2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

571,421

610,914

受取手形、売掛金及び契約資産

126,795

128,780

棚卸資産

810

315

前渡金

4,991

1,130

前払費用

11,812

13,761

その他

71,539

76,310

貸倒引当金

15,202

27,822

流動資産合計

772,169

803,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

26,704

25,338

構築物

6,368

6,018

工具、器具及び備品

4,923

3,179

土地

36,038

36,038

建設仮勘定

1,080

有形固定資産合計

75,114

70,574

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

59,100

59,100

出資金

2,016

16

前払年金費用

28,123

29,484

長期前払費用

388

202

その他

32,836

37,842

貸倒引当金

468

投資その他の資産合計

122,464

126,177

固定資産合計

197,578

196,752

資産合計

969,748

1,000,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,566

28,999

短期借入金

450,000

450,000

1年内返済予定の長期借入金

48,000

48,000

未払金

18,483

18,458

未払費用

6,677

6,489

未払法人税等

5,502

18,255

未払消費税等

8,029

19,576

前受金

262

160

預り金

7,661

6,762

株主優待引当金

21,905

資産除去債務

4,050

その他

39

918

流動負債合計

580,223

623,575

固定負債

 

 

長期借入金

176,000

128,000

繰延税金負債

12,974

13,346

資産除去債務

21,764

17,714

預り保証金

10,860

11,689

固定負債合計

221,598

170,750

負債合計

801,822

794,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

514,068

514,068

資本剰余金

 

 

資本準備金

140,820

140,820

その他資本剰余金

259,164

259,164

資本剰余金合計

399,984

399,984

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

225

16

繰越利益剰余金

675,016

636,948

利益剰余金合計

674,790

636,931

自己株式

71,335

71,335

株主資本合計

167,925

205,784

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30

評価・換算差額等合計

30

純資産合計

167,925

205,815

負債純資産合計

969,748

1,000,142

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

※1 1,022,333

※1 1,093,953

売上原価

※1 418,577

※1 432,727

売上総利益

603,755

661,226

販売費及び一般管理費

※1,※2 590,823

※2 610,432

営業利益

12,931

50,793

営業外収益

 

 

受取利息

291

405

受取配当金

34

受取手数料

10,787

9,840

投資有価証券売却益

4,353

7,518

助成金収入

6,679

1,961

その他

3,168

3,451

営業外収益合計

※1 25,280

※1 23,211

営業外費用

 

 

支払利息

3,969

3,954

社債利息

30

社債発行費償却

259

貸倒引当金繰入額

1,957

14,173

その他

752

103

営業外費用合計

※1 6,968

18,231

経常利益

31,244

55,773

特別利益

 

 

訴訟関連収入

1,451

特別利益合計

1,451

特別損失

 

 

固定資産除却損

769

減損損失

13,224

訴訟関連損失

6,417

特別損失合計

13,224

7,186

税引前当期純利益

18,019

50,037

法人税、住民税及び事業税

3,303

11,865

法人税等調整額

875

313

法人税等合計

4,179

12,178

当期純利益

13,839

37,859

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

514,068

140,820

259,164

399,984

433

649,289

648,856

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

39,774

39,774

会計方針の変更を反映した当期首残高

514,068

140,820

259,164

399,984

433

689,063

688,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

207

207

当期純利益

 

 

 

 

 

13,839

13,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

207

14,047

13,839

当期末残高

514,068

140,820

259,164

399,984

225

675,016

674,790

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等合計

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

71,335

193,860

193,860

会計方針の変更による累積的影響額

 

39,774

 

 

39,774

会計方針の変更を反映した当期首残高

71,335

154,086

154,086

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

13,839

 

 

13,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

13,839

13,839

当期末残高

71,335

167,925

167,925

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

514,068

140,820

259,164

399,984

225

675,016

674,790

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

209

209

当期純利益

 

 

 

 

 

37,859

37,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

209

38,068

37,859

当期末残高

514,068

140,820

259,164

399,984

16

636,948

636,931

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等合計

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

71,335

167,925

167,925

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

37,859

 

 

37,859

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30

30

30

当期変動額合計

37,859

30

30

37,889

当期末残高

71,335

205,784

30

30

205,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3年~30年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(見積りの内容)

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

(当事業年度に計上した金額)

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

75,114

70,574

減損損失

13,224

 

(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)

計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

23,396千円

31,765千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

248千円

5千円

売上原価

営業取引以外の取引による取引高

10,175

9,930

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4%、当事業年度60.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6%、当事業年度39.3%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

給料及び手当

284,485千円

296,943千円

退職給付費用

2,086  

3,291  

広告宣伝費

4,237  

1,855  

減価償却費

4,153  

3,657  

貸倒引当金繰入額

1,151  

-  

貸倒損失

545  

1,618  

株主優待引当金繰入額

-  

21,905  

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和4年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。

 

当事業年度(令和5年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

172,071千円

 

160,712千円

減損損失否認

72,566

 

67,985

関係会社株式評価損否認

3,040

 

3,040

関係会社出資金評価損否認

9,260

 

9,260

投資有価証券評価損否認

3,185

 

3,185

投資損失引当金否認

4,569

 

4,569

株主優待引当金否認

 

6,659

資産除去債務

6,616

 

6,616

その他

7,074

 

12,302

繰延税金資産小計

278,383

 

274,330

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△172,071

 

△160,712

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,312

 

△113,618

評価性引当額小計

△278,383

 

△274,330

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

前払年金費用

△4,326

△8,549

 

△4,317

△8,963

その他

△98

 

△65

繰延税金負債合計

△12,974

 

△13,346

繰延税金負債の純額

△12,974

 

△13,346

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

0.7

住民税均等割

18.3

 

6.7

法人税等の特別控除額

 

△3.5

評価性引当額の増減(注)1

△38.0

 

△8.1

税率変更による影響額(注)2

10.4

 

その他

0.5

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.2

 

24.3

(注)1.前事業年度における評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額の増減が含まれております。

  2.前事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から30.4%に変更して計算しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、令和6年2月16日開催の取締役会において、令和6年3月28日開催の第38期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期償却額

期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

有形固定資産

建物

298,406

1,185

4,635

294,957

2,551

269,619

 

構築物

34,446

632

35,079

982

29,060

 

車両運搬具

7,698

7,698

7,698

 

工具、

器具及び備品

64,371

1,904

3,240

63,035

3,017

59,855

 

土地

36,038

36,038

 

建設仮勘定

1,080

2,047

3,127

 

442,041

5,770

11,003

436,808

6,551

366,233

無形固定資産

ソフトウエア

104,241

104,241

104,241

 

104,241

104,241

104,241

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,202

13,088

28,290

株主優待引当金

21,905

21,905

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。