第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

百万円

158,340

150,514

155,252

166,258

173,455

経常利益

27,851

27,726

28,015

28,281

27,330

親会社株主に帰属する当期純利益

19,139

19,205

19,715

20,022

20,338

包括利益

19,754

15,710

23,160

22,801

25,957

純資産

172,657

182,583

195,600

197,900

204,816

総資産

233,732

238,366

252,554

255,827

267,473

1株当たり純資産

2,208.94

2,335.93

2,515.53

2,600.04

2,749.17

1株当たり当期純利益

244.08

245.71

252.36

259.63

268.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

259.59

自己資本比率

73.9

76.6

77.4

77.3

76.4

自己資本利益率

11.3

10.8

10.4

10.2

10.1

株価収益率

38.0

51.3

35.8

34.8

25.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20,089

23,986

22,419

31,914

18,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,072

12,656

7,991

14,312

19,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,581

6,019

10,377

20,759

19,463

現金及び現金同等物の期末残高

56,272

61,157

81,987

79,480

59,690

従業員数

3,435

3,473

3,451

3,495

3,534

(ほか、平均臨時雇用者数)

(557)

(542)

(528)

(518)

(472)

 (注)1.第102期、第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104期、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第103期の期首より適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

百万円

135,763

129,733

129,585

132,167

139,303

経常利益

23,242

25,314

23,512

24,535

24,246

当期純利益

16,800

17,494

17,036

18,168

18,055

資本金

3,450

3,450

3,450

3,450

3,450

発行済株式総数

千株

82,050

82,050

82,050

78,050

78,050

純資産

百万円

154,433

163,454

170,785

167,895

169,626

総資産

209,701

215,141

222,250

219,400

223,936

1株当たり純資産

1,975.79

2,091.20

2,196.31

2,205.31

2,275.79

1株当たり配当額

73.0

77.0

83.0

90.0

101.0

(内1株当たり中間配当額)

(33.0)

(34.0)

(37.0)

(38.0)

(43.0)

1株当たり当期純利益

214.25

223.82

218.07

235.58

238.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

235.54

自己資本比率

73.6

76.0

76.8

76.4

75.5

自己資本利益率

11.0

11.0

10.2

10.7

10.7

株価収益率

43.3

56.3

41.5

38.3

28.5

配当性向

34.1

34.4

38.1

38.2

42.4

従業員数

1,414

1,589

1,607

1,631

1,645

(ほか、平均臨時雇用者数)

(160)

(154)

(151)

(151)

(117)

株主総利回り

126.0

171.7

125.0

126.1

97.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

9,870

13,120

12,720

10,470

9,410

最低株価

6,650

7,220

8,320

7,660

6,070

 (注)1.第102期、第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第104期、第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を第103期の期首より適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

年月

概要

1919年8月

合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く

1940年11月

製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立

1956年4月

小林製薬株式会社を合併

5月

商号を小林製薬株式会社に変更

11月

本社を大阪市東区(現在の中央区)に移転

1967年3月

外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立

1969年6月

水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入

1972年6月

医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ(現 株式会社メディコン)を設立

1975年5月

芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入

1982年3月

製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立

1988年6月

衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)を子会社化

1992年10月

医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置

11月

製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立

1996年2月

整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立

1998年9月

アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立

9月

米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立

1999年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年8月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

9月

中央研究所を新築移転

10月

卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立

2001年6月

カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化

8月

英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立

2002年4月

小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消

12月

日立造船株式会社から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける

2005年3月

小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける

7月

井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携

12月

小林コーム株式会社を吸収合併

2006年11月

メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化

2008年1月

株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換

10月

カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立

2009年4月

2010年4月

 

2012年4月

 

5月

 

2013年5月

9月

2015年11月

 

井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消

医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立

効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立

医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80%を三菱商事株式会社に譲渡(同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更)

日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化

Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

 

 

年月

概要

2016年9月

 

2018年4月

 

6月

 

7月

2019年5月

2020年10月

 

2022年4月

 

2023年10月

米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化

中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬(中国)有限公司を設立
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更

スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化

ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

区分

主要製品及び商品

主要な会社

国内事業

国際事業

 

 

ヘルスケア(医薬品)

通販

アンメルツ、

アイボン、

のどぬ~る、

命の母、

ナイシトール

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、

小林製薬(香港)有限公司、

Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、

江蘇小林製薬有限公司、

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC

Focus Consumer Healthcare,LLC

(会社総数 14社)

ヘルスケア(口腔衛生品)

タフデント、

パーシャルデント、

タフグリップ、

糸ようじ、

ブレスケア

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

小林製薬(中国)有限公司、

小林製薬グローバルイーコマース㈱

 

(会社総数  5社)

日用品(芳香・消臭剤)

サワデー、

無香空間、

ブルーレット、

消臭元、

キムコ、

トイレその後に

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、

小林製薬バリューサポート㈱

 

 

(会社総数  6社)

日用品(雑貨品及び食品)

通販

カイロ

熱さまシート、

サラサーティ、

ポット洗浄中、

あせワキパット、

ケシミン、

オードムーゲ

当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、

Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、
小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

Kobayashi America Manufacturing,LLC、

台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、

小林製薬バリューサポート㈱、

小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱True Nature、

㈱梅丹本舗

Focus Consumer Healthcare,LLC

(会社総数 24社)

米国の統括会社

Kobayashi Healthcare International,Inc.

(会社総数  1社)

中国の統括会社

小林製薬(中国)有限公司

(会社総数  1社)

 

 

区分

主要製品及び商品

主要な会社

その他

資産管理

 

 

Berlin Industries,Inc.

(会社総数  1社)

運送業

当社商品の保管、配送、当社製品の配送

小林製薬物流㈱

(会社総数  1社)

合成樹脂容器の製造販売

当社製品の容器

小林製薬プラックス㈱

(会社総数  1社)

不動産管理業

建物の賃貸、駐車場賃貸

当社、すえひろ産業㈱

(会社総数  2社)

広告企画制作

当社広告の企画

㈱アーチャー新社

(会社総数  1社)

販促用品製作

当社販売促進用品(什器)

エスピー・プランニング㈱

(会社総数  1社)

販売促進・市場調査

当社製品の販売促進

小林製薬セールスプロモーション㈱

(会社総数  1社)

当社製品の市場調査

小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社

(会社総数  2社)

小売業

家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨

すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン

(会社総数  2社)

薬局の経営

漢方薬

小林盛大堂㈱

(会社総数  1社)

清掃業

小林製薬チャレンジド㈱

(会社総数  1社)

 

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山小林製薬㈱

富山県富山市

100

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

仙台小林製薬㈱

宮城県黒川郡大和町

200

医薬品、芳香・消臭剤等の製造

100.0

有り

当社製品の製造

土地及び建物の賃貸

愛媛小林製薬㈱

愛媛県新居浜市

77

衛生用品、紙用品の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

桐灰小林製薬㈱

兵庫県三田市

49

カイロ等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

アロエ製薬㈱

静岡県島田市

40

アロエ製品等の製造

100.0

有り

有り

当社製品の製造

小林製薬プラックス㈱

富山県富山市

95

合成樹脂加工品の製造

100.0

有り

有り

当社材料及び製品の製造

エスピー・プランニング㈱

大阪市中央区

10

ディスプレイ、模型等の制作等

100.0

有り

当社販促用品の製作

㈱アーチャー新社

東京都中央区

10

広告企画制作

100.0

当社広告企画及び市場調査

すえひろ産業㈱

大阪市中央区

15

日用雑貨品等の小売販売、不動産管理

100.0

有り

当社製品の販売及び不動産管理

土地及び建物の賃貸

小林製薬物流㈱

大阪市中央区

10

運送業

100.0

当社製・商品の保管配送

㈱True Nature

大阪市中央区

10

化粧品の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

小林製薬バリューサポート㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬グローバルイーコマース㈱

大阪市中央区

10

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

有り

当社製品の販売

㈱梅丹本舗

和歌山県紀の川市

10

健康食品等の製造販売

100.0

有り

有り

当社製品の製造

Kobayashi Healthcare,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

日用雑貨品の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.

英国

ロンドン市

英ポンド

14,081

日用雑貨品の販売

100.0

当社製品の販売

合肥小林日用品有限公司

中国

合肥市

中国元

232,661,780

日用雑貨品の製造

100.0

(100.0)

有り

当社製品の製造

合肥小林薬業有限公司

中国

合肥市

中国元

46,799,591

漢方製剤品の製造

90.0

当社原材料の製造

小林製薬(香港)有限公司

中国

香港

香港ドル

1,570,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

小林製薬(中国)有限公司 (注)4

中国

上海市

中国元

560,394,743

日用雑貨品等の販売、中国現地法人の統括

100.0

有り

当社製品の販売

江蘇小林製薬有限公司

中国

泰輿市

中国元

50,000,000

医薬品の製造販売

100.0

(100.0)

有り

 

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

Kobayashi Pharmaceutical (Singapore)

Pte.Ltd.

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

300,000

日用雑貨品等の販売

100.0

当社製品の販売

台湾小林薬業股分有限公司

中華民国

台北市

新台湾ドル

8,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare (Malaysia)

Sdn.Bhd.

マレーシア

クアラルンプール市

マレーシア

リンギット

1,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia

インドネシア共和国

バンテン州

千インドネシアルピア

2,272,500

日用雑貨品等の販売

95.0

(95.0)

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.

オーストラリア連邦

メルボルン市

オーストラリアドル

864,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Kobayashi Healthcare

(Thailand)

Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

タイバーツ

100,000,000

日用雑貨品等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi Healthcare International,Inc. (注)5

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

6,200

米国現地法人の統括

100.0

有り

Kobayashi Consumer Products,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

カイロ等の販売

100.0

(100.0)

Kobayashi America Manufacturing,LLC

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

カイロ等の製造

100.0

(100.0)

当社製品の販売

Mediheat,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

10

カイロ等の製造販売

100.0

(100.0)

Berlin Industries,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

1

資産管理

100.0

(100.0)

Perfecta Products,Inc.

アメリカ合衆国

ジョージア州

米ドル

500

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC

アメリカ合衆国

イリノイ州

米ドル

5,000

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

Focus Consumer Healthcare,LLC (注)5

アメリカ合衆国

テネシー州

米ドル

17,936,683

医薬品等の販売

100.0

(100.0)

 (注)1.特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬(中国)有限公司、江蘇小林製薬有限公司、Focus Consumer Healthcare,LLCであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4.2023年1月1日付で、小林製薬(中国)有限公司は上海小林日化有限公司を吸収合併しております。

5.2023年10月6日付で、当社は、Kobayashi Healthcare International,Inc.を通じてFocus Consumer Healthcare,LLCの全持分を取得し、連結子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

2,173

344

国際事業

973

1

報告セグメント計

3,146

345

その他

109

110

全社

279

17

合計

3,534

472

 (注)1.従業員数は就業人員です。

2.( )は、臨時雇用者(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の人員を外数で記載しております。

3.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,645

117

41.0

12.8

7,250,104

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内事業

1,328

100

国際事業

38

-)

報告セグメント計

1,366

100

その他

-)

全社

279

17

合計

1,645

117

 (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        2.平均年間給与は、106期より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

        3.従業員数は就業人員です(当社から社外への出向者を除く)。

4.( )は、臨時雇用者(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の人員を外数で記載しております。

5.全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)に属し、2023年12月31日現在の組合員数は、1,171名(出向社員含む)であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

 

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者

の育児休業

取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用労働者

提出会社

 小林製薬㈱

15.6

88.2

61.7

66.4

43.1

連結子会社

 富山小林製薬㈱

12.5

66.7

59.1

76.8

71.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.当社では能力発揮及び担う役割が同じであれば概ね同水準の賃金が支払われます。但し、管理職比率や正社員の割合が男女で異なり、その結果平均賃金にも差が生じております。

4.非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。