第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について監査法人八雲により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるように、信用性の高い公平な機関が提供しているウェブサイト等から適時必要な情報を収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

941,845

1,190,615

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 786,623

※1 629,363

商品

313,982

243,745

短期貸付金

15,590

24,115

収納代行未収金

1,266,605

1,405,260

代位弁済立替金

409,096

477,538

その他

105,925

92,054

貸倒引当金

356,649

408,388

流動資産合計

3,483,020

3,654,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 89,136

※3 116,408

土地

※3 90,317

※3 96,286

その他(純額)

9,958

15,118

有形固定資産合計

※2 189,412

※2 227,813

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,332

18,539

その他

6,194

18

無形固定資産合計

12,526

18,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

178,719

178,719

長期貸付金

361,330

283,688

敷金

41,448

61,342

長期未収入金

42,187

7,187

その他

16,069

24,224

貸倒引当金

75,700

7,413

投資その他の資産合計

564,055

547,747

固定資産合計

765,994

794,118

資産合計

4,249,015

4,448,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

232,991

133,958

未払金

1,331,982

1,346,008

未払法人税等

6,543

33,041

前受収益

462,819

513,744

短期借入金

※3 204,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 90,210

※3 103,658

債務保証損失引当金

※4 79,780

※4 82,900

その他

344,220

248,819

流動負債合計

2,752,548

2,462,131

固定負債

 

 

長期借入金

※3 418,792

※3 394,152

利息返還損失引当金

6,630

その他

15,353

16,813

固定負債合計

440,776

410,965

負債合計

3,193,324

2,873,097

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

10,000

資本剰余金

86,193

464,518

利益剰余金

871,814

1,102,335

自己株式

3,788

3,877

株主資本合計

1,054,219

1,572,976

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,471

2,349

その他の包括利益累計額合計

1,471

2,349

純資産合計

1,055,690

1,575,326

負債純資産合計

4,249,015

4,448,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

3,593,813

3,146,159

その他の営業収益

※1 1,394,337

※1 1,671,061

営業収益合計

4,988,151

4,817,220

営業原価

 

 

売上原価

※2 2,794,553

※2 2,377,699

その他の原価

371,764

506,385

営業原価合計

3,166,317

2,884,084

売上総利益

1,821,833

1,933,136

販売費及び一般管理費

※3 1,897,192

※3 1,880,487

営業利益又は営業損失(△)

75,358

52,648

営業外収益

 

 

受取利息

7,934

7,018

為替差益

2,563

1,069

補助金収入

5,900

その他

853

776

営業外収益合計

17,251

8,864

営業外費用

 

 

支払利息

15,102

13,590

貸倒引当金繰入額

822

37

その他

478

3,592

営業外費用合計

16,403

17,221

経常利益又は経常損失(△)

74,510

44,291

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,581

関係会社株式売却益

25,640

新株予約権戻入益

100

債務消滅益

85,755

特別利益合計

7,681

111,395

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8,051

固定資産除却損

※5 0

減損損失

※6 25,496

特別損失合計

33,547

0

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,376

155,687

法人税、住民税及び事業税

10,806

42,110

法人税等合計

10,806

42,110

当期純利益又は当期純損失(△)

111,182

113,576

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3,364

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

107,817

113,576

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

111,182

113,576

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

131

878

その他の包括利益合計

131

878

包括利益

111,050

114,455

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

107,686

114,455

非支配株主に係る包括利益

3,364

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

86,201

979,632

3,701

1,162,131

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

107,817

 

107,817

自己株式の取得

 

 

 

101

101

自己株式の処分

 

7

 

14

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

107,817

86

107,912

当期末残高

100,000

86,193

871,814

3,788

1,054,219

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,340

1,340

100

3,364

1,166,936

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

107,817

自己株式の取得

 

 

 

 

101

自己株式の処分

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

131

100

3,364

3,332

当期変動額合計

131

131

100

3,364

111,245

当期末残高

1,471

1,471

1,055,690

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

86,193

871,814

3,788

1,054,219

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,576

 

113,576

新株の発行

202,635

202,635

 

 

405,270

資本金から剰余金への振替

292,635

292,635

 

 

欠損填補

 

116,944

116,944

 

自己株式の取得

 

 

 

89

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90,000

378,325

230,521

89

518,757

当期末残高

10,000

464,518

1,102,335

3,877

1,572,976

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,471

1,471

1,055,690

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

113,576

新株の発行

 

 

405,270

資本金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

自己株式の取得

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

878

878

878

当期変動額合計

878

878

519,635

当期末残高

2,349

2,349

1,575,326

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

100,376

155,687

減価償却費

25,251

18,108

減損損失

25,496

のれん償却額

4,740

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,975

71,308

受取利息及び受取配当金

7,954

7,037

支払利息

15,102

13,590

為替差損益(△は益)

2,563

1,069

新株予約権戻入益

100

関係会社株式売却損益(△は益)

25,640

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

7,581

固定資産売却損益(△は益)

8,051

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

98,913

151,084

棚卸資産の増減額(△は増加)

67,175

70,253

仕入債務の増減額(△は減少)

23,455

95,808

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

10,140

3,120

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

735

前渡金の増減額(△は増加)

1,240

70

未収入金の増減額(△は増加)

121,016

139,672

立替金の増減額(△は増加)

32,789

68,149

前受金の増減額(△は減少)

47,281

49,907

未払金の増減額(△は減少)

117,139

30,819

未払費用の増減額(△は減少)

9,007

5,944

仮受金の増減額(△は減少)

1,123

72,986

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

110,355

その他

2,164

874

小計

313,158

146,624

利息及び配当金の受取額

1,184

974

利息の支払額

13,211

20,023

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,079

12,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

329,264

115,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,410

52,258

有形固定資産の売却による収入

80,184

投資有価証券の売却による収入

15,591

無形固定資産の取得による支出

2,380

17,480

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 4,385

貸付けによる支出

1,100

35,000

貸付金の回収による収入

33,454

73,115

敷金の差入による支出

54

26,135

敷金の回収による収入

105

500

投資活動によるキャッシュ・フロー

124,391

61,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

21,000

204,000

長期借入金の返済による支出

117,912

102,699

長期借入れによる収入

19,615

98,267

株式の発行による収入

402,347

自己株式の取得による支出

101

89

自己株式の処分による収入

6

リース債務の返済による支出

648

1,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

120,040

192,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,854

2,771

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

322,059

248,770

現金及び現金同等物の期首残高

1,263,904

941,845

現金及び現金同等物の期末残高

※1 941,845

※1 1,190,615

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

主要な連結子会社名

 株式会社ポップティーン、株式会社ブレイク、日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドメディア株式会社

 2023年1月1日付で連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。

 2023年3月31日付で連結子会社の株式会社ホールワールドメディアの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

 該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由

 該当事項はありません。

 

 (3)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなか

  った当該他の会社等の名称

  株式会社角川春樹事務所

 (関連会社としなかった理由)

  当社は同社の議決権の23.7%を所有しておりますが、同社の筆頭株主である角川春樹氏との合意に基づき、実質的

 には議決権を保有しておらず、同社の財務及び営業又は事業方針の決定に対して重要な影響を与えることができない

 ことが明らかであることから、関連会社としておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

 販売用不動産は個別法による原価法、それ以外の棚卸資産は先入先出法による原価法によっております。なお、いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

③デリバティブ

 時価法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       8~35年

 工具器具備品   4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウエアについては販売可能期間(3年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②債務保証損失引当金

 家賃保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

①プライズ事業

 プライズ事業では、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品を販売しております。景品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景品の出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を認識しております。

②不動産関連事業

 不動産関連事業では、主に家賃保証業務を行っております。家賃保証にかかる保証料収入は、初回保証委託料、更新保証委託料及び月額保証委託料に区分されております。初回保証委託料及び更新保証委託料については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時の経過に応じた保証期間にわたって収益を認識しております。月額保証委託料については、一時点において履行義務を充足する取引であり、家賃保証サービスを顧客に提供した時点で、収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建の金銭債権・債務等は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

②グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)代位弁済立替金に対する貸倒引当金の見積り計上

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

336,914

408,291

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 不動産関連事業における代位弁済立替金のうち、一定の滞納月数を超えておらず保証履行の対象となる賃貸借契約が継続している先については、一般債権等として過去3年間の回収実績率に基づき貸倒引当金を計上しております。

 一定の滞納月数を超え、賃貸借契約が終了して退去等となった先(退去先等)については、貸倒懸念債権等特定の債権として、保守的に代位弁済立替金残高の全額を回収不能として貸倒引当金を計上しております。

 見積られた貸倒引当金に関して、保証委託者の状況や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、限定的であると仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、当該影響は不確定要素が多く、経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仮受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,288千円は、「仮受金の増減額(△は減少)」△1,123千円、「その他」△2,164千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

118,034千円

100,793千円

売掛金

668,589

528,569

契約資産

786,623

629,363

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

130,406千円

78,746千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

81,848千円

77,281千円

土地

90,317

90,317

172,166

167,598

(注)前連結会計年度において、上記のほか、短期借入金の担保として当社が保有する連結子会社株式を差し入れております。
 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

190,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

3,144

3,144

長期借入金

87,772

84,628

280,916

87,772

 

※4 保証債務

 保証債務残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債務保証額(注)

6,044,644千円

6,490,497千円

債務保証損失引当金

79,780

82,900

差引額

5,964,864

6,407,597

(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

86,370千円

60,956千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当及び賞与

472,653千円

479,872千円

貸倒引当金繰入額

234,525

307,013

支払手数料

344,185

294,862

債務保証損失引当金繰入額

10,140

3,120

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

土地

6,326千円

-千円

建物

1,643

器具備品

82

8,051

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

器具備品

-千円

0千円

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 (減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額)

場所

用途

種類

減損損失

東京都中央区

 全社資産

工具、器具及び備品

51千円

東京都中央区

事業用資産(コンテンツ)

ソフトウェア

9,075千円

東京都中央区

事業用資産(マスターライツ)

工具、器具及び備品

925千円

東京都中央区

事業用資産(マスターライツ)

のれん

15,444千円

 

(資産のグルーピングの方法)

 当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、本社等に関しては全社資産として、グルーピングを行っております。

 

(減損損失の認識に至った経緯)

 のれんの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、Popteen事業を取得し、早期に収益を伸ばし投資回収する前提での事業計画を策定しておりましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰等により、2期連続の営業損失を計上することとなりました。当該子会社においては、経営改善に向けた積極的な立て直しに努めていますが、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を保守的に見直した結果、事業取得時に計上したのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 工具、器具及び備品・ソフトウェアの減損損失に関しては、主に連結子会社である株式会社ポップティーンにおいて、上述のとおり、2期連続の営業損失を計上することとなったため、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

 上記資産グループは主に使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,581千円

-千円

組替調整額

△7,581

税効果調整前

税効果額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

131

878

その他の包括利益合計

131

878

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,557,704

32,557,704

合計

32,557,704

32,557,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18,064

1,290

70

19,284

合計

18,064

1,290

70

19,284

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,290株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、減少70株は単元未満株式の売渡請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

32,557,704

5,130,000

37,687,704

合計

32,557,704

5,130,000

37,687,704

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

19,284

1,210

20,494

合計

19,284

1,210

20,494

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,130,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,210株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

941,845千円

1,190,615千円

現金及び現金同等物

941,845

1,190,615

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、調達金利の負担を軽減することを目的とし、定期預金や信頼性の高い取引先への貸付等にて運用しております。

 また、デリバティブ取引は、リスクヘッジにおいて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、出資先の財務内容悪化の他、株式相場の変動等の外的要因から派生する市場リスクに晒されております。

 貸付金は、主に業務上の関係を有する国内企業に対しての融資であり、取引先の財務内容悪化及び信用リスクに晒されております。

 収納代行未収金は、家賃収納の代行業務を行う際に、金融機関から収納結果の通知があるまで当社グループが収納分を立て替えているものであり、リスクは僅少であります。

 代位弁済立替金は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、保証委託契約締結に係る審査の際に適切かつ的確な判断を行いリスクの軽減に努めており、また、求償権の行使の際は、賃借人から支払いがなされるよう、丁寧な請求の実施等必要な措置を講じております。

 営業債務である支払手形及び買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 長期借入金は主に営業活動に必要な運転資金であります。これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスクの管理

 営業債権については、営業債権の管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 貸付金については、定期的に融資先の財務内容等を把握し、期日管理及び残高管理を実施することにより、滞留防止を未然に防ぐとともに回収可能性の検討を行っております。

・市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務内容等を把握し、株式相場の動向を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・流動性リスクの管理

 当社は、本社経理部による資金管理を適時行っております。銀行預金残高の確認及びキャッシュ・フロー予測を行い、業務上必要かつ十分な資金が確保されていることを確認しております。

 また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程に従って行っており、ヘッジ目的として外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを軽減するために利用しておりますが、当連結会計年度末においては、これによる契約等の残高はありません。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金(*1)

376,921

 

 

貸倒引当金(*2)

△30,264

 

 

 

346,657

346,657

資産計

346,657

346,657

(2)長期借入金(*3)

509,002

503,040

5,962

負債計

509,002

503,040

5,962

(*1)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額15,590千円)は、上表(1)長期貸付金に含めております。

(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額90,210千円)は、上表(2)長期借入金に含めております。

(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金及び短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

(2022年12月31日)

非上場株式

178,719

上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期貸付金(*1)

307,803

 

 

貸倒引当金(*2)

△226

 

 

 

307,576

307,576

資産計

307,576

307,576

(2)長期借入金(*3)

497,810

495,938

1,871

負債計

497,810

495,938

1,871

(*1)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額24,115千円)は、上表(1)長期貸付金に含めております。

(*2)長期貸付金については対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額103,658千円)は、上表(2)長期借入金に含めております。

(*4)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*5)受取手形及び売掛金、収納代行未収金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(*6)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(千円)

(2023年12月31日)

非上場株式

178,719

上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

941,845

受取手形及び売掛金

786,623

収納代行未収金

1,266,605

代位弁済立替金

409,096

長期貸付金

15,590

361,330

合計

3,419,762

361,330

(注)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額15,590千円)は上記、長期貸付金に含めております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,190,615

受取手形及び売掛金

629,363

収納代行未収金

1,405,260

代位弁済立替金

477,538

長期貸付金

24,115

283,688

合計

3,726,893

283,688

(注)連結貸借対照表の短期貸付金(連結貸借対照表計上額24,115千円)は上記、長期貸付金に含めております。

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

204,000

長期借入金

90,210

90,206

74,652

68,592

54,332

131,010

合計

294,210

90,206

74,652

68,592

54,332

131,010

(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額90,210千円)は上記、長期借入金に含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

103,658

87,924

81,864

67,604

38,448

118,312

合計

103,658

87,924

81,864

67,604

38,448

118,312

(注)連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額103,658千円)は上記、長期借入金に含めております。

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

346,657

346,657

資産計

346,657

346,657

長期借入金

503,040

503,040

負債計

503,040

503,040

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

307,576

資産計

307,576

長期借入金

495,938

負債計

495,938

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①長期貸付金

 長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

②長期借入金

 長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。なお、非上場株式(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。なお、非上場株式(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、178,719千円)については、市場価格のない株式等に該当しているため、記載対象としておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

15,591

7,581

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

148,354千円

 

142,884千円

未払事業税

157

 

8,962

債務保証損失引当金

27,561

 

28,639

前受保証料

159,890

 

177,483

税務上の繰越欠損金(注2)

959,162

 

209,908

減価償却超過額

24,711

 

7,565

利息返還損失引当金

2,293

 

出資金評価損

23,961

 

23,961

その他

75,407

 

70,405

繰延税金資産小計

1,421,500

 

669,809

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△959,162

 

△209,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△462,337

 

△459,901

評価性引当額小計(注1)

△1,421,500

 

△669,809

繰延税金資産合計

 

 

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ751,690千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の期限切れ及び連結子会社の連結除外によるものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

598,252

71,250

56,730

10,706

35,293

186,928

959,162

評価性引当額

598,252

71,250

56,730

10,706

35,293

186,928

959,162

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

51,763

28,263

4,047

3,340

3,051

119,440

209,908

評価性引当額

51,763

28,263

4,047

3,340

3,051

119,440

209,908

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失となったため、差異原因の記載を省略しております。

  当連結会計年度におきましては、繰延税金資産に対して全額評価性引当額を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 当連結会計年度において、経営資源の選択と集中を進め、財務基盤の強化を図るため、赤字の状態で早期の業績回復を見込めない連結子会社であった下記3社の全所有株式を譲渡いたしました。

・フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(投資銀行事業、その他の事業)

・株式会社マーベラスアーク(マスターライツ事業)

・株式会社ホールワールドメディア(マスターライツ事業)

 移転損益については、各社の連結上の帳簿価額と現金での売却額との差額計25,640千円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 その他の情報につきましては、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年12月31日)

 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において、賃貸用の住居(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,113千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は8,051千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,564千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

265,405

172,166

 

期中増減額

△93,239

25,607

 

期末残高

172,166

197,774

期末時価

183,180

210,991

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の減少額は、主に不動産売却であります。当連結会計年度の増加額は、主に不動産取得であります。

3.期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

686,051

786,623

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

786,623

629,363

契約負債(期首残高)

448,945

489,148

契約負債(期末残高)

489,148

521,739

 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った対価であり、主に前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは、448,945千円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、489,148千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」及び「マスターライツ事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。

・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

 「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年1月1日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。これにより、当社グループの報告セグメントを「プライズ事業」「不動産関連事業」「コンテンツ事業」「イベント事業」及び「マスターライツ事業」の5区分としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載内容と同一であります。

 報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,675,557

1,323,234

116,155

400,458

398,818

その他の収益(注)4

70,773

外部顧客への売上高

2,675,557

1,394,007

116,155

400,458

398,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

558

1,288

2,675,557

1,394,007

116,713

400,458

400,107

セグメント利益又はセグメント損失(△)

90,736

109,544

53,166

7,658

36,713

78,057

セグメント資産

953,955

2,524,275

4,353

15,200

65,648

117,363

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,982

11,048

9,900

443

770

のれんの償却額

4,740

減損損失

9,075

16,369

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,587

8,612

 

 

 

 

 

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,153

4,917,377

4,917,377

その他の収益(注)4

70,773

70,773

外部顧客への売上高

3,153

4,988,151

4,988,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,847

1,847

3,153

4,989,998

1,847

4,988,151

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,248

99,359

174,717

75,358

セグメント資産

5,266

3,686,063

562,951

4,249,015

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

25,146

105

25,251

のれんの償却額

4,740

4,740

減損損失

25,444

51

25,496

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,200

16,200

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり

     ます。

   2.調整額は以下の通りであります。

  (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△174,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

    用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

    現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。

  (4)減損損失の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減損損失であります。

   3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

プライズ

不動産関連

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,713,440

1,598,477

78,553

177,004

177,159

その他の収益(注)3

72,583

外部顧客への売上高

2,713,440

1,671,061

78,553

177,004

177,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,713,440

1,671,061

78,553

177,004

177,159

セグメント利益又はセグメント損失(△)

214,528

69,601

12,888

9,942

22,908

セグメント資産

1,035,728

2,600,691

26,530

38,721

86,144

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,083

11,903

32

のれんの償却額

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,817

43,050

633

 

 

 

 

 

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,744,637

4,744,637

その他の収益(注)3

72,583

72,583

外部顧客への売上高

4,817,220

4,817,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,817,220

4,817,220

セグメント利益又はセグメント損失(△)

238,390

185,742

52,648

セグメント資産

3,787,816

660,606

4,448,423

その他の項目

 

 

 

減価償却費

18,020

88

18,108

のれんの償却額

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

63,501

266

63,767

 

(注)1.調整額は以下の通りであります。

  (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△185,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

    用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

    現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

  (3)減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。

   2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   3.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

減損損失

9,075

16,369

 

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

51

25,496

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プライズ

不動産関連

投資銀行

コンテンツ

イベント

マスター

ライツ

当期償却額

4,740

当期末残高

 

 

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,740

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

吉田 生喜

当社

取締役

被債務保証

借入に対する被債務保証

230,840

役員

飯田 潔

当社

取締役

(被所有)
直接 0.15

被債務保証

借入に対する被債務保証

64,220

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

レクセム株式会社

東京都中央区

100,000

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)
直接 0.16

間接 16.31

資金の援助

資金の回収

利息の受取

30,300

6,713

長期貸付金

未収利息

311,780

19,560

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

(2)銀行借入に対して、取締役である吉田生喜及び飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

  該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

飯田 潔

当社

取締役

(被所有)
直接 0.13

被債務保証

借入に対する被債務保証

41,628

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

レクセム株式会社

東京都中央区

100,000

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(被所有)
直接0.14

間接14.27

資金の援助

資金の回収

利息の受取

45,100

5,801

長期貸付金

未収利息

266,680

25,362

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。

(2)連結子会社の株式会社ポップティーンの銀行借入に対して、当社の取締役である飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

重要な子会社の役員

吉田 生喜

日本賃貸住宅保証機構(株)

取締役

被債務保証

借入に対する被債務保証

210,488

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

  連結子会社の日本賃貸住宅保証機構株式会社の銀行借入に対して、同社の取締役である吉田生喜より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

32.44円

41.82円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△3.31円

3.31円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注)1

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△107,817

113,576

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△107,817

113,576

普通株式の期中平均株式数(株)

32,539,103

34,350,946

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

  該当事項はありません。

 

 

   該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併)

2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行いました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 : 株式会社ポップティーン(当社100%子会社)

事業の内容 : 出版事業、電子書籍配信事業

被結合企業の名称 : フォーサイドメディア株式会社(当社100%子会社)

事業の内容 : 出版事業

 

(2)企業結合日

2024年1月1日

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社ポップティーン

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によるコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

204,000

1年以内返済予定の長期借入金

90,210

103,658

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

418,792

394,152

1.5

2025年~2051年

合計

713,002

497,810

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで あります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

87,924

81,864

67,604

38,448

 

【資産除去債務明細表】

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,053,925

2,305,871

3,570,939

4,817,220

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

14,378

74,684

75,737

155,687

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

5,825

55,293

48,798

113,576

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

0.18

1.70

1.47

3.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

0.18

1.52

△0.19

1.72