2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,972,922

2,492,000

受取手形

※2 977,940

※2 501,672

売掛金

2,158,298

2,275,080

電子記録債権

※2 1,126,572

※2 1,507,071

商品及び製品

865,227

687,681

仕掛品

433,014

476,326

原材料及び貯蔵品

935,976

986,927

前払費用

62,639

65,324

その他

※2,※3 48,361

※2,※3 34,500

流動資産合計

8,580,953

9,026,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,704,464

※1 2,570,755

構築物

140,170

127,881

機械及び装置

440,060

374,639

車両運搬具

351

75

工具、器具及び備品

113,911

105,550

土地

※1 5,837,557

※1 5,837,557

リース資産

130,064

77,589

建設仮勘定

34,363

57,766

有形固定資産合計

9,400,943

9,151,816

無形固定資産

 

 

特許権

11,722

10,018

電話加入権

9,423

9,423

借地権

1,057

1,057

ソフトウエア

16,989

15,180

リース資産

5,019

3,137

無形固定資産合計

44,212

38,816

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,145

119,424

関係会社株式

472,087

472,087

長期前払費用

10,169

2,030

繰延税金資産

531,871

501,710

敷金及び保証金

82,673

85,567

役員に対する保険積立金

868,756

871,589

その他

10,781

10,295

貸倒引当金

4,000

4,000

投資その他の資産合計

2,077,486

2,058,705

固定資産合計

11,522,642

11,249,338

資産合計

20,103,596

20,275,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 350,377

※3 294,384

短期借入金

※1,※4,※5 1,445,000

※1,※4,※5 1,425,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 1,140,000

※1,※4 1,394,000

リース債務

112,333

52,513

未払金

192,688

133,590

設備関係未払金

26,653

32,535

未払費用

212,540

208,351

未払法人税等

249,277

84,930

未払消費税等

42,924

104,400

前受金

632

預り金

67,307

70,178

賞与引当金

417,000

377,000

役員賞与引当金

55,600

48,000

その他

10,753

4,821

流動負債合計

4,323,088

4,229,707

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,374,000

※1,※4 3,170,000

リース債務

60,562

8,048

役員退職慰労引当金

759,300

796,700

株式給付引当金

92,082

102,493

役員株式給付引当金

32,797

37,016

資産除去債務

16,200

17,040

その他

3,675

10,942

固定負債合計

4,338,618

4,142,240

負債合計

8,661,706

8,371,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

674,265

674,265

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,936

527,936

その他資本剰余金

21,843

21,843

資本剰余金合計

549,779

549,779

利益剰余金

 

 

利益準備金

168,566

168,566

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,086,000

9,686,000

圧縮記帳積立金

18,056

17,234

繰越利益剰余金

1,192,301

1,043,342

利益剰余金合計

10,464,924

10,915,143

自己株式

282,204

279,082

株主資本合計

11,406,765

11,860,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

36,053

49,305

繰延ヘッジ損益

930

5,434

評価・換算差額等合計

35,123

43,871

純資産合計

11,441,889

11,903,976

負債純資産合計

20,103,596

20,275,924

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

10,604,143

10,587,126

売上原価

※1 5,773,035

※1 5,897,947

売上総利益

4,831,108

4,689,179

販売費及び一般管理費

※2 3,716,776

※2 3,726,962

営業利益

1,114,332

962,216

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

受取配当金

3,565

3,867

受取手数料

14,659

13,472

受取賃貸料

1,689

545

経営指導料

※1 1,053

※1 1,932

技術指導料

※1 18,981

※1 21,555

受取出向料

3,206

1,726

補助金収入

20,703

その他

6,278

6,967

営業外収益合計

70,155

50,085

営業外費用

 

 

支払利息

42,699

45,764

手形売却損

2,207

844

為替差損

3,310

3,983

その他

15,272

13,737

営業外費用合計

63,490

64,329

経常利益

1,120,997

947,972

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 138

※3 130

特別損失合計

138

130

税引前当期純利益

1,120,858

947,842

法人税、住民税及び事業税

363,659

240,153

法人税等調整額

44,649

31,122

法人税等合計

319,009

271,276

当期純利益

801,848

676,565

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

14,710

542,646

168,566

8,486,000

18,923

1,174,065

9,847,555

161,241

10,903,225

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7,277

7,277

 

7,277

会計方針の変更を反映した当期首残高

674,265

527,936

14,710

542,646

168,566

8,486,000

18,923

1,166,787

9,840,277

161,241

10,895,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600,000

 

600,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

866

866

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

177,201

177,201

 

177,201

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

801,848

801,848

 

801,848

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

57,402

57,402

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,081

2,081

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

115,911

115,911

自己株式の処分

 

 

7,133

7,133

 

 

 

 

 

50,269

57,402

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,133

7,133

600,000

866

25,514

624,647

120,962

510,817

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,086,000

18,056

1,192,301

10,464,924

282,204

11,406,765

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,374

22,989

10,615

10,892,610

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

7,277

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,374

22,989

10,615

10,885,332

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

177,201

当期純利益

 

 

 

801,848

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

57,402

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

2,081

自己株式の取得

 

 

 

115,911

自己株式の処分

 

 

 

57,402

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

23,679

22,059

45,738

45,738

当期変動額合計

23,679

22,059

45,738

556,556

当期末残高

36,053

930

35,123

11,441,889

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮記帳積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,086,000

18,056

1,192,301

10,464,924

282,204

11,406,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

600,000

 

600,000

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

822

822

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

226,347

226,347

 

226,347

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

676,565

676,565

 

676,565

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,121

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

600,000

822

148,958

450,218

3,121

453,339

当期末残高

674,265

527,936

21,843

549,779

168,566

9,686,000

17,234

1,043,342

10,915,143

279,082

11,860,105

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

36,053

930

35,123

11,441,889

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

226,347

当期純利益

 

 

 

676,565

株式給付信託による自己株式の処分

 

 

 

3,121

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

13,252

4,504

8,747

8,747

当期変動額合計

13,252

4,504

8,747

462,087

当期末残高

49,305

5,434

43,871

11,903,976

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②商品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            7~50年

機械及び装置    9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。

据付け及び調整を伴う製品等の販売においては、据付け等の履行義務が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

商品及び製品の販売の履行義務及び据付け等の履行義務に対する対価は、履行義務が充足したのち、別途定める支払条件により、概ね1~7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合の為替予約については振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

A  ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

B  ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に基づき取引を行い、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

当社は、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

2,234,218

2,150,935

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、製造年月又は取得年月から一定期間を経過した棚卸資産については、販売実績又は使用実績等合理的と考えられる要因に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える要因が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託(BBT)

 「株式給付信託(BBT)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 株式給付信託(J-ESOP)

 「株式給付信託(J-ESOP)」について連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

 当社は、棚卸資産の評価等の重要な会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について

は、感染者数の減少により産業分野におけるマスク需要は回復するものと想定しております。また、医療分野

においては医療機関向けのマスク需要減を一定数織り込んで会計上の見積りを行っております。なお、将来に

おいてこれらの見積り及び仮定が実際とは異なる可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び当該担保権によって担保されている債務は次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

1,927,832千円

1,856,650千円

土地

4,093,208千円

4,093,208千円

6,021,041千円

5,949,859千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,445,000千円

1,425,000千円

長期借入金

(1年以内返済分を含む)

4,119,000千円

4,124,000千円

5,564,000千円

5,549,000千円

 

※2.期末日満期手形処理について

 期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が決算期末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

141,404千円

73,531千円

電子記録債権

19,916千円

57,820千円

その他

2,254千円

2,633千円

 

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

33,080千円

20,775千円

短期金銭債務

56,407千円

31,368千円

 

※4.財務制限条項

前事業年度(2022年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 財務制限条項に関する注記について連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

※5.コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントラインの総額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

1,445,000千円

1,425,000千円

差引額

1,655,000千円

1,675,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

368,259千円

437,416千円

営業取引以外の取引高

20,035千円

23,488千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

911,034千円

934,847千円

研究開発費

779,926千円

757,398千円

賞与引当金繰入額

247,575千円

228,397千円

退職給付費用

55,660千円

57,540千円

役員退職慰労引当金繰入額

38,900千円

37,400千円

役員賞与引当金繰入額

55,600千円

48,000千円

株式給付引当金繰入額

6,441千円

8,382千円

役員株式給付引当金繰入額

3,700千円

4,218千円

 

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

-千円

130千円

機械及び装置

0千円

0千円

工具、器具及び備品

138千円

0千円

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式472,087千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

232,497

 

243,949

賞与引当金

127,685

 

115,437

貸倒引当金

1,224

 

1,224

役員賞与引当金

17,024

 

14,697

減損損失

11,155

 

11,155

棚卸資産評価損

47,049

 

39,405

未払事業税

16,832

 

9,243

株式給付引当金

28,195

 

31,383

役員株式給付引当金

10,042

 

11,334

減価償却超過額

21,737

 

8,584

その他

60,827

 

58,360

繰延税金資産小計

574,273

 

544,776

評価性引当額

△23,657

 

△23,657

繰延税金資産合計

550,616

 

521,119

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

7,969

 

7,606

その他

10,776

 

11,802

繰延税金負債合計

18,745

 

19,408

繰延税金資産の純額

531,871

 

501,710

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

                                       (単位:%)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

2.1

住民税均等割

2.3

 

2.7

法人税額の特別控除額

△5.3

 

△5.4

その他

△0.7

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,704,464

26,364

158

159,915

2,570,755

3,580,769

構築物

140,170

571

-

12,859

127,881

256,492

機械及び装置

440,060

51,687

0

117,108

374,639

4,492,521

車両運搬具

351

-

-

276

75

3,849

工具及び器具備品

113,911

92,776

775

100,362

105,550

2,152,704

土地

5,837,557

-

-

-

5,837,557

-

リース資産

130,064

-

-

52,475

77,589

214,266

建設仮勘定

34,363

217,686

194,283

-

57,766

-

9,400,943

389,087

195,216

442,997

9,151,816

10,700,603

無形固定資産

特許権

11,722

924

-

2,628

10,018

-

電話加入権

9,423

-

-

-

9,423

-

借地権

1,057

-

-

-

1,057

-

ソフトウエア

16,989

6,170

-

7,979

15,180

-

リース資産

5,019

-

-

1,882

3,137

-

44,212

7,094

-

12,490

38,816

-

(注)建物の減価償却累計額には、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,000

4,000

4,000

4,000

賞与引当金

417,000

377,000

417,000

377,000

役員賞与引当金

55,600

48,000

55,600

48,000

役員退職慰労引当金

759,300

37,400

-

796,700

株式給付引当金

92,082

13,742

3,331

102,493

役員株式給付引当金

32,797

4,218

-

37,016

 (注)計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針 3.引当金の計上基準に記載の通りであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。