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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1 第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 第22期より非連結決算に移行したため、第22期より連結財務諸表を作成しておりません。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
(人) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,408 |
519 |
324 |
200 |
984 |
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最低株価 |
(円) |
461 |
221 |
166 |
122 |
158 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 当社は、連結子会社を清算したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第22期事業年度より非連結決算に移行しました。そのため、第21期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第21期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 株主総利回りの比較指標は、第21期までは、JASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第19期から第23期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
6 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8 第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用の関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。なお、第23期中において当社は当該関連会社株式の一部を譲渡したことにより、第23期期末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。
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年月 |
事項 |
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2001年5月 |
細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立 |
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2001年7月 |
東京都新宿区住吉町に本店を移転 |
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2002年7月 |
東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転 |
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2004年1月 |
超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始 |
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2005年1月 |
東京都新宿区若松町に本店を移転 |
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2007年9月 |
細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始 |
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2008年10月 |
連結子会社CellSeed Europe SARL(本社フランス・リヨン)を設立 |
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2010年3月 |
ジャスダック証券取引所NEO(現 東京証券取引所JASDAQグロース)に株式上場 |
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2010年6月 |
イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeed Europe Ltd.を設立 CellSeed Europe SARL(本社フランス・リヨン)の商号をCellSeed France SARLに変更 |
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2012年12月 |
東京都新宿区原町に本店を移転 |
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2014年4月 |
大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結 |
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2015年5月 2016年3月 |
スウェーデンに連結子会社CellSeed Sweden AB(本社スウェーデン・ストックホルム)を設立 東京都江東区青海(現所在地)に本店を移転 |
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2016年11月 |
東京都江東区青海(現所在地)に細胞培養センターを設置 |
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2016年12月 |
CellSeed France SARLを清算結了 |
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2016年12月 |
CellSeed Europe Ltd.を休眠会社化 |
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2017年1月 |
東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結 |
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2017年3月 |
細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得 |
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2017年4月 |
台湾・三顧股份有限公司(MetaTech(AP) Inc.)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結 |
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2018年10月 |
「再生医療等製品製造業許可」を取得 |
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2018年11月 |
再生医療受託サービスを開始 |
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2019年8月 |
台湾・三顧股份有限公司(MetaTech(AP) Inc.)との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結 |
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2020年1月 |
台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(Up Cell Biomedical Co.))を設立 |
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2021年9月 |
細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(グロース)からグロース市場に移行 |
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2023年12月 |
台湾・三顧股份有限公司(MetaTech(AP) Inc.)との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を解消 |
当社は、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の2つの事業を展開しております。
(1) 「再生医療支援事業」
細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業
(2) 「細胞シート再生医療事業」
細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業
系統図は次のとおりであります。
①再生医療支援事業
「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売
再生医療受託サービス
②細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では患者自身(自己細胞)あるいは患者以外(同種細胞)から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。
細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
当社は、2023年6月30日に持分法非適用の関連会社(日生細胞生技股份有限公司(英語名:Up Cell Biomedical Co.))の当社保有株式の一部を譲渡したことにより、議決権の所有割合が12.69%に低下したことから、同社は当社の関連会社に該当しないこととなりました。
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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再生医療支援事業 |
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細胞シート再生医療事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は事業種類別の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数種類の事業に従事することがあります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 |
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20.0 |
0.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率:育児休業を取得した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数