###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| SECURE AC 入退室管理システム | SECURE VS 監視カメラシステム | SECURE Analytics 画像解析サービス /その他 | 合計
外部顧客への売上 | 984,267 | 2,268,704 | 131,535 | 3,384,508

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名 | 売上高
綜合警備保障株式会社 | 1,040,970
CBC株式会社 | 413,274
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム | 376,633

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| SECURE AC 入退室管理システム | SECURE VS 監視カメラシステム | SECURE Analytics 画像解析サービス /その他 | 合計
外部顧客への売上 | 1,471,880 | 3,547,505 | 171,689 | 5,191,074

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名 | 売上高
綜合警備保障株式会社 | 1,618,819
CBC株式会社 | 735,663

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 178円53銭 | 215円42銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △48円52銭 | 35円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 34円06銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至2023年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △227,627 | 168,790
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △227,627 | 168,790
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,691,442 | 4,732,612
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | － | 223,503
（うち新株予約権(株)) | (－) | (223,503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 842,138 | 1,022,308
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | 160
（うち新株予約権（千円）） | (－) | (160)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 842,138 | 1,022,148
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 4,717,020 | 4,744,920

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社ジェイ・ティー・エヌ（以下「ジェイ・ティー・エヌ」という。）の全株式を取得して完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、2024年１月５日付に当該株式を取得し、ジェイ・ティー・エヌを当社の完全子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ジェイ・ティー・エヌ
事業の内容 | 電気通信工事業・電気工事業

②企業結合を行った主な理由

当社は「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、主に「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しております。

この度株式を取得するジェイ・ティー・エヌは、神奈川県内において、監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供しており、社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積しております。

当社は、拡大する様々な物理セキュリティに対するニーズを背景に、営業を中心とする専門人材の採用と育成を通し事業成長を実現してきました。

本件買収は施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減と更なるノウハウ・専門性の獲得につながるものであり、当社の競争力をより高めるとともに、中長期的な成長の確度を高めるものと考えております。

また、ジェイ・ティー・エヌにおいても、上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大につなげてまいりたいと考えております。

③企業結合日

2024年１月５日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する株式数及び議決権比率

普通株式：241株

（議決権所有割合：100％）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 755百万円
取得原価 |  | 755百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　20百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、ジェイ・ティー・エヌの全株式取得のため、2024年１月５日に借入を実行いたしました。

(1)資金使途 | ジェイ・ティー・エヌの全株式取得
(2)借入先 | 株式会社みずほ銀行
(3)借入金額 | 750百万円
(4)借入金利 | 基準金利＋スプレッド
(5)借入実行日 | 2024年１月５日
(6)担保の有無 | 無担保・無保証