2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,763

147,885

売掛金

※3 4,329

※3 57,239

未収消費税等

3,324

その他

※3 31,374

※3 38,978

貸倒引当金

21

68

流動資産合計

41,771

244,034

固定資産

 

 

有形固定資産

※1 0

※1 177

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,469

176,469

関係会社株式

※2 408,173

408,173

敷金

19,962

19,962

長期未収入金

※3 102,959

※3 13,738

長期貸付金

※3,※4 382,506

※4 283,301

その他

0

0

貸倒引当金

137,693

13,965

投資その他の資産合計

952,378

887,680

固定資産合計

952,378

887,857

資産合計

994,149

1,131,891

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

680

682

短期借入金

※2 190,000

未払金

4,463

4,924

未払費用

※3 36,650

※3 15,799

未払法人税等

950

950

その他

※3 4,176

7,662

流動負債合計

236,921

30,019

固定負債

 

 

長期借入金

※3 138,172

※3 100,665

固定負債合計

138,172

100,665

負債合計

375,093

130,685

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

202,635

その他資本剰余金

639,788

815,479

資本剰余金合計

639,788

1,018,114

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

116,944

23,029

利益剰余金合計

116,944

23,029

自己株式

3,788

3,877

株主資本合計

619,055

1,001,206

純資産合計

619,055

1,001,206

負債純資産合計

994,149

1,131,891

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 229,615

※1 247,845

売上原価

1,645

29

売上総利益

227,969

247,816

販売費及び一般管理費

※1,※2 194,033

※1,※2 198,193

営業利益

33,936

49,622

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,853

6,512

貸倒引当金戻入額

31

その他

140

99

営業外収益合計

7,993

6,643

営業外費用

 

 

支払利息

※1 12,588

※1 9,217

貸倒引当金繰入額

10,945

その他

129

17

営業外費用合計

23,664

9,234

経常利益

18,266

47,032

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,581

新株予約権戻入益

100

特別利益合計

7,681

特別損失

 

 

子会社株式評価損

9,999

40,000

減損損失

51

債権放棄損

※1 26,080

※1 29,112

特別損失合計

36,131

69,112

税引前当期純損失(△)

10,183

22,079

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等合計

950

950

当期純損失(△)

11,133

23,029

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

639,796

639,796

105,810

105,810

3,701

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

11,133

11,133

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

101

自己株式の処分

 

7

7

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

11,133

11,133

86

当期末残高

100,000

639,788

639,788

116,944

116,944

3,788

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

630,284

100

630,384

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

11,133

 

11,133

自己株式の取得

101

 

101

自己株式の処分

6

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

100

100

当期変動額合計

11,228

100

11,328

当期末残高

619,055

619,055

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

639,788

639,788

116,944

116,944

3,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

23,029

23,029

 

新株の発行

202,635

202,635

 

202,635

 

 

 

資本金から剰余金への振替

292,635

 

292,635

292,635

 

 

 

欠損填補

 

 

116,944

116,944

116,944

116,944

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

89

当期変動額合計

90,000

202,635

175,690

378,325

93,914

93,914

89

当期末残高

10,000

202,635

815,479

1,018,114

23,029

23,029

3,877

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

619,055

619,055

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

23,029

23,029

新株の発行

405,270

405,270

資本金から剰余金への振替

欠損填補

自己株式の取得

89

89

当期変動額合計

382,150

382,150

当期末残高

1,001,206

1,001,206

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~6年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建の金銭債権・債務等は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、連結子会社

との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足される

ことから、当該時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

4,170千円

4,258千円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

0千円

-千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

190,000千円

-千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

5,923千円

58,750千円

長期金銭債権

150,959

8,238

短期金銭債務

12,768

15,799

長期金銭債務

138,172

100,665

 

※4 取締役に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期金銭債権

8,906千円

8,301千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

226,588千円

247,693千円

販売費及び一般管理費

3,801

4,170

営業取引以外の取引による取引高

30,410

32,707

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度84%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

広告宣伝費

48,833千円

24,000千円

給料手当

17,716

26,588

支払手数料

71,722

81,973

貸倒引当金繰入額

15,514

8,280

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

408,173

408,173

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

749,540千円

 

167,108千円

貸倒引当金

46,866

 

4,170

減価償却超過額

4,736

 

3,335

出資金評価損

23,961

 

23,961

子会社株式評価損

358,972

 

341,677

その他

60,590

 

60,572

繰延税金資産小計

1,244,667

 

600,825

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△749,540

 

△167,108

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△495,127

 

△433,716

評価性引当額小計

△1,244,667

 

△600,825

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計

上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

0

0

2,439

 

工具、器具及び備品

0

266

88

177

1,819

 

0

266

88

177

4,258

無形固定資産

電話加入権

0

0

 

0

0

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

137,715

8,534

132,215

14,034

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。