第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,608,373
|
10,419,513
|
13,417,856
|
13,235,630
|
17,901,459
|
経常利益
|
(千円)
|
318,958
|
450,902
|
1,216,663
|
720,183
|
649,485
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
250,971
|
502,846
|
854,084
|
377,543
|
88,946
|
包括利益
|
(千円)
|
231,776
|
400,360
|
1,233,786
|
920,031
|
929,062
|
純資産額
|
(千円)
|
4,875,181
|
5,136,486
|
5,911,867
|
6,590,009
|
7,923,514
|
総資産額
|
(千円)
|
7,855,496
|
10,198,210
|
10,829,574
|
13,650,031
|
19,260,271
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,064.28
|
1,142.28
|
1,363.96
|
1,513.92
|
1,540.33
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
55.01
|
111.78
|
199.56
|
88.36
|
20.64
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
54.15
|
110.26
|
196.91
|
87.88
|
20.61
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.9
|
50.2
|
53.9
|
47.5
|
34.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.2
|
10.1
|
15.6
|
6.1
|
1.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.9
|
7.3
|
9.0
|
12.4
|
45.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△53,518
|
990,097
|
637,058
|
△586,558
|
817,101
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△456,464
|
△1,269,748
|
△478,302
|
△175,708
|
△2,443,671
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△31,425
|
716,058
|
△937,053
|
726,054
|
2,231,619
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
2,312,710
|
2,697,194
|
2,032,387
|
2,156,036
|
2,826,168
|
従業員数
|
(名)
|
122
|
143
|
171
|
165
|
191
|
(ほか、平均臨時 雇用人員)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(注) 1.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,060,882
|
8,059,669
|
9,594,650
|
7,896,042
|
8,405,966
|
経常利益
|
(千円)
|
300,443
|
399,368
|
990,880
|
629,534
|
498,893
|
当期純利益
|
(千円)
|
249,231
|
146,240
|
775,613
|
511,021
|
436,232
|
資本金
|
(千円)
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
212,276
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,297,412
|
2,297,412
|
2,297,412
|
4,594,824
|
4,594,824
|
純資産額
|
(千円)
|
4,274,412
|
4,278,393
|
4,595,601
|
4,864,732
|
5,122,776
|
総資産額
|
(千円)
|
6,433,157
|
8,469,943
|
8,396,549
|
9,566,049
|
12,408,179
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
934.84
|
955.13
|
1,074.07
|
1,134.83
|
1,184.28
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
34
|
62
|
102
|
50
|
30
|
(1株当たり 中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
54.63
|
32.51
|
181.23
|
119.60
|
101.23
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
53.77
|
32.07
|
178.82
|
118.94
|
101.08
|
自己資本比率
|
(%)
|
66.4
|
50.5
|
54.7
|
50.9
|
41.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.9
|
3.4
|
17.5
|
10.8
|
8.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.0
|
25.3
|
9.9
|
9.2
|
9.3
|
配当性向
|
(%)
|
31.1
|
95.4
|
28.1
|
41.8
|
29.6
|
従業員数
|
(名)
|
91
|
95
|
101
|
97
|
95
|
(ほか、平均臨時 雇用人員)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
株主総利回り
|
(%)
|
117.2
|
140.5
|
306.8
|
201.1
|
181.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(118.1)
|
(126.8)
|
(143.0)
|
(139.5)
|
(178.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,180
|
2,300
|
2,440 (4,880)
|
1,884
|
1,389
|
最低株価
|
(円)
|
1,174
|
785
|
792 (1,585)
|
885
|
931
|
(注) 1.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期以前の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1983年9月
|
電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業
|
1985年3月
|
東京都千代田区岩本町に本社移転
|
1989年2月
|
株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる
|
1990年2月
|
海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立
|
1990年6月
|
初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売
|
1993年12月
|
東京都府中市に本社移転
|
1994年2月
|
ZOOM Corporation of Americaを解散
|
1994年3月
|
商品管理部門(倉庫)を東京都府中市に移転
|
1997年12月
|
株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる
|
2001年8月
|
マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売
|
2004年7月
|
香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD(現 持分法非適用非連結子会社)を設立
|
2004年9月
|
東京都千代田区岩本町に本社移転
|
2006年9月
|
ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売
|
2006年10月
|
イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立
|
2009年2月
|
中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司(現 持分法非適用非連結子会社)を設立
|
2009年8月
|
東京都千代田区神田駿河台に本社移転
|
2009年11月
|
ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売
|
2011年4月
|
有限会社ズームホールディングスを吸収合併
|
2013年2月
|
米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする(現 連結子会社)
|
2013年10月
|
モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売
|
2014年5月
|
オーディオインターフェース(TAC-2)を発売
|
2015年8月
|
プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売
|
2016年8月
|
倉庫を東京都足立区に移転
|
2017年3月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式上場
|
2017年8月
|
デジタルミキサー(L-12)を発売
|
2018年4月
|
南ヨーロッパ(イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル)における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.(現 Mogar Music S.r.l.)の株式の51%を取得し、連結子会社とする
|
2019年10月
|
ボーカルプロセッサー(V6)を発売
|
2020年4月
|
ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする
|
2020年5月
|
ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外
|
2020年8月
|
マイクロフォン(ZDM-1PMP)を発売
|
2021年1月
|
株式会社フックアップの株式の100%を取得し、連結子会社とする
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行
|
2023年1月
|
中央ヨーロッパ(ドイツ等)における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51%を取得し、連結子会社とする また、同社の100%子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltdも連結子会社となる
|
3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社7社(連結子会社5社、持分法非適用非連結子会社2社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service MSL Distribution Ltd(いずれも連結子会社)と、その他2社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注1)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。
製品カテゴリー
|
製品例
|
① ハンディオーディオレコーダー(HAR) 当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注2)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注3)です。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。主力製品のH8は、2.4インチのカラータッチスクリーンを備えた操作性の高いフラッグシップモデルとなります。
|
H8
|
② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR) デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器です。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品です。2023年10月に、32bitフロート録音(注4)技術対応の新世代のマルチトラックレコーダーR4を発売しています。
|
R4
|
③ マルチエフェクター(MFX) 当社グループのエフェクター(注5)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターです。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。2023年11月に、11年ぶりのMULTI STOMPモデルチェンジであり定評あるマルチレイヤ―IR(注6)機能を搭載するマルチエフェクターMS-50G+を発売しています。
|
MS-50G+
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④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR) プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注7)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注8)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。
|
F8nPRO
|
製品カテゴリー
|
製品例
|
⑤ マイクトラックレコーダー ハンディオーディオレコーダーで培ったマイク集音技術とプロフェッショナルフィールドレコーダーで開発した32bitフロート録音技術を結集したマイクトラックシリーズ(Mシリーズ)3機種は、入力ゲイン(注9)調整を行う必要がなく、大音量に耐えるマイクと高性能プリアンプ(注10)を備えた、録音失敗がない画期的なマイク型レコーダーシリーズとなります。 当連結会計年度においては、マイクトラックレコーダーの連結売上高に占める割合が低いことから、カテゴリー別の売上高及び仕入実績の記載においては、プロフェッショナルフィールドレコーダーに含めて表示しております。
|
Mシリーズ
|
⑥ ハンディビデオレコーダー(HVR) 当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注11)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーです。現在販売している製品は4K画質に対応しており、YouTube,LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。
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Q8n-4K
|
⑦ マイクロフォン(MIC) Apple Inc.により提供される「iOS」デバイス及びGoogle LLCの提供する「Android OS」デバイスに接続してCD品質のステレオレコーディングを行うことができる録音用マイクロフォンである、「iQシリーズ」及び「Am7」をラインナップしております。同時に高音質録音と編集機能を備えた「HandyRecorderアプリ」、スマートフォンのカメラ画像と弊社マイクで高画質・高音質の動画撮影を行える「Mobile HandyShareアプリ」を提供しております。 また、本格的ステレオレコーディングを可能とするマッチング済みのペンシル型ステレオマイク2本セット「ZPC-1」などのラインナップ拡充を進めております。
|
ZPC-1
|
⑧ ボーカルプロセッサー(VCP) ボーカルやボイスといった人声に対し、音楽的ハーモニーを重ねる、あるいはロボットのような機械音声に変換する、更には性別や年齢で変化する声質の要素をコントロールするボイスチェンジャーまで備えたエフェクター製品群です。 ポッドキャストや動画配信者に便利なデスクトップ型ボーカルプロセッサーV3が代表的な製品となります。
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V3
|
⑨ オーディオインターフェース(AIF) オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。コンピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。当社グループでは単体機として世界初の32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232を2023年2月に、また新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大6拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakを2023年6月に発売しました。
|
UAC-232
S6 SessionTrack
|
⑩ Mogar取扱いブランド 当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
⑪ フックアップ取扱いブランド 当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
⑫ Sound Service取扱いブランド 2023年1月に株式を取得したことにより連結子会社となったSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service MSL Distribution Ltdは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。
|
―
|
<用語解説>
注番
|
用語
|
意味・内容
|
1
|
EMS企業
|
EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社
|
2
|
MP3
|
音声ファイルを圧縮するための技術の1つであり、それから作られるファイルのフォーマット
|
3
|
リニアPCMレコーダー
|
リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式
|
4
|
32bitフロート録音
|
24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある
|
5
|
エフェクター
|
ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが1つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される
|
6
|
マルチレイヤ―IR
|
入力音量に応じてダイナミックに変化するスピーカーキャビネットの特性の再現を目指しLOUD/MEDIUM/SOFTの異なる音量で取り込まれた3つのインパルス応答を元に、特性を自然に変化させることができる信号処理技術
|
7
|
ダイナミックレンジ
|
処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す
|
8
|
タイムコード
|
映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号
|
9
|
入力ゲイン
|
電気回路の増幅器によって電気信号を増幅すること、又はその増幅の値
|
10
|
プリアンプ
|
アンプ(増幅器)の一種で、主に音響機器から出力された信号を調節するために用いられるアンプ
|
11
|
ハイレゾオーディオ
|
JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz
|
(2) 事業系統図
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) Mogar Music S.r.l. (注)3
|
イタリア ロンバルディア州
|
101千ユーロ
|
販売代理店業務
|
51.0
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当社製品の販売先 債務保証 役員の兼務あり
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(連結子会社) ZOOM North America, LLC (注)2、4
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米国 ニューヨーク州
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1,500千ドル
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販売代理店業務
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100.0
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当社製品の販売先 役員の兼務あり
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(連結子会社) 株式会社フックアップ
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東京都台東区
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12,000千円
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販売代理店業務
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100.0
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当社製品の販売先 役員の兼務あり
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(連結子会社) Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH (注)2、5
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ドイツ ベルリン州
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26千ユーロ
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販売代理店業務
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51.0
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当社製品の販売先 役員の兼務あり
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(連結子会社) Sound Service MSL Distribution Ltd (注)6
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イギリス バークシャー州
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100ポンド
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販売代理店業務
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51.0 (51.0)
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当社製品の販売先
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(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
3.Mogar Music S.r.l.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,619,790千円
② 経常利益 105,423千円
③ 当期純利益 71,410千円
④ 純資産額 320,317千円
⑤ 総資産額 1,444,495千円
4.ZOOM North America, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
た財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,473,145千円
② 経常利益 157,357千円
③ 当期純利益 126,522千円
④ 純資産額 2,311,637千円
⑤ 総資産額 2,637,340千円
5.Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,804,389千円
② 経常利益 477,358千円
③ 当期純利益 333,351千円
④ 純資産額 2,186,512千円
⑤ 総資産額 4,740,184千円
6.Sound Service MSL Distribution Ltdについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100%子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。
5 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在
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セグメントの名称
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従業員数 (名)
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音楽用電子機器事業
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191
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(-)
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合計
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191
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(-)
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(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.従業員数が前連結会計年度末と比較して26名増加した主な要因は、2023年1月1日付でSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service MSL Distribution Ltdを連結子会社としたためであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在
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従業員数 (名)
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平均年齢 (歳)
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平均勤続年数 (年)
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平均年間給与 (円)
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95
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(-)
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40.7
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10.0
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7,815,852
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(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。