【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 5

連結子会社の名称

Mogar Music S.r.l.

ZOOM North America, LLC

株式会社フックアップ

Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

Sound Service MSL Distribution Ltd

Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH 及びSound Service MSL Distribution Ltdについては、株式取得により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 0

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

ZOOM HK LTD

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② デリバティブ

時価法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   5年~24年

機械装置及び運搬具 4年~8年

工具、器具及び備品 4年~15年

② 無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。

IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。

当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時(船積み時)に収益を認識しております

海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

5年間~10年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,374,833

3,241,160

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

 当社グループは、株式(持分)取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。

② 算出に用いた主な仮定

 事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた287,063千円は、「リース債務」32,215千円、「その他」254,848千円として組替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた109,363千円は「リース債務」109,363千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

千円

13,477

千円

売掛金

2,109,207

2,254,420

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,469,858

千円

1,888,577

千円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

26,540

千円

1,390

千円

 

 

※4 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

4,141,760

千円

6,266,960

千円

借入実行残高

2,314,313

2,782,088

差引額

1,827,447

千円

3,484,872

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当及び賞与

1,332,353

千円

1,758,070

千円

賞与引当金繰入額

24,513

33,699

退職給付費用

37,085

35,455

研究開発費

947,029

898,476

製品保証引当金繰入額

48,801

74,206

支払手数料

764,951

1,458,260

貸倒引当金繰入額

5,854

44,121

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

947,029

千円

898,476

千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

35,616

千円

9,709

千円

車両運搬具

1,901

合計

35,616

千円

11,610

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

505,640

609,050

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

18,956

847

 組替調整額

998

873

   退職給付に係る調整額

19,955

1,720

その他の包括利益合計

525,595

610,771

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

2,297,412

2,297,412

4,594,824

合計

2,297,412

2,297,412

4,594,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

158,069

210,894

60,900

308,063

合計

158,069

210,894

60,900

308,063

 

(注)1.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 2.普通株式の自己株式の増加210,894株は、株式分割による増加158,069株、取締役会決議に基づく取得50,000株、単元未満株式の買取請求による取得25株及び譲渡制限付株式の無償取得2,800株によるものであります。

 3.普通株式の自己株式の減少60,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,400株及び新株予約権の行使による減少31,500株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

218,212

102

2021年12月31日

2022年3月30日

 

(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

214,338

利益剰余金

50

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,594,824

4,594,824

合計

4,594,824

4,594,824

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

308,063

3,000

41,900

269,163

合計

308,063

3,000

41,900

269,163

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の減少41,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,700株及び新株予約権の行使による減少13,200株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

214,338

50

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

129,769

利益剰余金

30

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,171,741

千円

2,847,874

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,705

△21,705

現金及び現金同等物

2,156,036

2,826,168

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

株式の取得により新たにSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)及びその100%子会社であるSound Service MSL Distribution Ltd(以下、Sound Service MSL社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式及び持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

3,660,513

千円

固定資産

878,904

 

のれん

1,953,909

 

流動負債

△2,014,561

 

固定負債

△901,497

 

為替換算調整勘定

22,770

 

非支配株主持分

△794,718

 

株式の取得価額

2,805,319

 

現金及び現金同等物

△597,514

 

差引:取得のための支出

2,207,805

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、海外子会社の不動産(オフィス)賃貸によるものであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に関するリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス&マーケティングディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従いアカウンティンググループが取引、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。取引実績は月次で経営会議、半年毎に取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(1年内含む)

1,074,450

1,049,322

△25,128

(2) リース債務(1年内含む)

141,579

137,299

△4,280

負債計

1,216,030

1,186,621

△29,408

デリバティブ取引

7,636

7,636

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の      とおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

26,540

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 長期借入金(1年内含む)

3,461,662

3,487,952

26,290

(2) リース債務(1年内含む)

1,053,101

926,586

△126,515

負債計

4,514,764

4,414,539

△100,225

デリバティブ取引

7,030

7,030

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の      とおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,390

 

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,171,741

売掛金

2,109,207

未収入金

938,274

合計

5,219,223

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,847,874

受取手形及び売掛金

2,267,897

未収入金

268,916

合計

5,384,689

 

 

(注)2 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,513,363

長期借入金

177,076

165,966

160,733

154,502

146,172

270,000

リース債務

32,215

32,757

32,026

18,303

7,644

18,632

合計

2,722,655

198,723

192,759

172,805

153,817

288,632

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,410,568

長期借入金

495,365

490,180

451,599

408,347

379,280

1,236,890

リース債務

95,263

98,732

84,476

75,821

79,250

619,556

合計

4,001,196

588,913

536,075

484,168

458,530

1,856,446

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7,636

7,636

資産計

7,636

7,636

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7,030

7,030

資産計

7,030

7,030

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

1,049,322

1,049,322

リース債務(1年内含む)

137,299

137,299

負債計

1,186,621

1,186,621

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内含む)

3,487,952

3,487,952

リース債務(1年内含む)

926,586

926,586

負債計

4,414,539

4,414,539

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

610,538

27,934

米ドル

 

 

 

キャッシュフロー・ヘッジ

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

386,414

△20,298

米ドル

 

 

 

合計

996,952

7,636

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

売建

259,729

7,818

米ドル

 

 

 

キャッシュフロー・ヘッジ

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

63,110

△788

米ドル

 

 

 

合計

322,840

7,030

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年1月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度(エージェント分を含む)を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

150,551

145,539

勤務費用

7,178

8,030

利息費用

△453

2,667

数理計算上の差異の発生額

△18,956

△847

退職給付の支払額

△4,626

△3,298

為替換算差額

11,846

15,198

退職給付債務の期末残高

145,539

167,290

 

  (注)退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度47,908千円、当連結会計年度55,372千円含まれております。

 

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

勤務費用

7,178

8,030

利息費用

△453

2,667

数理計算上の差異の費用処理額

998

873

確定給付制度に係る退職給付費用

7,723

11,570

 

 

(3) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

数理計算上の差異

19,955

1,720

合計

19,955

1,720

 

 

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

247

1,125

合計

247

1,125

 

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割引率

2.9~3.5%

3.0~3.7%

予想昇給率

1.5%

1.5%

 

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,785千円、当連結会計年度30,016千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年11月29日

2014年12月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 7名

当社従業員 10名

株式の種類及び付与数

普通株式   27,600株

普通株式   58,800株

付与日

2013年12月12日

2014年12月26日

権利確定条件

(注)1

(注)1

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2015年12月1日

至 2023年11月14日

自 2016年12月26日

至 2024年12月14日

 

(注) 1.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。

③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

2.2015年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年11月29日

2014年12月25日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

1,800

15,000

 権利確定

 権利行使

1,800

11,400

 失効

 未行使残

3,600

 

(注) 2015年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2013年11月29日

2014年12月25日

権利行使価格(円)

375

564

行使時平均株価(円)

1,260

1,075

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2015年8月29日付で普通株式1株につき3株の割合で、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,360千円

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      7,420千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

在外子会社の税務上ののれん

312,550

千円

 

309,351

千円

リース債務

194

 

 

275,438

 

棚卸資産の未実現利益

105,996

 

 

102,356

 

貸倒引当金

63,059

 

 

68,131

 

株式報酬費用

10,692

 

 

19,136

 

業績連動報酬

 

 

15,688

 

関係会社整理損

13,510

 

 

13,510

 

賞与引当金

11,903

 

 

11,473

 

製品保証引当金

16,054

 

 

10,535

 

棚卸資産評価損

37,416

 

 

 

未払事業税

4,749

 

 

8,973

 

その他

22,086

 

 

36,969

 

繰延税金資産合計

598,214

 

 

871,565

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

リース資産

 

 

△248,638

 

棚卸資産評価損

 

 

△74,741

 

在外関係会社の留保利益

△33,539

 

 

△35,269

 

その他

△11,412

 

 

△9,082

 

繰延税金負債合計

△44,952

 

 

△367,732

 

繰延税金資産純額

553,261

 

 

503,832

 

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました32,973千円は、「リース債務」194千円、「株式報酬費用」10,692千円及び「その他」22,086千円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△11.0

 

法人税額の特別控除額

△3.6

 

 

△3.5

 

連結子会社との税率差異

△0.8

 

 

△1.4

 

のれん償却額

9.4

 

 

21.0

 

評価性引当額の増減

△0.7

 

 

0.1

 

子会社株式取得関連費用

0.8

 

 

0.1

 

税効果を適用しなかった未実現利益

4.3

 

 

16.4

 

その他

2.3

 

 

△2.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.4

 

 

50.1

 

 

 

 

(企業結合等関係)

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service社)の株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年1月1日付で同社を子会社といたしました。

 

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH

 事業の内容       楽器及び音楽用電子機器の仕入及び販売

② 企業結合を行った主な理由

中央ヨーロッパは、当社のグループにとって重要なマーケットであり、中央ヨーロッパの当社の販売代理店であるSound Service社を子会社化することにより同社との提携を強化し、中央ヨーロッパ市場の更なる深耕と、グローバルなブランド価値の向上をするためであります。

③ 企業結合日

  2023年1月1日

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

  企業結合直前に保有していた議決権比率 0%

  取得後の議決権比率                   51%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年1月1日から2023年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

2,792,870千円(20,000千ユーロ)

取得原価

2,792,870千円(20,000千ユーロ)

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 19,494千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

 1,939,443千円(14,020千ユーロ)

なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴い、のれんの金額は6,423千円(46千ユーロ)増加しており、これは繰延税金負債が59,766千円(432千ユーロ)増加したこと、製品保証引当金が47,170千円(341千ユーロ)減少したこと及び非支配株主持分が6,171千円(44千ユーロ)減少したことによるものであります。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,400,464

千円

固定資産

878,558

千円

資産合計

4,279,023

千円

流動負債

1,755,650

千円

固定負債

901,497

千円

負債合計

2,657,148

千円

 

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中欧

南欧

その他

合計

2,791,488

5,000,352

1,428,058

2,098,343

1,917,387

13,235,630

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ドイツ

その他

合計

49,532

399,442

198,155

647,131

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Amazon.com, Inc.

2,655,971

音楽用電子機器事業

Sound-Service Musikanlagen
-Vertriebsgesellschaft mbH

1,428,058

音楽用電子機器事業

 

(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

中欧

南欧

その他

合計

2,564,285

4,473,145

6,291,759

2,619,790

1,952,478

17,901,459

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ドイツ

その他

合計

53,501

371,099

869,510

197,380

1,491,491

 

 

 (表示方法の変更)
 当連結会計年度において、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHを連結子会社化としたことに伴い「ドイツ」を当連結会計年度より独立掲記しております。また、「アメリカ」の重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アメリカ」に表示していた125,920千円は、「その他」に組替えております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Amazon.com, Inc.

3,534,770

音楽用電子機器事業

Thomann GmbH

2,302,674

音楽用電子機器事業

 

(注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

  当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

非連結
子会社

ZOOM HK LTD

中国

香港

12千
USD

サービス業

(物流)

100

業務委託
資金の返済
配当の受取
役員の兼務

資金の返済

185,232

関係会社短期借入金

利息の支払

9,962

配当の受取

241,978

 

(注) 資金の借入及び返済については、市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

MONZINO S.r.l.

(注)6

イタリア

ロンバルディア州

2,166千
EUR

持株会社

59.4

事務所の
賃貸

賃料の支払

13,514

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

Joachim Stock Holding GmbH
(注)2

ドイツ

ベルリン州

32千
EUR

持株会社

100

資金の借入

資金の借入

628,480

短期借入金

628,480

利息の支払

20,210

未払費用

20,876

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

Media Logic GmbH
 (注)3

ドイツ

ベルリン州

200千
EUR

倉庫業

100

 倉庫業務
委託

倉庫業務委託費の支払

276,975

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

Just Music GmbH
(注)3

ドイツ

ベルリン州

150千
EUR

小売業

100

製品の販売

製品の販売

104,641

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

Just Service GmbH
 (注)4

ドイツ

ベルリン州

25千
EUR

不動産管理業

100

事務所の
賃貸

賃料の支払

54,185

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

iMAD AG
 (注)5

スイス

ツーク州

100千
CHF

販売代理店業

100

製品の販売

製品の販売

14,385

 

 

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

MONZINO S.r.l.

(注)6

イタリア

ロンバルディア州

2,166千
EUR

持株会社

59.4

事務所の
賃貸

賃料の支払

15,329

 

(注) 1.価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

2.Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH(以下、Sound Service)の取締役 Joachim Stock氏が議決権の100.0%を直接保有しております。

3.Joachim Stock holding GmbHが議決権の100.0%を直接保有しております。

4.Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏及びその近親者が議決権の100.0%を直接保有しております。

5.Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏が議決権の100.0%を直接保有しております。

6.Mogarの取締役 Francesco Monzino氏及びその近親者が議決権の59.4%を直接及び間接保有しております。

7.借入金の利率については、市場金利を参考にして合理的に決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

  該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

1,513円92銭

1,540円33銭

1株当たり当期純利益金額

88円36銭

20円64銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

87円88銭

20円61銭

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

377,543

88,946

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

377,543

88,946

普通株式の期中平均株式数(株)

4,272,696

4,309,123

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

23,679

6,416

(うち新株予約権(株))

(23,679)

(6,416)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要