|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
△ |
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第20期、第21期及び第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
|
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
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|
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
|
|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
219 |
151 |
155 |
107 |
88 |
|
最低株価 |
(円) |
139 |
59 |
77 |
63 |
64 |
(注)1.第20期から第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用してお
り、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事業内容 |
|
2000年 3月 |
東京都渋谷区に資本金1億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始 |
|
2000年 5月 |
本社事務所を東京都新宿区に開設 |
|
2000年 9月 |
NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始 |
|
2000年12月 |
DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始 |
|
2000年12月 |
本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転 |
|
2001年 1月 |
KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始 |
|
2001年 2月 |
J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始 |
|
2001年 2月 |
資本金を1億6,525万円に増資 |
|
2001年 3月 |
NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始 |
|
2001年 3月 |
DDIポケット Sound Marketで音楽配信サービス開始 |
|
2001年 9月 |
携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始 |
|
2001年 9月 |
資本金を2億525万円に増資 |
|
2001年10月 |
資本金を2億8,465万円に増資 |
|
2002年 5月 |
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出 |
|
2002年10月 |
ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資 |
|
2002年12月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転 |
|
2003年 8月 |
韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立 |
|
2003年 9月 |
米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
|
2003年10月 |
英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
|
2004年 4月 |
韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 |
|
2004年 4月 |
公募により資本金を44億2万5千円に増資 |
|
2004年 5月 |
米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化 |
|
2004年 7月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立 |
|
2004年 7月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立 |
|
2004年 8月 |
米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化 |
|
2004年 8月 |
公募により資本金を142億9,325千円に増資 |
|
2004年 9月 |
米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2004年12月 |
株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化 |
|
2005年 4月 |
株式会社ハリケーンを吸収合併 |
|
2005年 6月 |
英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化 |
|
2005年10月 |
株式会社キャスコの株式を取得し子会社化 |
|
2005年11月 |
Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散 |
|
2006年11月 |
株式会社オン・ザ・ラインを売却 |
|
2006年12月 |
株式会社キャスコを売却 |
|
2007年 1月 |
Widefos Co.,Ltd.を売却 |
|
2007年 2月 |
iTouch Holdings,Ltd.を売却 |
|
2007年 5月 |
資本金を90億1,710万円に減資 |
|
2007年 7月 |
For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散 |
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年月 |
事業内容 |
|
2008年 8月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転 |
|
2008年 9月 |
Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散 |
|
2009年 3月 |
資本金を49億1,450万円に減資 |
|
2009年 8月 |
豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立 |
|
2009年12月 |
英国においてMobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)に出資 |
|
2011年 4月 |
株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更 |
|
2011年 5月 |
福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転 |
|
2012年 4月 |
本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更 |
|
2012年 5月 |
中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司」設立 |
|
2012年 7月 |
インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立 |
|
2012年 9月 |
Mobcast Service,Ltd.の株式を売却 |
|
2013年 5月 |
ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立 |
|
2013年 5月 |
メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立 |
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2013年 8月 |
インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立 |
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2014年 8月 |
Indo SmartEbook.com Private Limitedを売却 |
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2014年11月 |
株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行 |
|
2014年11月 |
資本金を1億円に減資 |
|
2014年12月 |
株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化 |
|
2014年12月 |
For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散 |
|
2015年 1月 |
本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更 |
|
2015年 1月 |
株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立 |
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2015年 3月 |
SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」を解散 |
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2015年 4月 |
株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更 |
|
2015年 4月 |
糸瑪伊布克信息科技(上海)有限公司を解散 |
|
2015年 4月 |
資本金を2億9,999万円に増資 |
|
2015年 4月 |
フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立 |
|
2015年11月 |
フォーサイドリアルエステート株式会社を設立 |
|
2015年11月 |
株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化 |
|
2016年 2月 |
株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散 |
|
2016年 3月 |
資本金を5億250万円に増資 |
|
2016年 4月 |
資本金を5億2,528万円に増資 |
|
2016年 9月 |
株式会社デジタリオの株式を売却 |
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2017年 3月 |
株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化 |
|
2017年 4月 |
「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」を解散 |
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2017年 6月 |
資本金を7億2,618万円に増資 |
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2017年 6月 |
日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2017年 7月 |
資本金を7億3,757万円に増資 |
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2017年 8月 |
資本金を8億591万円に増資 |
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2017年12月 |
「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」を解散 |
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2018年 1月 |
資本金を10億8,191万円に増資 |
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2018年 2月 |
資本金を11億9,416万円に増資 |
|
2018年 5月 2019年 3月 2019年 6月 2019年 7月 2019年 8月 2019年11月 2020年12月 2021年 5月 2022年 4月 2023年 1月 2023年 1月 2023年 8月 2023年11月 2024年 1月 2024年 2月 |
資本金を12億6,491万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 株式会社マーベラスアークを設立 フォーサイドメディア株式会社を設立 布雷克商貿(昆山)有限公司を設立 資本金を14億3,253万円に増資 日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散 資本金を1億円に減資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の株式を売却 株式会社マーベラスアークの株式を売却 資本金を3億263万5,000円に増資 資本金を1,000万円に減資 株式会社ポップティーンを存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドメディア株式会社を解散 株式会社AI Tech Solutionsを設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フォーサイド)及び連結子会社6社により構成されております。
当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③コンテンツ事業、④イベント事業、⑤マスターライツ事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、「投資銀行事業」及び「その他の事業」については、2023年1月1日付で、当社の連結子会社で両事業を行っていたフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社の全株式を売却したことから、当連結会計年度より両事業の報告セグメントを廃止しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
①プライズ事業
株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
②不動産関連事業
日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。
③コンテンツ事業
株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
④イベント事業
株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
⑤マスターライツ事業
主にフォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱ブレイク (注)2,3 |
東京都中央区 |
75,000千円 |
プライズ事業 イベント事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
|
日本賃貸住宅保証機構㈱ (注)2,4 |
大阪府大阪市 中央区 |
100,000千円 |
不動産関連事業 |
100.00 |
経営指導 |
|
㈱ポップティーン (注)2,5,6 |
東京都中央区 |
30,000千円 |
マスターライツ事業 コンテンツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 |
|
フォーサイドメディア㈱(注)2,5 |
東京都中央区 |
10,000千円 |
マスターライツ事業 |
100.00 |
経営指導 役員の兼任 資金援助 |
|
その他2社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社ブレイクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高 |
2,741,525千円 |
|
(2)経常利益 |
73,769千円 |
|
(3)当期純利益 |
59,372千円 |
|
(4)純資産額 |
574,086千円 |
|
(5)総資産額 |
1,030,272千円 |
4.日本賃貸住宅保証機構株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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(1)売上高 |
1,671,061千円 |
|
(2)経常利益 |
△39,851千円 |
|
(3)当期純利益 |
22,940千円 |
|
(4)純資産額 |
358,401千円 |
|
(5)総資産額 |
2,719,335千円 |
5.2024年1月1日付で、株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサードメディア株式会社を消滅会社とした吸収合併を実施いたしました。
6.株式会社ポップティーンについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2023年12月末時点で27,145千円となっております。
7.2023年1月1日付で、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの全株式を譲渡いたしました。
8.2024年2月16日付で、株式会社AI Tech Solutionsを設立いたしました。
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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プライズ事業 |
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不動産関連事業 |
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コンテンツ事業 |
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イベント事業 |
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|
マスターライツ事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
33.3 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
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㈱ブレイク |
22.2 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
日本賃貸住宅保証機構㈱ |
3.9 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
㈱ポップティーン |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
フォーサードメディア㈱ |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。