第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,386,383

2,978,794

受取手形

※2 977,940

※2 501,672

電子記録債権

※2 1,126,572

※2 1,507,071

売掛金

2,158,298

2,275,080

商品及び製品

922,150

748,067

仕掛品

452,780

494,135

原材料及び貯蔵品

1,039,051

1,065,905

その他

※2 186,679

※2 207,928

流動資産合計

9,249,857

9,778,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,802,039

6,858,837

減価償却累計額

3,785,823

3,977,549

建物及び構築物(純額)

※1 3,016,215

※1 2,881,287

機械装置及び運搬具

5,193,561

5,239,549

減価償却累計額

4,729,339

4,853,125

機械装置及び運搬具(純額)

464,222

386,424

土地

※1 5,922,018

※1 5,926,819

リース資産

500,121

291,855

減価償却累計額

370,057

214,266

リース資産(純額)

130,064

77,589

建設仮勘定

36,979

57,766

その他

2,254,417

2,319,231

減価償却累計額

2,138,181

2,210,750

その他(純額)

116,235

108,481

有形固定資産合計

9,685,735

9,438,369

無形固定資産

 

 

リース資産

5,019

3,137

その他

51,323

45,447

無形固定資産合計

56,343

48,584

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,145

119,424

繰延税金資産

500,989

464,336

役員に対する保険積立金

868,756

871,589

その他

105,172

100,084

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

1,576,065

1,551,435

固定資産合計

11,318,143

11,038,388

資産合計

20,568,000

20,817,046

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

304,423

272,768

短期借入金

※1,※3,※4 1,445,000

※1,※3,※4 1,425,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 1,140,000

※1,※3 1,394,000

リース債務

112,333

52,513

未払金

223,042

169,590

未払費用

228,613

224,566

未払法人税等

249,277

84,930

賞与引当金

417,000

377,000

役員賞与引当金

55,600

48,000

その他

235,347

274,084

流動負債合計

4,410,637

4,322,454

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 3,374,000

※1,※3 3,170,000

役員退職慰労引当金

759,300

796,700

株式給付引当金

92,082

102,493

役員株式給付引当金

32,797

37,016

資産除去債務

16,200

17,040

リース債務

60,562

8,048

その他

3,675

10,942

固定負債合計

4,338,618

4,142,240

負債合計

8,749,255

8,464,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

549,779

549,779

利益剰余金

10,702,266

11,177,045

自己株式

282,204

279,082

株主資本合計

11,644,107

12,122,007

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,053

49,305

繰延ヘッジ損益

930

5,434

為替換算調整勘定

139,514

186,471

その他の包括利益累計額合計

174,637

230,343

純資産合計

11,818,745

12,352,350

負債純資産合計

20,568,000

20,817,046

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 10,604,143

※1 10,587,126

売上原価

※3 5,611,400

※3 5,747,446

売上総利益

4,992,743

4,839,680

販売費及び一般管理費

※2,※4 3,808,210

※2,※4 3,832,057

営業利益

1,184,532

1,007,623

営業外収益

 

 

受取利息

372

631

受取配当金

3,565

3,867

受取手数料

14,659

13,472

受取出向料

3,206

1,726

補助金収入

20,703

為替差益

-

4,516

その他

7,993

7,532

営業外収益合計

50,501

31,747

営業外費用

 

 

支払利息

42,699

45,764

為替差損

14,635

その他

17,480

14,581

営業外費用合計

74,815

60,346

経常利益

1,160,218

979,024

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 138

※5 130

特別損失合計

138

130

税金等調整前当期純利益

1,160,079

978,894

法人税、住民税及び事業税

363,664

240,153

法人税等調整額

36,697

37,614

法人税等合計

326,967

277,768

当期純利益

833,112

701,125

親会社株主に帰属する当期純利益

833,112

701,125

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

833,112

701,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,679

13,252

繰延ヘッジ損益

22,059

4,504

為替換算調整勘定

125,087

46,957

その他の包括利益合計

170,826

55,705

包括利益

1,003,939

756,831

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,003,939

756,831

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

542,646

10,053,632

161,241

11,109,303

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

7,277

 

7,277

会計方針の変更を反映

した当期首残高

674,265

542,646

10,046,355

161,241

11,102,025

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

177,201

 

177,201

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

833,112

 

833,112

株式給付信託による

自己株式の取得

 

 

 

57,402

57,402

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

2,081

2,081

自己株式の取得

 

 

 

115,911

115,911

自己株式の処分

 

7,133

 

50,269

57,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,133

655,911

120,962

542,081

当期末残高

674,265

549,779

10,702,266

282,204

11,644,107

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,374

22,989

14,426

3,811

11,113,114

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

7,277

会計方針の変更を反映

した当期首残高

12,374

22,989

14,426

3,811

11,105,836

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

177,201

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

833,112

株式給付信託による

自己株式の取得

 

 

 

 

57,402

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

2,081

自己株式の取得

 

 

 

 

115,911

自己株式の処分

 

 

 

 

57,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,679

22,059

125,087

170,826

170,826

当期変動額合計

23,679

22,059

125,087

170,826

712,908

当期末残高

36,053

930

139,514

174,637

11,818,745

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

674,265

549,779

10,702,266

282,204

11,644,107

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

226,347

 

226,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

701,125

 

701,125

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

3,121

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

474,778

3,121

477,900

当期末残高

674,265

549,779

11,177,045

279,082

12,122,007

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,053

930

139,514

174,637

11,818,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

226,347

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

701,125

株式給付信託による

自己株式の処分

 

 

 

 

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,252

4,504

46,957

55,705

55,705

当期変動額合計

13,252

4,504

46,957

55,705

533,605

当期末残高

49,305

5,434

186,471

230,343

12,352,350

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,160,079

978,894

減価償却費

594,433

490,009

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

38,900

37,400

賞与引当金の増減額(△は減少)

62,000

40,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,100

7,600

株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,624

10,410

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

3,700

4,218

受取利息

372

631

受取配当金

3,565

3,867

支払利息

42,699

45,764

売上債権の増減額(△は増加)

405,816

21,013

棚卸資産の増減額(△は増加)

594,136

115,372

仕入債務の増減額(△は減少)

59,182

32,994

その他

44,199

52,836

小計

931,630

1,523,125

利息及び配当金の受取額

3,938

4,499

利息の支払額

43,997

46,946

法人税等の支払額

272,618

398,935

営業活動によるキャッシュ・フロー

618,952

1,081,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

167,215

194,799

有形固定資産の売却による収入

2,948

その他

19,935

11,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

184,203

206,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

20,000

長期借入れによる収入

1,400,000

1,400,000

長期借入金の返済による支出

1,233,500

1,350,000

自己株式の取得による支出

173,313

自己株式の売却による収入

57,402

配当金の支払額

176,856

225,484

その他

145,711

112,333

財務活動によるキャッシュ・フロー

291,979

307,818

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,743

24,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

198,513

592,410

現金及び現金同等物の期首残高

2,187,870

2,386,383

現金及び現金同等物の期末残高

2,386,383

2,978,794

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1

連結子会社の名称 SIAM KOKEN LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社SIAM KOKEN LTD.の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

       建物            7~50年

       機械及び装置    5~9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

  株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1~7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

  ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

2,413,983

2,308,109

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

 当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託(BBT)

 当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、退任により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2)信託が保有する自己株式

 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において39,748千円、22,930株、当連結会計年度末において39,748千円、22,930株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の従業員に対して、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し役職等に応じたポイントを付与し、退職により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。

 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

(2)信託が保有する自己株式

 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において114,571千円、66,070株、当連結会計年度末において111,449千円、64,270株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当社グループは、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響

については、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、

医療分野においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。な

お、将来においてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物

1,927,832千円

1,856,650千円

土地

4,093,208千円

4,093,208千円

6,021,041千円

5,949,859千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,445,000千円

1,425,000千円

長期借入金

4,119,000千円

4,124,000千円

(1年以内返済分を含む)

5,564,000千円

5,549,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

141,404千円

73,531千円

電子記録債権

19,916千円

57,820千円

その他

2,254千円

2,633千円

※3 財務制限条項

前連結会計年度(2022年12月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高175,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約(借入残高650,000千円)

・純資産の部の金額を2020年12月期決算(連結)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約(借入残高450,000千円)

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約(借入残高300,000千円)

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満としないこと。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高1,518,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高105,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2014年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2013年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2014年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社の各コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

①コミットメントライン契約(借入残高650,000千円)

・純資産の部の金額を2020年12月期決算(連結)における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②コミットメントライン契約(借入残高450,000千円)

・2018年12月期以降の各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。

・2018年12月期以降の各年度決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

③コミットメントライン契約(借入残高300,000千円)

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期及び第2四半期決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続してゼロ円未満としないこと。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(借入残高1,254,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次の通りとなっております。

・2017年12月期における第2四半期以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

・2017年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

※4 コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

1,445,000千円

1,425,000千円

差引額

1,655,000千円

1,675,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料手当

930,139千円

952,648千円

研究開発費

779,926千円

757,398千円

賞与引当金繰入額

247,575千円

228,397千円

退職給付費用

55,660千円

57,540千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,900千円

37,400千円

役員賞与引当金繰入額

55,600千円

48,000千円

株式給付引当金繰入額

6,441千円

8,382千円

役員株式給付引当金繰入額

3,700千円

4,218千円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

15,090千円

24,966千円

 

※4 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

779,926千円

757,398千円

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

130千円

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他(工具、器具及び備品)

138千円

0千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,742千円

14,278千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

30,742千円

14,278千円

税効果額

△7,062千円

△1,026千円

その他有価証券評価差額金

23,679千円

13,252千円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

31,794千円

△6,492千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

31,794千円

△6,492千円

税効果額

△9,735千円

1,988千円

繰延ヘッジ損益

22,059千円

△4,504千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

125,087千円

46,957千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

125,087千円

46,957千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

125,087千円

46,957千円

その他の包括利益合計

170,826千円

55,705千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

98,108

99,360

34,400

163,068

合計

98,108

99,360

34,400

163,068

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,930株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式66,070株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)による取得33,200株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得66,100株、単元未満株式の買取60株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)への拠出による減少33,200株、株式給付信託(J-ESOP)による処分1,200株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

177,201

35

2021年12月31日

2022年3月30日

(注)1.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。

2.1株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

226,347

利益剰余金

45

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)1.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。

2.1株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,104,003

5,104,003

合計

5,104,003

5,104,003

自己株式

 

 

 

 

普通株式

163,068

1,800

161,268

合計

163,068

1,800

161,268

(注)1.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式22,930株及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式64,270株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託(J-ESOP)による処分1,800株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

226,347

45

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)1.「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式89,000株に対する配当金4,005千円が含まれております。

2.1株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

176,047

利益剰余金

35

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)  「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式87,200株に対する配当金3,052千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,386,383千円

2,978,794千円

現金及び現金同等物

2,386,383千円

2,978,794千円

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引について、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、上場株式等については、四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。また、借入金については、金利の変動リスクに晒されているため、ヘッジの手段としてデリバティブ取引(金利スワップ)の利用を検討し必要に応じて実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引については、子会社との取引によるものであり、為替変動リスクにも晒されておりますが、当該取引についてのヘッジ手段として、デリバティブ取引(為替予約)の利用を検討し必要に応じて実施しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程等に従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは殆どないと判断しております。なお、デリバティブ取引は社内規程等に従い、リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因も織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

104,449

104,449

資産計

104,449

104,449

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,140,000

1,138,486

△1,513

(3)リース債務(短期)

112,333

110,490

△1,843

(4)長期借入金

3,374,000

3,348,187

△25,812

(5)リース債務(長期)

60,562

59,764

△797

負債計

4,686,895

4,656,928

△29,967

(6)デリバティブ取引(※3)

△1,340

△1,340

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

118,727

118,727

資産計

118,727

118,727

(2)1年内返済予定の長期借入金

1,394,000

1,391,646

△2,353

(3)リース債務(短期)

52,513

52,100

△412

(4)長期借入金

3,170,000

3,146,417

△23,582

(5)リース債務(長期)

8,048

7,910

△137

負債計

4,624,562

4,598,075

△26,486

(6)デリバティブ取引(※3)

△7,833

△7,833

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

696

696

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,386,383

受取手形

977,940

電子記録債権

1,126,572

売掛金

2,158,298

合計

6,649,194

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,978,794

受取手形

501,672

電子記録債権

1,507,071

売掛金

2,275,080

合計

7,262,619

 

(注2)長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,445,000

長期借入金

1,140,000

1,114,000

1,114,000

614,000

334,000

198,000

リース債務

112,333

52,513

5,957

1,781

309

合計

2,697,333

1,166,513

1,119,957

615,781

334,309

198,000

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,425,000

長期借入金

1,394,000

1,394,000

894,000

614,000

268,000

リース債務

52,513

5,957

1,781

309

合計

2,871,513

1,399,957

895,781

614,309

268,000

 

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

104,449

104,449

資産計

104,449

104,449

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

987

987

金利関連

352

352

負債計

1,340

1,340

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

118,727

118,727

資産計

118,727

118,727

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

233

233

金利関連

7,599

7,599

負債計

7,833

7,833

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,138,486

1,138,486

リース債務(短期)

110,490

110,490

長期借入金

3,348,187

3,348,187

リース債務(長期)

59,764

59,764

負債計

4,656,928

4,656,928

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

1,391,646

1,391,646

リース債務(短期)

52,100

52,100

長期借入金

3,146,417

3,146,417

リース債務(長期)

7,910

7,910

負債計

4,598,075

4,598,075

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

・リース債務(短期)、リース債務(長期)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

104,449

57,619

46,829

小計

104,449

57,619

46,829

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

104,449

57,619

46,829

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額696千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

118,727

57,619

61,108

小計

118,727

57,619

61,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

118,727

57,619

61,108

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額696千円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,518,000

1,254,000

△352

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,487,000

1,056,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,254,000

990,000

△7,599

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

1,056,000

640,000

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

バーツ

買掛金

23,062

△987

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

バーツ

買掛金

16,965

△233

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

94,234千円

95,373千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

232,497

 

243,949

賞与引当金

127,685

 

115,437

貸倒引当金

1,224

 

1,224

役員賞与引当金

17,024

 

14,697

減損損失

11,155

 

11,155

棚卸資産評価損

47,049

 

39,405

未払事業税

16,832

 

9,243

株式給付引当金

28,195

 

31,383

役員株式給付引当金

10,042

 

11,334

減価償却超過額

21,737

 

8,584

その他

60,827

 

58,360

繰延税金資産小計

574,273

 

544,776

評価性引当額

△23,657

 

△23,657

繰延税金資産合計

550,616

 

521,119

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

7,969

 

7,606

海外子会社の留保利益

30,881

 

37,373

その他

10,776

 

11,802

繰延税金負債合計

49,627

 

56,782

繰延税金資産の純額

500,989

 

464,336

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

海外子会社との実効税率差異

△1.0

 

△1.0

海外子会社の留保利益

0.7

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

2.1

住民税均等割

2.2

 

2.6

法人税の特別控除額

△5.1

 

△5.2

その他

△0.7

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

28.4

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2年~21年と見積り、割引率は利付国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

15,186千円

16,200千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,393千円

1,076千円

時の経過による調整額

153千円

217千円

資産除去債務の履行による減少額

△533千円

△453千円

期末残高

16,200千円

17,040千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

930,871

977,940

電子記録債権

869,383

1,126,572

売掛金

2,056,739

2,158,298

契約負債

9,182

632

契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,182千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

977,940

501,672

電子記録債権

1,126,572

1,507,071

売掛金

2,158,298

2,275,080

契約負債

632

-

契約負債は、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、632千円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

 従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

 「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

 「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

ける記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

5,590,357

5,590,357

5,590,357

防毒マスク

1,948,907

1,948,907

1,948,907

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

1,506,790

1,506,790

1,506,790

環境関連製品

1,252,130

1,252,130

1,252,130

その他

305,958

305,958

305,958

顧客との契約から生じる収益

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143

10,604,143

その他の収益

外部顧客への売上高

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143

10,604,143

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,046,055

1,252,130

305,958

10,604,143

10,604,143

セグメント利益

4,247,974

537,906

115,429

4,901,309

3,716,776

1,184,532

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

346,838

10,162

7,368

364,369

230,064

594,433

 

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,716,776千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額230,064千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額  (注)3

 

マスク

関連事業

環境

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

防じんマスク

5,247,350

5,247,350

5,247,350

防毒マスク

2,575,115

2,575,115

2,575,115

防じんマスク・防毒マスク関連・その他製品

1,451,132

1,451,132

1,451,132

環境関連製品

968,182

968,182

968,182

その他

345,344

345,344

345,344

顧客との契約から生じる収益

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

その他の収益

外部顧客への売上高

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,273,599

968,182

345,344

10,587,126

10,587,126

セグメント利益

4,160,417

442,363

131,804

4,734,586

3,726,962

1,007,623

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

263,982

10,048

2,503

276,534

213,474

490,009

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,726,962千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、当社の販売費及び一般管理費であります。

(2)減価償却費の調整額213,474千円は、報告セグメントに配分していない当社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、特に各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,135,549

マスク関連事業、環境関連事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

ミドリ安全用品株式会社

1,183,953

マスク関連事業、環境関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

酒井建物株式会社

(注)2.3

東京都

千代田区

100,000

千円

不動産賃貸業・保険代理店業

(被所有)

直接

0.00%

本社ビルの賃借

役員の兼任

賃料の支払等

(注)1.

29,123

役員

酒井眞一

当社代表 取締役会長

(被所有)

直接

11.96%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

3,261

その他

(流動資産)

1,195

役員

酒井宏之

当社取締役相談役

(被所有)

直接

11.32%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

3,261

その他

(流動資産)

1,195

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の

内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

酒井眞一

当社代表 取締役会長

(被所有)

直接

11.96%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

役員

酒井宏之

当社取締役相談役

(被所有)

直接

11.32%

本社ビルの賃借

賃料の支払等

(注)1

13,044

その他

(流動資産)

1,195

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、2年に一度交渉の上、賃借料金額を決定しております。

2.当社の主要株主酒井眞一が議決権の50%、酒井宏之が議決権の50%を直接所有しております。

3. 2023年2月20日に清算結了しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,392.01円

2,499.09円

1株当たり当期純利益

167.85円

141.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

「1株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度22,930株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度66,070株、当連結会計年度64,270株であります。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。「1株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度21,815株、当連結会計年度22,930株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度63,007株、当連結会計年度65,731株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

833,112

701,125

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

833,112

701,125

期中平均株式数(株)

4,963,497

4,941,274

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,445,000

1,425,000

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1,140,000

1,394,000

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

112,333

52,513

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,374,000

3,170,000

0.80

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

60,562

8,048

2025年~2027年

合計

6,131,895

6,049,562

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,394,000

894,000

614,000

268,000

リース債務

5,957

1,781

309

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,975,623

5,239,394

7,393,593

10,587,126

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

449,039

555,816

610,820

978,894

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

319,261

398,032

444,913

701,125

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

64.62

80.56

90.04

141.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

64.62

15.94

9.49

51.85