2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

850,073

809,518

受取手形

166,388

162,686

売掛金

※1 4,277,766

※1 4,481,822

商品及び製品

320,821

457,716

仕掛品

94,392

205,270

原材料及び貯蔵品

86,905

105,659

その他

※1 389,026

※1 533,675

貸倒引当金

1,153

1,153

流動資産合計

6,184,218

6,755,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

348,978

328,876

構築物

12,675

11,588

機械及び装置

※2 494,806

※2 483,332

車両運搬具

2,117

314

工具、器具及び備品

42,161

34,662

土地

1,574,953

1,574,953

リース資産

14,150

7,376

建設仮勘定

24,000

880,151

有形固定資産合計

2,513,839

3,321,251

無形固定資産

147,586

114,452

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,812,300

4,224,839

関係会社株式

506,971

506,971

関係会社出資金

872,614

872,614

前払年金費用

280,357

253,284

その他

378,551

356,909

投資その他の資産合計

5,850,792

6,214,617

固定資産合計

8,512,217

9,650,320

資産合計

14,696,436

16,405,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,824,845

※1 4,001,657

短期借入金

760,000

1,010,000

1年内返済予定の長期借入金

512,500

631,250

リース債務

13,294

5,881

未払金

※1 932,355

※1 1,049,281

未払費用

91,900

98,295

未払法人税等

131,200

44,300

賞与引当金

40,000

40,000

その他

50,858

389,238

流動負債合計

6,356,951

7,269,902

固定負債

 

 

長期借入金

865,000

1,121,250

リース債務

7,616

6,240

繰延税金負債

387,284

516,127

資産除去債務

2,820

2,820

その他

154,046

119,281

固定負債合計

1,416,765

1,765,719

負債合計

7,773,717

9,035,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151,240

2,151,240

資本剰余金

 

 

資本準備金

380,994

380,994

その他資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

自己株式処分差益

34,317

43,209

資本剰余金合計

1,415,310

1,424,202

利益剰余金

 

 

利益準備金

244,661

244,661

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,642,781

2,805,894

利益剰余金合計

2,887,443

3,050,555

自己株式

924,723

933,246

株主資本合計

5,529,271

5,692,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,391,456

1,676,146

評価・換算差額等合計

1,391,456

1,676,146

新株予約権

1,992

996

純資産合計

6,922,719

7,369,894

負債純資産合計

14,696,436

16,405,514

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 12,823,453

※1 13,614,389

売上原価

※1 11,225,449

※1 12,031,099

売上総利益

1,598,004

1,583,290

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,366,191

※1,※2 1,397,277

営業利益

231,812

186,013

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 170,791

※1 159,853

その他

※1 55,182

※1 81,394

営業外収益合計

225,972

241,247

営業外費用

 

 

支払利息

17,330

18,370

その他

73,106

82,002

営業外費用合計

90,436

100,372

経常利益

367,349

326,888

税引前当期純利益

367,349

326,888

法人税、住民税及び事業税

120,214

104,911

法人税等調整額

13,192

3,435

法人税等合計

107,023

108,347

当期純利益

260,327

218,542

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

29,352

1,410,346

244,661

2,437,515

2,682,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,060

55,060

当期純利益

 

 

 

 

 

 

260,327

260,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

4,965

4,965

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,965

4,965

205,267

205,267

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

34,317

1,415,310

244,661

2,642,781

2,887,443

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

940,919

5,302,843

1,634,025

1,634,025

6,972

6,943,840

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,060

 

 

 

55,060

当期純利益

 

260,327

 

 

 

260,327

自己株式の取得

269

269

 

 

 

269

自己株式の処分

16,466

21,431

 

 

 

21,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

242,569

242,569

4,980

247,549

当期変動額合計

16,197

226,428

242,569

242,569

4,980

21,121

当期末残高

924,723

5,529,271

1,391,456

1,391,456

1,992

6,922,719

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

その他資本剰余金

自己株式処分差益

繰越利益剰余金

当期首残高

2,151,240

380,994

1,000,000

34,317

1,415,310

244,661

2,642,781

2,887,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,429

55,429

当期純利益

 

 

 

 

 

 

218,542

218,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

8,892

8,892

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,892

8,892

163,113

163,113

当期末残高

2,151,240

380,994

1,000,000

43,209

1,424,202

244,661

2,805,894

3,050,555

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

924,723

5,529,271

1,391,456

1,391,456

1,992

6,922,719

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

55,429

 

 

 

55,429

当期純利益

 

218,542

 

 

 

218,542

自己株式の取得

29,605

29,605

 

 

 

29,605

自己株式の処分

21,081

29,973

 

 

 

29,973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

284,690

284,690

996

283,694

当期変動額合計

8,523

163,481

284,690

284,690

996

447,175

当期末残高

933,246

5,692,752

1,676,146

1,676,146

996

7,369,894

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

(1)製品、商品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、滝野工場および1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

5 収益および費用の計上基準

 当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました

 これによる当財務諸表に与える影響はありません

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

259,392千円

358,374千円

短期金銭債務

302,891

621,784

 

※2 圧縮記帳額

   国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

機械及び装置

195,614千円

195,614千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,752千円

16,814千円

仕入高等

2,534,677

2,655,909

営業取引以外の取引高

40,720

41,007

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

運送諸掛

484,216千円

473,201千円

給料及び手当

272,425

228,715

賞与引当金繰入額

8,848

8,244

退職給付費用

5,176

8,344

減価償却費

17,692

31,471

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

497,771

関連会社株式

9,200

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

497,771

関連会社株式

9,200

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付債務(信託)

120,735千円

 

120,735千円

会員権否認

15,201

 

15,201

賞与引当金

12,232

 

12,232

減損損失累計額

26,081

 

26,081

関係会社出資金

145,579

 

145,579

その他

247,596

 

252,921

繰延税金資産小計

567,424

 

572,750

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△216,037

 

△232,952

評価性引当額小計

△216,037

 

△232,952

繰延税金資産合計

351,388

 

339,798

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

85,733

 

77,454

その他有価証券評価差額金

612,946

 

738,354

その他

39,992

 

40,117

繰延税金負債合計

738,672

 

855,925

繰延税金資産(負債)の純額

△387,284

 

△516,127

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.9

住民税均等割

 

3.5

海外子会社配当金等源泉税

 

1.6

評価性引当額の増減

 

5.2

その他

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.1

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

348,978

17,216

1,243

36,075

328,876

2,548,317

 

構築物

12,675

0

1,087

11,588

322,308

 

機械及び装置

494,806

107,283

5,236

113,521

483,332

7,774,671

 

車両運搬具

2,117

1,803

314

44,787

 

工具、器具及び備品

42,161

10,028

0

17,527

34,662

484,739

 

土地

1,574,953

1,574,953

 

リース資産

14,150

4,720

11,494

7,376

34,744

 

建設仮勘定

24,000

856,151

880,151

 

2,513,839

995,398

6,479

181,507

3,321,251

11,209,566

無形固定資産

無形固定資産

147,586

33,134

114,452

(注)「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、印刷紙器製造設備 856,151千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,153

1,153

1,153

1,153

賞与引当金

40,000

40,000

40,000

40,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。