又は処分

8

0

8

その他

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

951

147

2

1,100

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

(単位:百万円)

 

 

のれん

無形資産

顧客関連資産

ソフトウエア

その他

合計

前連結会計年度期首残高(2022年1月1日)

50,425

3,234

64

19

3,318

前連結会計年度末残高(2022年12月31日)

51,412

3,043

73

287

3,405

当連結会計年度末残高(2023年12月31日)

52,009

2,853

504

228

3,587

 

14.リース

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び附属設備

975

856

工具、器具及び備品

105

135

その他

0

1

合計

1,082

993

リース負債に係る金利費用

86

106

少額資産リース費用

56

79

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

使用権資産

 

 

建物及び附属設備

10,331

10,769

工具、器具及び備品

270

333

その他

6

6

合計

10,608

11,110

 

前連結会計年度の使用権資産の増加額は5,887百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の増加額は1,560百万円であります。

前連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は818百万円であります。当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は987百万円であります。

 

 リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

15.非金融資産の減損

(1)有形固定資産及び無形資産の減損

 当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。

 有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

 

(2)のれんの減損

① 資金生成単位

 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス業5,712百万円(前連結会計年度末5,712百万円)、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円(前連結会計年度末10,111百万円)、医療福祉事業36,185百万円(前連結会計年度末35,588百万円)であります。

 

② 回収可能価額の算定基礎

 資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(11.4%~18.0%程度)。

 また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材サービス業は14.8%から27.8%の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は10.6%から15.2%の範囲、医療福祉事業は12.0%から25.5%の範囲であります。

 

③ 感応度分析

 資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0%程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

 

④ 減損損失の認識

 前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

 

16.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

リース負債

3,530

3,691

未払事業税

42

137

未払賞与

305

202

その他

135

190

合計

4,013

4,222

繰延税金負債

 

 

顧客関連資産

△1,051

△985

使用権資産

△3,436

△3,569

その他

△327

△381

合計

△4,814

△4,936

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

将来減算一時差異

134

153

 

(2)法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

当期税金費用

1,745

2,195

繰延税金費用

191

△46

合計

1,937

2,148

 

 

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

法定実効税率

34.54

34.54

課税所得計算上減算されない費用

0.02

0.12

税率変更による影響

2.44

税額控除

△3.48

△4.27

均等割

0.23

0.21

その他

1.11

△0.12

平均実際負担税率

34.85

30.48

 

17.有利子負債

(1)金融負債の内訳

「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

実効金利

(加重平均)

(%)

返済期限

短期借入金

800

長期借入金

32,920

31,348

2.1

2024年~2028年

リース負債

10,539

11,090

1.0

2024年~2038年

合計

44,260

42,438

流動負債

2,985

2,637

非流動負債

41,274

39,800

合計

44,260

42,438

 

(2)担保に供している資産

借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び現金同等物

5

営業債権

3,404

合計

3,409

 

対応する債務は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

800

長期借入金

32,920

合計

33,720

 

18.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

資産除去債務

合計

期首残高(2022年1月1日)

300

300

期中増加額

215

215

企業結合による増加

30

30

割引計算の期間利息費用

期中減少額(目的使用)

△120

△120

期中減少額(戻入)

前連結会計年度(2022年12月31日)

425

425

 

 

(単位:百万円)

 

 

資産除去債務

合計

期首残高(2023年1月1日)

425

425

期中増加額

44

44

割引計算の期間利息費用

期中減少額(目的使用)

△3

△3

期中減少額(戻入)

当連結会計年度(2023年12月31日)

466

466

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動負債

2

2

非流動負債

423

463

合計

425

466

 

19.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

その他の流動負債

 

 

未払給与

1,519

1,824

未払費用

716

855

未払消費税等

819

1,212

その他

1,854

1,817

合計

4,909

5,710

その他の非流動負債

 

 

長期未払金

0

合計

0

 

20.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

(単位:株)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

400,000,000

400,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

100,000,000

100,000,000

期中増減

期末残高

100,000,000

100,000,000

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

 

(2)自己株式

当社は自己株式を所有しておりません。

 

(3)資本剰余金

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(4)利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

21.配当金

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

22.売上収益

(1)収益の分解

 当社グループは、医療福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス業を展開しております。

 顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス

25,901

29,846

一定期間にわたり移転するサービス

18,294

22,920

合計

44,195

52,767

 

 一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。

 一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

 

(2)契約残高

 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は660百万円であります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は848百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

 顧客との契約から生じた債権は、注記「9.営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4)契約コストから認識した資産

 該当事項はありません。

 

23.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

人件費

11,563

13,260

広告宣伝費

7,618

8,641

旅費交通費

432

584

その他

4,723

5,096

合計

24,337

27,582

 

24.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

政府補助金

27

4

受取補償金

216

その他

86

136

合計

329

141

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

固定資産除却損

35

7

その他

7

6

合計

42

14

 

25.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

匿名組合投資利益(注)

436

300

その他

0

0

合計

436

300

(注) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

支払利息(注)

816

742

その他

20

22

合計

837

764

(注) 償却原価で測定する金融負債に係るものであります。

 

26.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

 

(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

3,621

4,901

親会社の普通株主に帰属しない当期利益

(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

(百万円)

3,621

4,901

加重平均普通株式数(千株)

100,000

100,000

基本的1株当たり当期利益(円)

36.22

49.01

 

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

4,901

当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

4,901

加重平均普通株式数(千株)

100,000

普通株式増加数

 

 

新株予約権(千株)

1,283

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

101,283

希薄化後1株当たり当期利益(円)

48.39

(注)1.前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。

2.2022年12月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

 

27.キャッシュ・フロー情報

(1)財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

2022年

1月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年

12月31日

連結範囲

の変動

利息費用

新規リース

その他

短期借入金

554

245

800

長期借入金

33,963

△1,184

184

△42

32,920

リース負債

7,942

△762

59

5,699

△2,400

10,539

合計

41,906

△1,392

489

△42

5,699

△2,400

44,260

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

2023年

1月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

12月31日

連結範囲

の変動

利息費用

新規リース

その他

短期借入金

800

△800

長期借入金

32,920

△1,498

18

△92

31,348

リース負債

10,539

△908

1,536

△77

11,090

合計

44,260

△3,207

18

△92

1,536

△77

42,438

 

(2)非資金取引

 重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 リースによる使用権資産の取得5,887百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 リースによる使用権資産の取得1,560百万円であります。

 

28.株式に基づく報酬

 当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります

(1)時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン

① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容

 当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プランとして、2022年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年3月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年3月31日に新株予約権を発行しております。

 本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新株予約権2,951,514個(1個当たり当社普通株式1株)を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持分決済型株式報酬であります。

 本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。

 

 

付与数(株)

付与日

行使期間

権利行使の条件

第1回新株予約権

2,951,514

2022年3月31日

2022年3月31日~2029年3月31日

(注)

(注)権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし任期満了による退任定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません

 

② 付与された新株予約権の公正価値

 当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。

 

③ 付与された新株予約権の期中増減

 当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。

 

(2)株式報酬費用

該当事項はありません。

 

29.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

 当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

 当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

親会社所有者帰属持分比率(%)

28.2

32.4

親会社所有者帰属持分当期利益率(%)

18.9

20.9

 

 これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

 なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。

 

(3)信用リスク

(a) 信用リスクの管理

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

 なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

 敷金保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。

 

 連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

 

 これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 

(b) 金融資産の帳簿価額

 単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

合計

営業債権(注)

3,404

79

3,483

(注) 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

信用減損金融資産ではない金融資産

信用減損金融資産

合計

営業債権(注)

4,088

118

4,207

(注) 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

 

 信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。

 また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

 

(c) 貸倒引当金の増減

当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

 

営業債権(信用減損金融資産ではない金融資産)に対する貸倒引当金

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

 

 

 

当連結会計年度

 (自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

期首残高

9

 

9

企業結合による増減

 

0

当期繰入

9

 

18

目的使用

 

戻入(目的外使用)

△9

 

△9

期末残高

9

 

18

 

営業債権(信用減損金融資産)に対する貸倒引当金

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

 (自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

 

 

 

当連結会計年度

 (自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

期首残高

30

 

63

当期繰入

45

 

44

目的使用

△4

 

△0

戻入(目的外使用)

△8

 

△7

期末残高

63

 

100

 

(d) 信用リスク・エクスポージャー

 営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

(単位:百万円)

期日経過

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

期日経過前6ヶ月以内

3,351

 

3,996

6ヶ月超1年以内

30

 

32

1年超

22

 

59

合計

3,404

 

4,088

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

未払金

1,429

1,429

1,429

短期借入金

800

800

800

長期借入金(1年内返済予定を含む)

32,920

1,300

7,700

24,500

リース負債

10,539

11,223

986

3,555

6,681

合計

45,690

13,452

4,516

11,255

31,181

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内

1年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

未払金

1,681

1,681

1,681

長期借入金(1年内返済予定を含む)

31,348

1,700

30,320

リース負債

11,090

11,704

972

3,957

6,774

合計

44,119

13,385

4,353

34,277

6,774

 

(5)金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(敷金保証金)

 敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類しております。

(長期借入金)

 長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。

(出資金)

 出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

 連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

 

 

  敷金保証金

843

843

909

909

合計

843

843

909

909

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

  長期借入金

32,920

32,920

31,348

31,348

合計

32,920

32,920

31,348

31,348

 

③ 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

742

742

合計

742

742

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

出資金

1,043

1,043

合計

1,043

1,043

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

・出資金

 出資金の主な内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度4.65%、当連結会計年度5.26%を用いて公正価値を測定しております。

 

⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

 

  金融資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

期首残高

305

742

利得及び損失合計

 

 

純損益(注)

436

300

購入

売却

期末残高

742

1,043

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)

436

300

(注) 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

 

30.重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

 

名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合

(%)

株式会社トライトキャリア

日本

人材サービス業

100.0

株式会社トライトエンジニアリング

日本

同上

100.0

株式会社HAB&Co.

日本

同上

100.0

株式会社bright vie

日本

同上

100.0

 

31.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

名称

関連当事者との取引の内容

取引金額

未決済金額

親会社の子会社

JSPC1株式会社

債務保証(注)

5,500

 (注)債務保証については、JSPC1株式会社が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年 1月 1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年 1月 1日

至 2023年12月31日)

短期従業員給付

251

234

合計

251

234

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。

 

(3)最終的な親会社

 当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT ABであります。

 

32.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

親会社の子会社

5,500

合計

5,500

 

33.後発事象

(借入金の借換え)

 当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を締結しています。

 

(1)契約締結の理由

 今回のリファイナンスを通じて、より安定した長期かつ低利な資金を調達することで、金融費用を低減することが可能となります。当社は引き続き、既存事業の更なる成長及び新たな事業領域への投資と財務健全性の維持・強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

 

(2)シンジケートローンの概要

① 契約形態     タームローン及びコミットメントライン

② 組成金額     33,000百万円

③ 借入金額     30,000百万円

④ 借入実行日    2024年3月29日

⑤ 最終返済期日   2030年12月30日

⑥ アレンジャー   株式会社三井住友銀行

⑦ コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行

⑧ 借入先      株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 ほか取引先金融機関数行

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

10,661

29,135

41,213

52,767

税引前四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)

△442

6,903

7,159

7,050

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(百万円)

△300

4,673

4,846

4,901

基本的1株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)(円)

△3.00

46.73

48.46

49.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)(円)

△3.00

49.73

1.73

0.55

(注) 当社は、2023年7月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。