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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
(千円) |
|
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総資産額 |
(千円) |
|
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|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
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株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
△ |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期、第36期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期及び第38期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
令和元年12月 |
令和2年12月 |
令和3年12月 |
令和4年12月 |
令和5年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
△ |
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
262 |
337 |
310 |
235 |
432 |
|
最低株価 |
(円) |
173 |
98 |
160 |
145 |
157 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期、第36期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期及び第38期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数を記載しております。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
|
昭和61年6月 |
新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。 |
|
平成2年11月 |
株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。 |
|
平成5年6月 |
長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。 |
|
平成7年6月 |
郡山(福島)営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。 |
|
平成7年12月 |
インターネット求人情報サービスINFONET(職ingサイト)を開設。 |
|
平成8年3月 |
東京本社開設。 |
|
平成12年7月 |
東証マザーズに上場。資本金4億9,815万円に増資。 |
|
平成14年5月 |
連結子会社株式会社アルメイツを設立。 |
|
平成16年8月 |
無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。 |
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平成22年4月 |
本社移転(東京都文京区)。 |
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平成23年8月 |
仙台営業所開設(宮城県仙台市)。 |
|
平成24年8月 |
スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。 |
|
平成25年3月 |
いわき営業所開設(福島県いわき市)。 |
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平成26年1月 |
連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。 |
|
平成26年8月 |
ベトナム(ハノイ)に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。 |
|
平成27年5月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
|
平成27年10月 |
連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。 |
|
平成28年6月 |
連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。 |
|
令和元年7月 |
株式会社PAエンタープライズを設立。 |
|
令和2年7月 |
連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。 |
|
令和2年11月 |
地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。 |
|
令和2年12月 |
連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。 |
|
令和3年3月 |
本社移転(東京都品川区)。 |
|
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
令和4年4月 |
本社移転(福島県双葉郡楢葉町)。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピーエイ)、連結子会社5社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、当社が営んでおります。
情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、web版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ(連結子会社)が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
保育事業
保育事業では、株式会社ピーエイケア(連結子会社)が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園7施設の運営管理、放課後デイサービス2施設の運営管理を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱アルメイツ (注)2 (注)5 |
新潟県 新潟市中央区 |
20,000千円 |
人材派遣事業 |
100.0 |
当社が広告を掲載しております。 役員の兼任3名 役員の派遣1名 |
|
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED |
ベトナム共和国 |
5,940,170千ドン |
その他事業 |
100.0 |
|
|
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED (注)4 |
ベトナム共和国 |
400,000千ドン |
その他事業 |
0.0 |
資金の貸付 |
|
㈱ピーエイケア (注)3 (注)5 |
福島県郡山市 |
44,000千円 |
保育事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 役員の派遣1名 |
|
㈱PAエンタープライズ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
その他事業 |
51.0 |
役員の兼任3名 |
|
(その他の関係会社) ㈲PLEASANT |
新潟県 新潟市中央区 |
3,000千円 |
資産管理 |
(27.1) |
役員の兼任1名 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱アルメイツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.㈱ピーエイケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
5.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
|
|
令和5年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
情報サービス事業 |
|
〔 |
|
人材派遣事業 |
|
〔 |
|
保育事業 |
|
〔 |
|
地域創生事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
令和5年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
情報サービス事業 |
|
〔 |
|
地域創生事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
25.0 |
0.0 |
78.5 |
80.9 |
146.9 |
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。