第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人による監査を受けております。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,613,982

1,909,434

受取手形

169,830

179,403

売掛金

4,934,323

5,038,492

商品及び製品

557,547

732,427

仕掛品

204,486

372,079

原材料及び貯蔵品

285,941

291,172

その他

222,819

258,007

貸倒引当金

1,153

1,153

流動資産合計

7,987,775

8,779,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 742,036

※1 751,433

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 1,510,884

※1,※3 1,493,685

土地

1,688,808

1,688,808

リース資産(純額)

※1 14,150

※1 7,376

建設仮勘定

51,300

880,151

その他(純額)

※1 63,765

※1 60,251

有形固定資産合計

4,070,943

4,881,704

無形固定資産

168,805

156,904

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,821,500

※2 4,234,039

関係会社出資金

※2 223,939

※2 223,939

退職給付に係る資産

258,291

300,294

繰延税金資産

38,044

16,022

その他

444,835

422,164

投資その他の資産合計

4,786,608

5,196,459

固定資産合計

9,026,356

10,235,067

資産合計

17,014,131

19,014,927

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,449,666

4,543,288

短期借入金

760,000

1,010,000

1年内返済予定の長期借入金

512,500

631,250

リース債務

13,294

5,881

未払法人税等

142,339

69,127

未払金

817,884

896,697

賞与引当金

47,640

47,430

その他

325,987

620,494

流動負債合計

7,069,309

7,824,168

固定負債

 

 

長期借入金

865,000

1,121,250

リース債務

7,616

6,240

繰延税金負債

231,817

382,584

退職給付に係る負債

95,789

97,938

資産除去債務

2,820

2,820

その他

164,501

130,243

固定負債合計

1,367,543

1,741,075

負債合計

8,436,853

9,565,242

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,151,240

2,151,240

資本剰余金

1,415,310

1,424,202

利益剰余金

3,482,414

3,865,569

自己株式

924,723

933,246

株主資本合計

6,124,242

6,507,765

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,391,456

1,676,146

為替換算調整勘定

383,465

454,048

退職給付に係る調整累計額

15,318

32,634

その他の包括利益累計額合計

1,759,603

2,162,829

新株予約権

1,992

996

非支配株主持分

691,442

778,095

純資産合計

8,577,279

9,449,685

負債純資産合計

17,014,131

19,014,927

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,058,682

※1 17,911,336

売上原価

14,375,346

14,954,807

売上総利益

2,683,336

2,956,528

販売費及び一般管理費

 

 

運送費

661,537

646,477

給与手当

616,082

632,004

賞与引当金繰入額

10,179

9,735

退職給付費用

9,233

13,545

減価償却費

52,799

66,413

研究開発費

※2 190,934

※2 269,059

その他

674,173

729,115

販売費及び一般管理費合計

2,214,937

2,366,347

営業利益

468,399

590,181

営業外収益

 

 

受取利息

4,814

8,490

受取配当金

110,217

115,143

補助金収入

7,805

42,764

その他

27,344

57,412

営業外収益合計

150,180

223,809

営業外費用

 

 

支払利息

15,027

13,484

為替差損

15,871

固定資産除却損

38,922

その他

74,940

87,324

営業外費用合計

128,889

116,679

経常利益

489,691

697,311

税金等調整前当期純利益

489,691

697,311

法人税、住民税及び事業税

168,693

175,721

法人税等調整額

15,403

27,462

法人税等合計

153,290

203,183

当期純利益

336,400

494,129

非支配株主に帰属する当期純利益

5,699

54,839

親会社株主に帰属する当期純利益

330,701

439,289

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

336,400

494,129

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

242,569

284,690

為替換算調整勘定

104,469

104,649

退職給付に係る調整額

7,111

47,953

その他の包括利益合計

145,211

437,291

包括利益

191,190

931,420

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

151,278

842,515

非支配株主に係る包括利益

39,912

88,905

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,151,240

1,410,346

3,208,865

940,919

5,829,532

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

633

 

633

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,151,240

1,410,346

3,208,232

940,919

5,828,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,060

 

55,060

従業員奨励及び福利基金

 

 

1,459

 

1,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

330,701

 

330,701

自己株式の取得

 

 

 

269

269

自己株式の処分

 

4,965

 

16,466

21,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,965

274,182

16,197

295,344

当期末残高

2,151,240

1,415,310

3,482,414

924,723

6,124,242

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,634,025

313,208

8,207

1,939,026

6,972

654,635

8,430,165

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

422

1,055

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,634,025

313,208

8,207

1,939,026

6,972

654,213

8,429,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,060

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

1,459

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

330,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

269

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

21,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

242,569

70,257

7,111

179,423

4,980

37,228

147,175

当期変動額合計

242,569

70,257

7,111

179,423

4,980

37,228

148,169

当期末残高

1,391,456

383,465

15,318

1,759,603

1,992

691,442

8,577,279

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,151,240

1,415,310

3,482,414

924,723

6,124,242

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

55,429

 

55,429

従業員奨励及び福利基金

 

 

706

 

706

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

439,289

 

439,289

自己株式の取得

 

 

 

29,605

29,605

自己株式の処分

 

8,892

 

21,081

29,973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,892

383,154

8,523

383,523

当期末残高

2,151,240

1,424,202

3,865,569

933,246

6,507,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,391,456

383,465

15,318

1,759,603

1,992

691,442

8,577,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

55,429

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

706

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

439,289

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

29,605

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29,973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

284,690

70,583

47,953

403,226

996

86,654

488,883

当期変動額合計

284,690

70,583

47,953

403,226

996

86,654

872,406

当期末残高

1,676,146

454,048

32,634

2,162,829

996

778,095

9,449,685

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

489,691

697,311

減価償却費

452,562

446,895

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33,669

29,222

受取利息及び受取配当金

115,031

123,633

支払利息

15,027

13,484

売上債権の増減額(△は増加)

257,596

74,781

棚卸資産の増減額(△は増加)

85,145

334,589

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,020

29,262

仕入債務の増減額(△は減少)

784,352

211,148

その他の流動負債の増減額(△は減少)

62,773

13,242

その他

100,951

47,753

小計

1,462,677

801,285

利息及び配当金の受取額

113,962

123,155

利息の支払額

14,834

14,122

法人税等の支払額

53,947

254,482

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,507,859

655,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

66,038

216,036

定期預金の払戻による収入

66,024

216,021

有形固定資産の取得による支出

257,041

908,322

有形固定資産の売却による収入

18,500

無形固定資産の取得による支出

50,670

21,779

投資有価証券の取得による支出

2,407

2,442

その他投資等の取得による支出

35,167

11,833

その他投資等の売却による収入

61,375

6,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

283,924

919,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

526,508

250,000

長期借入れによる収入

400,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

656,000

625,000

ストックオプションの行使による収入

30

6

自己株式の純増減額(△は増加)

269

29,605

配当金の支払額

55,060

55,429

非支配株主への配当金の支払額

2,683

2,251

リース債務の返済による支出

18,095

13,987

財務活動によるキャッシュ・フロー

858,586

523,734

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,258

31,858

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

383,607

291,905

現金及び現金同等物の期首残高

1,177,326

1,560,934

現金及び現金同等物の期末残高

1,560,934

1,852,838

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 5

会社名 複合工業株式会社

 ライニングコンテナー株式会社

 台湾古林股份有限公司

 上海古林国際印務有限公司

 古林包装材料製造(上海)有限公司

(2)非連結子会社 1社

会社名 古林紙工(上海)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社 0

(2)非連結子会社古林紙工(上海)有限公司および関連会社金剛運送株式会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、商品、材料、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7年~50年

 機械装置及び運搬具 2年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

 当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当連結会計年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました

 これによる当連結財務諸表に与える影響はありません

 

(未適用の会計基準等)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,149千円は、「補助金収入」7,805千円、「その他」27,344千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産

17,555,607千円

16,825,164千円

 

※2 非連結子会社および関連会社に係るもの

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

9,200千円

9,200千円

関係会社出資金

223,939

223,939

 

※3 圧縮記帳額

   国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

195,614千円

195,614千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

190,934千円

269,059千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△349,422千円

410,097千円

組替調整額

税効果調整前

△349,422

410,097

税効果額

106,853

△125,408

その他有価証券評価差額金

△242,569

284,690

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

104,469

104,649

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

19,849

73,013

組替調整額

△30,093

△3,937

税効果調整前

△10,244

69,076

税効果額

3,133

△21,123

退職給付に係る調整額

△7,111

47,953

その他の包括利益合計

△145,211

437,291

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,777

1,777

自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)1,2

680

0

12

668

(注)1 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9千株およびストックオプションの行使3千株による減少であります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての第2回新株予約権

 -

1,992

 合計

 -

1,992

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

27,420

25.00

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日

取締役会

普通株式

27,640

25.00

2022年6月30日

2022年9月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

27,714

利益剰余金

25.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,777

1,777

自己株式

 

 

 

 

   普通株式  (注)1,2

668

15

15

668

(注)1 自己株式の増加15,026株は、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による増加15,000株および単元未満株式の買取による増加26株であります。

2 自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少14,500株およびストックオプションの行使による減少600株であります。

 

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストックオプションとしての第2回新株予約権

 -

996

 合計

 -

996

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

27,714

25.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

27,715

25.00

2023年6月30日

2023年9月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

27,715

利益剰余金

25.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,613,982千円

1,909,434千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△53,048

△56,596

現金及び現金同等物

1,560,934

1,852,838

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備(「その他」)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

② 金融商品の内容およびそのリスク

 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後5年であります。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

 イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ロ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

3,809,202

3,809,202

 資産計

3,809,202

3,809,202

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,377,500

1,376,820

△680

 負債計

1,377,500

1,376,820

△680

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

 非上場株式

3,097

 関係会社株式

9,200

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

4,221,742

4,221,742

 資産計

4,221,742

4,221,742

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,752,500

1,751,943

△557

 負債計

1,752,500

1,751,943

△557

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

3,097

 関係会社株式

9,200

 

 

(注) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

512,500

421,250

290,000

138,750

15,000

合計

512,500

421,250

290,000

138,750

15,000

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

631,250

500,000

348,750

212,500

60,000

合計

631,250

500,000

348,750

212,500

60,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,786,360

3,786,360

  その他

22,842

22,842

資産計

3,809,202

3,809,202

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,192,302

4,192,302

  その他

29,440

29,440

資産計

4,221,742

4,221,742

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,376,820

1,376,820

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,751,943

1,751,943

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(1)株式

3,716,879

1,722,371

1,994,507

(2)その他

22,842

9,330

13,512

小計

3,739,721

1,731,701

2,008,019

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

69,481

73,098

△3,617

(2)その他

小計

69,481

73,098

△3,617

合計

3,809,202

1,804,799

2,004,403

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,097千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも

(1)株式

4,172,974

1,777,767

2,395,207

(2)その他

29,440

9,330

20,110

小計

4,202,414

1,787,097

2,415,317

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

19,328

20,145

△817

(2)その他

小計

19,328

20,145

△817

合計

4,221,742

1,807,242

2,414,500

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,097千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

 国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

 当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,507千円、当連結会計年度26,492千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

5,469,758千円

5,405,487千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

3,890,654

3,793,074

差引額

1,579,104

1,612,413

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 9.1%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 8.7%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,579,104千円、当連結会計年度1,612,413千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,560,183千円

1,492,685千円

勤務費用

66,601

65,797

利息費用

5,377

15,959

数理計算上の差異の発生額

△62,916

△19,132

簡便法で計算した退職給付費用

15,940

13,123

退職給付の支払額

△93,969

△52,658

その他

1,470

1,033

退職給付債務の期末残高

1,492,685

1,516,807

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

1,590,744千円

1,556,222千円

期待運用収益

8,860

7,942

数理計算上の差異の発生額

△43,067

53,882

事業主からの拠出額

15,027

13,774

退職給付の支払額

△15,342

△10,519

年金資産の期末残高

1,556,222

1,621,300

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,297,931千円

1,321,006千円

年金資産

△1,556,222

△1,621,300

 

△258,291

△300,294

非積立型制度の退職給付債務

194,754

195,801

中小企業退職金共済給付見込額

△98,965

△97,863

 

95,789

97,938

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△162,502

△202,356

 

 

 

退職給付に係る負債

95,789

97,938

退職給付に係る資産

△258,291

△300,294

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△162,502

△202,356

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

66,601千円

65,797千円

利息費用

5,377

15,959

期待運用収益

△8,860

△7,942

数理計算上の差異の費用処理額

△30,093

△3,937

簡便法で計算した退職給付費用

15,940

13,123

確定給付制度に係る退職給付費用

48,965

83,000

 

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

10,244千円

△69,076千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

22,066千円

△47,010千円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

株式

20%

23%

一般勘定

13

13

債券

4

3

その他

63

61

合 計

100

100

 (注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度74%、当連結会計年度72%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

1.1~1.3%

1.2%

長期期待運用収益率

0.4~1.0%

0.4~0.8%

予想昇給率

0.6%

0.6%

 

4 確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,180千円、当連結会計年度6,925千円であります。

 

(ストックオプション等関係)

1 ストックオプションに係る費用計上額および科目名

  該当事項はありません。

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

  該当事項はありません。

 

3 ストックオプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストックオプションの内容

 

2015年第2回新株予約権

 付与対象者の区分および人数

 当社取締役        6名

 株式の種類別のストックオプションの数(注)

 普通株式  15,700株

 付与日

 2015年7月17日

 権利確定条件

 該当事項はありません。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 2015年7月18日

 至 2025年7月17日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストックオプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ① ストックオプションの数

 

2015年第2回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

1,200

   権利確定

   権利行使

600

   失効

   未行使残

600

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2015年第2回新株予約権

 権利行使価格            (円)

10

 行使時平均株価          (円)

1,890

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

1,660

(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。

 

4 ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

連結会社間取引に係る未実現損益

129,039千円

 

128,868千円

退職給付債務(信託)

120,735

 

120,735

会員権否認

15,201

 

15,201

賞与引当金

14,853

 

14,781

減損損失累計額

26,081

 

26,081

関係会社出資金

145,579

 

145,579

その他

310,633

 

297,608

繰延税金資産小計

762,123

 

748,854

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△223,972

 

△245,115

評価性引当額小計

△223,972

 

△245,115

繰延税金資産合計

538,151

 

503,739

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

78,985

 

91,830

その他有価証券評価差額金

612,946

 

738,354

その他

39,992

 

40,117

繰延税金負債合計

731,924

 

870,301

繰延税金資産(負債)の純額

△193,773

 

△366,562

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

2,820千円

2,820千円

時の経過による調整額

期末残高

2,820

2,820

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

 (1) 契約資産および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,803,347

5,104,153

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,104,153

5,217,895

契約負債(期首残高)

81,646

47,861

契約負債(期末残高)

47,861

42,353

 契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,861千円であります。

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国(台湾を含む)の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 印刷紙器

12,800,933

2,735,281

15,536,214

15,536,214

 プラスチック包材

1,344,824

1,344,824

1,344,824

 その他

60,286

60,286

60,286

顧客との契約から生じる収益

14,206,043

2,735,281

16,941,324

16,941,324

その他の収益

117,359

117,359

117,359

外部顧客への売上高

14,206,043

2,852,639

17,058,682

17,058,682

セグメント間の内部売上高

又は振替高

998,879

998,879

998,879

14,206,043

3,851,519

18,057,562

998,879

17,058,682

セグメント利益

534,561

84,278

618,839

150,440

468,399

セグメント資産

10,237,821

2,801,676

13,039,497

3,974,634

17,014,131

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

318,140

134,421

452,562

452,562

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

199,109

8,497

207,606

207,606

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額△150,440千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額3,974,634千円には、当社の金融資産等4,791,399千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△816,765千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 印刷紙器

13,582,255

2,738,747

16,321,001

16,321,001

 プラスチック包材

1,452,769

1,452,769

1,452,769

 その他

14,273

14,273

14,273

顧客との契約から生じる収益

15,049,297

2,738,747

17,788,044

17,788,044

その他の収益

123,292

123,292

123,292

外部顧客への売上高

15,049,297

2,862,039

17,911,336

17,911,336

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,255,644

1,255,644

1,255,644

15,049,297

4,117,683

19,166,980

1,255,644

17,911,336

セグメント利益

445,007

304,276

749,283

159,102

590,181

セグメント資産

11,589,220

3,051,084

14,640,305

4,374,623

19,014,927

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

302,527

144,368

446,895

446,895

有形固定資産および無形固定

資産の増加額

1,112,705

97,679

1,210,384

1,210,384

(注)1 調整額は以下のとおりです。

 (1) セグメント利益の調整額△159,102千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額4,374,623千円には、当社の金融資産等5,152,122千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,500千円が含まれております。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

3,149,783

921,160

4,070,943

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

3,280,802

 日本

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産                               (単位:千円)

 日本

 中国

 合計

3,986,941

894,763

4,881,704

 

3 主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

 顧客の名称または氏名

 売上高

 関連するセグメント名

 花王株式会社

3,133,449

 日本

レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社

1,934,283

 日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社

古林株式会社

(注)1

横浜市

栄区

80,000

不動産の

貸付

事務所の賃借

役員の兼任

1名

賃借料

(注)2

12,952

差入保証金

27,500

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金または出資金

(千円)

事業の内容または職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社

古林株式会社

(注)1

横浜市

栄区

80,000

不動産の

貸付

事務所の賃借

役員の兼任

1名

賃借料

(注)2

12,000

差入保証金

27,500

 (注)1 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100%を所有しております。

2 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

3 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

7,111.90円

7,821.10円

1株当たり当期純利益

299.69円

396.95円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

298.88円

396.72円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

8,577,279

9,449,685

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

693,434

779,091

 (うち新株予約権(千円))

(1,992)

(996)

(うち非支配株主持分(千円))

(691,442)

(778,095)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,883,845

8,670,594

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

1,109

1,109

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

330,701

439,289

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

330,701

439,289

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,103

1,107

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

3

1

(うち新株予約権(千株))

(3)

(1)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称:金剛運送株式会社

事業の内容   :一般区域貨物自動車運送事業、倉庫業 他

②企業結合を行った主な理由

 金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。

 今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。

③企業結合日

2024年4月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有している議決権比率 36.8%

企業結合日に追加取得する議決権比率  63.2%

取得後の議決権比率          100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

 

企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価

 

10,764千円

取得の対価

現金

18,486千円

取得原価

 

29,250千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

 

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額

現時点では確定しております。

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

760,000

1,010,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

512,500

631,250

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

13,294

5,881

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

865,000

1,121,250

0.5

2025年~

2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7,616

6,240

2025年~

2028年

その他有利子負債

合計

2,158,409

2,774,621

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

500,000

348,750

212,500

60,000

リース債務

2,998

1,856

1,040

347

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,212

8,999

13,569

17,911

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

168

448

615

697

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

107

282

394

439

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

96.25

255.69

356.24

396.95

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

96.25

159.63

100.62

40.85