2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,855,641

9,080,380

売掛金

※1 430,564

※1 517,254

貯蔵品

936

1,407

前払費用

224,588

288,631

未収入金

※1 1,009,782

※1 253,091

未収法人税等

1,069,774

関係会社短期貸付金

185,000

290,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

210,000

その他

36,536

貸倒引当金

59,330

83,134

流動資産合計

10,893,718

11,417,405

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,051

36,814

工具、器具及び備品

59,004

83,836

その他

6,557

2,774

有形固定資産合計

75,613

123,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,585

24,784

その他

627

627

無形固定資産合計

44,212

25,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,646,130

4,838,487

関係会社株式

40,150,808

41,441,179

関係会社長期貸付金

200,000

敷金及び保証金

524,246

512,822

繰延税金資産

122,359

44,915

その他

1,006,000

1,012,947

貸倒引当金

92,283

投資その他の資産合計

46,449,544

47,958,067

固定資産合計

46,569,371

48,106,905

資産合計

57,463,089

59,524,310

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000,000

1年内返済予定の長期借入金

2,000,000

未払金

※1 477,136

※1 182,089

未払費用

18,136

28,866

未払法人税等

465,847

85,218

預り金

17,447

17,818

賞与引当金

42,572

25,970

役員株式給付引当金

444,018

その他

11,935

55,660

流動負債合計

3,477,094

2,395,622

固定負債

 

 

その他

3,558

固定負債合計

3,558

負債合計

3,480,652

2,395,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,428,003

18,428,003

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,836,552

18,836,552

その他資本剰余金

5,289,119

5,289,119

資本剰余金合計

24,125,671

24,125,671

利益剰余金

 

 

利益準備金

70,867

70,867

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

400,000

400,000

繰越利益剰余金

11,478,877

15,334,903

利益剰余金合計

11,949,744

15,805,770

自己株式

575,706

1,396,623

株主資本合計

53,927,712

56,962,821

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57,714

165,866

繰延ヘッジ損益

2,990

評価・換算差額等合計

54,724

165,866

純資産合計

53,982,437

57,128,688

負債純資産合計

57,463,089

59,524,310

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 5,494,812

※1 6,853,704

営業費用

※1,※2 2,619,633

※1,※2 3,492,563

営業利益

2,875,179

3,361,141

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,410

※1 3,183

受取配当金

※1 34,026

※1 1,855,767

投資有価証券評価益

2,059,661

740,604

その他

1,820

19,113

営業外収益合計

2,103,918

2,618,669

営業外費用

 

 

支払利息

19,030

13,434

投資有価証券評価損

26,907

783,305

株式上場関連費用

12,611

15,561

支払手数料

353,204

43,722

株式交付費

203,202

その他

0

587

営業外費用合計

614,956

856,611

経常利益

4,364,140

5,123,199

特別利益

 

 

関係会社貸倒引当金戻入額

92,489

投資有価証券売却益

65

294,291

特別利益合計

92,554

294,291

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

296,597

42,457

投資有価証券評価損

23,809

267,115

関係会社貸倒引当金繰入額

54,915

116,087

その他

2,521

656

特別損失合計

377,843

426,316

税引前当期純利益

4,078,852

4,991,174

法人税、住民税及び事業税

453,784

99,409

法人税等調整額

48,280

64,772

法人税等合計

405,503

164,182

当期純利益

3,673,348

4,826,991

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,125,384

2,533,932

186,971

2,720,904

70,867

400,000

8,241,383

8,712,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,302,619

16,302,619

16,302,619

剰余金の配当

435,853

435,853

当期純利益

3,673,348

3,673,348

自己株式の取得

自己株式の処分

5,102,147

5,102,147

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

16,302,619

16,302,619

5,102,147

21,404,767

3,237,494

3,237,494

当期末残高

18,428,003

18,836,552

5,289,119

24,125,671

70,867

400,000

11,478,877

11,949,744

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,691,841

11,866,696

6,227

11,345

5,118

11,861,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,605,239

32,605,239

剰余金の配当

435,853

435,853

当期純利益

3,673,348

3,673,348

自己株式の取得

25

25

25

自己株式の処分

1,116,160

6,218,308

6,218,308

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,487

8,355

59,842

59,842

当期変動額合計

1,116,134

42,061,016

51,487

8,355

59,842

42,120,859

当期末残高

575,706

53,927,712

57,714

2,990

54,724

53,982,437

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

18,428,003

18,836,552

5,289,119

24,125,671

70,867

400,000

11,478,877

11,949,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

970,966

970,966

当期純利益

4,826,991

4,826,991

自己株式の取得

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,856,025

3,856,025

当期末残高

18,428,003

18,836,552

5,289,119

24,125,671

70,867

400,000

15,334,903

15,805,770

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

575,706

53,927,712

57,714

2,990

54,724

53,982,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

970,966

970,966

当期純利益

4,826,991

4,826,991

自己株式の取得

1,275,942

1,275,942

1,275,942

自己株式の処分

455,025

455,025

455,025

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,151

2,990

111,141

111,141

当期変動額合計

820,917

3,035,108

108,151

2,990

111,141

3,146,250

当期末残高

1,396,623

56,962,821

165,866

165,866

57,128,688

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

イ.市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

 

ロ.市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物(附属設備含む)については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ・建物

3~6年

 ・その他の有形固定資産

4~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

 

(3)役員株式給付引当金

 役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。

 

(2)持株会社としての損益の表示

 「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

 

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(4)その他

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

6.決算日の変更に関する事項

 当事業年度より、決算日を12月31日に変更しております。

 この変更に伴い、当事業年度は2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月決算となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

40,150,808

41,441,179

関係会社株式評価損

296,597

42,457

(注) 上記のうち、前事業年度の関係会社株式40,150,808千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれており、当事業年度の関係会社株式41,441,179千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。

 実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定しております。

 関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づく超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

1.損益計算書

  前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた65千円は、「投資有価証券売却益」65千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年12月31日)

金銭債権

1,438,458

768,540

金銭債務

223,665

58,689

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年12月31日)

営業収益

5,494,812

6,853,704

営業費用

70,117

215,351

営業外収益

42,370

1,858,876

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

2,619,633

3,492,563

役員報酬(注)

446,451

689,244

役員株式給付引当金繰入額(注)

99,442

26,532

給与手当

437,747

644,030

賞与引当金繰入額

48,850

34,065

地代家賃

320,408

344,139

減価償却費

79,376

71,950

(注) 役員報酬及び役員株式給付引当金繰入額は、当社の取締役(社外取締役を含む)及びグループ執行役員に対する報酬であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの

 該当事項はありません。

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

子会社株式

8,727,809

関連会社株式

31,422,998

 

 当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの

(単位:千円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

932,829

779,138

△153,691

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

9,085,351

関連会社株式

31,422,998

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

20,906

 

53,713

賞与引当金

13,035

 

7,952

投資有価証券評価損

193,162

 

250,041

関係会社株式評価損

1,791,488

 

1,804,508

分離先子会社株式

45,288

 

45,288

保証金

27,250

 

30,748

その他

135,451

 

25,336

繰延税金資産小計

2,226,583

 

2,217,589

評価性引当額

△2,080,766

 

△1,156,752

繰延税金資産合計

145,816

 

1,060,837

繰延税金負債

 

 

 

投資簿価修正

 

△977,945

その他有価証券評価差額金

△23,456

 

△37,976

繰延税金負債合計

△23,456

 

△1,015,922

繰延税金資産の純額

122,359

 

44,915

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入

0.1

 

0.1

受取配当金等の益金不算入

△23.8

 

△28.5

住民税均等割額

0.1

 

0.1

評価性引当額の増加又は減少

2.4

 

△18.5

投資簿価修正額

 

19.6

その他

0.6

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

 

3.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

コミックスマート株式の売却について

 コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議(譲渡日は2024年3月29日を予定)いたしました。これにより、2024年12月期の個別決算において関係会社株式売却益として16.8億円の特別利益を計上する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

358,233

36,794

395,028

358,213

10,031

36,814

工具、器具及び備品

242,979

58,883

8,133

293,729

209,893

33,394

83,836

その他

15,133

15,133

12,359

3,783

2,774

有形固定資産計

616,347

95,677

8,133

703,891

580,465

47,209

123,425

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

495,691

5,940

21,714

479,918

455,133

24,741

24,784

その他

627

627

627

無形固定資産計

496,319

5,940

21,714

480,545

455,133

24,741

25,412

(注)1 当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 

建物

増加

設備の取得

 

36,794千円

 

工具、器具及び備品

増加

備品の取得

 

58,883千円

 

 

減少

備品の除却

 

 8,133千円

 

ソフトウエア

増加

自社利用ソフトウエアの取得

 

 5,940千円

 

 

減少

自社利用ソフトウエアの除却

 

21,714千円

2 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

59,330

175,418

59,330

175,418

賞与引当金

42,572

25,970

42,572

25,970

役員株式給付引当金

444,018

26,532

470,550

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。