グループ社長執行役員佐藤光紀は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、当社グループ)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1)基準日
当社は決算日を毎年9月30日としていましたが、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を12月31日に変更いたしました。これに伴い、評価の基準日を12月31日に変更しています。決算期変更の経過期間となる当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として2022年10月1日から2023年12月31日までを対象として行っております。
(2)評価の基準
評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
(3)評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(4)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の収益の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結収益の概ね3分の2に達している事業拠点及び売上高以外で財務報告の信頼性に及ぼす影響が重要であると認められる事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング事業のうち、主にインターネット広告の販売に大きく関わる「販売プロセス」「購買プロセス」を重要な業務プロセスとして評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。